【サービスの向上はありえない⁉ 大阪市の水道民営化問題】

2013年、橋下前大阪市長は水道事業の民営化を検討することを打ち出し、同年11月に検討素案、14年に民営化基本方針（案）が示されました。

浄水場や土地などの資産を市が保有したまま、設立当初は市が100％出資する新会社が水道事業を運営する「上下分離方式」による民営化案です。

橋下前大阪市長は15年2月、大阪市議会に民営化条例案を提出しましたが、維新以外の反対多数で否決。

大阪都構想を問う住民投票で敗れ、「政界引退」に追い込まれた橋下氏は、任期中に条例案を再提出することを断念しました。

しかし、昨年１１月誕生した吉村大阪市長は、今年2月に市議会が否決した民営化条例案とほぼ同じものを市議会に提出。3月の市議会で継続審議となりましたが、下水道事業を民営化するための予算は可決されています。

日本共産党は、まず否決された民営化条例案とほぼ同じものを提出してきたことに、「議会軽視も甚だしい」と批判。

水道事業は安全・安心の水供給が第一だからこそ、全国でもほぼ100％公営であると強調するとともに、欧米諸国では水道事業の民営化に失敗して、再公営化する事例が増加していることを指摘。同じ轍を踏んではいけない、と主張しています。

水道の民営化は国連経済局の検証でも失敗が明らかになり始めています。
世界各国で民営化した水道を公営化に戻す事業が00年の2事業から15年の235事業に増加。英国では、25年前に水道を完全民営化したが、料金が200倍になり、設備投資も行われず、国民の7割以上が「再公営化」を求めています。

先日、行われた大阪市内のシンポジウムでも専門家が
「民営化のメリットは『価格低下』『サービス向上』だと言われるが、大阪市案では『効率化』による成果は価格（市民）ではなく、配当（株主）に行く可能性があり、株式会社では利益を縮小させるサービス向上はありえない」

「公営企業は、企業会計でコストを明確にして運営されると同時に議会を通して市民が関与できる強みがある」

「『老朽水道管の耐震化・更新に多額の費用が必要』など、市民が民営化の理由に挙げている問題は、民営化すれば解決できる問題ではない」

と指摘しています。