大阪どーなる_都構想わからない @o_donaru
都構想反対は大阪市民の誇り @fckisn橋下徹が答えに窮した時に言うセリフ
①僕の政治家としての感覚だ
②嫌なら選挙で落とせばいい
③対案を示せ
④今のままでいいんですか
⑤やったことがない人は黙ってくれ
⑥一度僕にやらせてくれればいい
⑦それじゃあ共産党と一緒だ
⑧僕は民意に支えられている
⑨そこは役人が制度設計する
かえるネットkizugawa @kizugawaminami
今回の住民投票で賛成多数となれば、大阪市は廃止され5つの特別区に再編されます。特別区は、直接得られる税収は元の大阪市のわずか4分の１．残りの必要な財源は大阪府からの交付金に依存し、財政的に従属する半人前の自治体となります。
大阪市を廃止して設置される特別区。もともと住民に近いところで行われる決定ほど望ましという「ニアイズベター」が売り文句でしたが、実際は一般の市町村でも持っている用途地域の指定などの「まちづくり権限」は大阪府に吸い上げられ、住民から遠ざかることになります。
都構想の特別区では公選区長が住民の声をダイレクトに施策に反映すると主張します。一方、チェック役で、多様な民意を反映する区議会の定数は、人口が同じ規模の東京の特別区の半分以下。維新の会の議会軽視と「首長独裁」志向が端的に表れています。
橋下市長が2700億円のお金が生まれると宣伝する再編の財政効果。その内訳は、大阪市の土地の売却や、市民向けサービスの切り捨て・民営化、職員削減の効果額まで、あらかじめ大幅に見込んではじき出した粉飾されたものです。説明パンフでも「相当の幅をもって見てください」と書かれています。
単純に自治体の規模を下げれば身近な自治体ができるものではありません。
本当に身近な自治体をつくるのなら、首長、議員、議会、職員集団、そして住民参加、あらゆる回路を通じて住民の声を反映させ、充実させていくことが大切です。しかし、住民投票の協定書にはそのような発想はありません。
法定協でも府・市議会でも熟議の結果否決された協定書案を、出直し市長選のような茶番劇や公明党の不可解な方針転換を引き出した政治的取引を通じて復活させ、住民投票に付すなどということは、議会制民主主義の真っ向からの否定。そのやり方は維新政治とその象徴の都構想の政治的本質を表しています。
日本共産党木津川南地区委員会 @kidugawaminami嘘はあかんで！！
参議院総務委員会で大阪都構想賛成派の高市早苗総務大臣を利用した嘘・デマが明確になりました。 - Togetterまとめ togetter.com/li/820920 @togetter_jpさんから
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