基本給など14カ月連続減少
勤労統計調査
厚生労働省が3日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上の事業所)によると、基本給や残業代、家族手当などあらかじめ決められた契約や規則によって支払われる「きまって支給する給与」は、前年同月比0・3%減の26万957円と、14カ月連続で減少しました。
安倍政権発足後、7カ月以上たっても働く人々の給与が改善されていない実態が改めて示されました。
「きまって支給する給与」のうち、基本給など「所定内給与」は、0・4%減の24万2205円となり、こちらも14カ月連続で減少しました。残業代など「所定外給与」は1・9%増の1万8752円でした。
賞与など「特別に支払われた給与」は、2・1%増の10万1184円となりました。
「きまって支給する給与」と「特別に支払われた給与」を合わせた「現金給与総額」は、0・4%増の36万2141円と、2カ月連続で増加しました。
基本給などが下がり続ける中、賞与の伸びが給与総額を押し上げた形です。
就業形態ごとの給与総額は、一般労働者が0・9%増の46万9666円でした。一方、賞与の割合が低いパートタイム労働者は0・7%減の10万349円にとどまりました。
日本共産党・大阪3区(住吉区・住之江区・大正区・西成区)国政対策委員長
わたなべ結
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