基本給など１４カ月連続減少

基本給など１４カ月連続減少

勤労統計調査

厚生労働省が３日発表した７月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）によると、基本給や残業代、家族手当などあらかじめ決められた契約や規則によって支払われる「きまって支給する給与」は、前年同月比０・３％減の２６万９５７円と、１４カ月連続で減少しました。

　安倍政権発足後、７カ月以上たっても働く人々の給与が改善されていない実態が改めて示されました。

　「きまって支給する給与」のうち、基本給など「所定内給与」は、０・４％減の２４万２２０５円となり、こちらも１４カ月連続で減少しました。残業代など「所定外給与」は１・９％増の１万８７５２円でした。

　賞与など「特別に支払われた給与」は、２・１％増の１０万１１８４円となりました。

　「きまって支給する給与」と「特別に支払われた給与」を合わせた「現金給与総額」は、０・４％増の３６万２１４１円と、２カ月連続で増加しました。

　基本給などが下がり続ける中、賞与の伸びが給与総額を押し上げた形です。

　就業形態ごとの給与総額は、一般労働者が０・９％増の４６万９６６６円でした。一方、賞与の割合が低いパートタイム労働者は０・７％減の１０万３４９円にとどまりました。

 

日本共産党・大阪３区(住吉区・住之江区・大正区・西成区）国政対策委員長　

　　　　　 わたなべ結
　　　　　　　　

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