かえるネットkizugawa @kizugawaminami説明パンフを見たらわかるとおり「イメージ」という言葉が頻繁に出てきます。実は、財政調整にしろ、町名、庁舎問題にしろ、住民投票で問われる「協定書」は肝心なことが全く明確にされていません。なんの保証もないバラ色の未来を語りながら、実際には市民に白紙委任を求めているのが橋下市長です。
橋下市長や維新の会は、「大阪府から特別区に財源を渡す」などと主張していますが、なんの保証もありません。地方自治を担当する総務省も『何も決まっていません』という説明をしています。特別区への財源配分は大阪府の条例で決められ、特別区で何を決めても通用しません。
橋下市長は、住民投票の結果にかかわらず住吉市民病院は廃止するという考えを住民説明会で示しました。市民病院は存続を求める声と運動が広がり、7万人分の署名が集まりました。住之江区の医師会も小児・周産期医療が後退すると反対を表明しています。橋下市長の意向はこの声を無視するものです。
住民投票のに行く前に、まず、維新の政治が何をやってきたのか、見ることが大切です。住民投票で問われる内容は、その延長にあります。 pic.twitter.com/c5ZLlmj1mT
橋下市長が「廃止する」と強弁する住吉市民病院。
同病院は小児科医7人が常勤、小児周産期医療のベッド101床を備え、子どもや妊婦など年間患者数はのべ２万人を超えます。同病院がなくなれば、周辺で出産できる病院はほとんどなくなり、地域医療に与える影響は計り知れません。
大都市・税財政制度特別委員会で日本共産党・山中議員の「府と市に２つあって、市民にとって無駄だとかマイナスだとか言えるものが具体的にあるのでしょうか。」との質問、大都市局は市民にデメリットがある具体例をまともに回答することができず。 pic.twitter.com/SQJUKEizEp
都構想の説明会では冒頭に大都市局が説明していましたが、そこで強調されるていたのが「都構想と住民サービスは無関係」ということです。「特別区設置協定書の内容は『住民サービスをこのように充実します』というような内容を記載しているものではない」としています。
橋下市長は過去に労働時間の上限や解雇規制を取り払う「チャレンジ特区」を提案し、ブラック企業特区だと批判を受けました。さらに衆院選公約に「最低賃金を廃止する」と掲げたことも。
大阪都構想は、この流れの先にあります。 pic.twitter.com/4OUUMfu1ep
2700億円のお金が浮くという都構想の財政シミュレーションは、説明パンフで「相当の幅を持って見る必要がある」と但し書き付きです。このシミュレーションは毎年2％前後の経済成長率と毎年度100億円以上の市税収入が増え続けることを前提にしており、とてもあてにできる代物ではありません。
浜田 健一 @HamTebyf7g7ke大阪市住民投票に期日前投票で反対票を投じて来ました。
橋下市長の数年前の高校の私学助成削減での高校生と懇談での言動、慰安婦問題での発言など、政治家としてだけではなく、人として橋下市長は、私は疑問に感じることがいっぱいです。大阪市がなくなるのは嫌です。
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