【広がるアメリカの最賃引上げ 労働省は最賃伝説バスターズ】

【広がるアメリカの最賃引上げ　労働省は最賃伝説バスターズ】
今月７日、アメリカの首都ワシントンの市議会で、市が定める最低賃金を段階的に引き上げて2020年に時給15ドル（約1600円）にする法案を全会一致で可決。

この法案によって、ワシントンで働く労働者の14％にあたる約11万4000人の賃金が上がる見込みです。

アメリカではここ数年、最賃時給15ドルを求める労働者の運動を受けて、カリフォルニア州、ニューヨーク州、シアトル市などが相次いで引き上げを決定。

労働省もこれを後押しして、公式ホームページに「最低賃金伝説バスターズ」というコーナーをつくり、最賃引上げは経済や雇用に悪影響になるというような〝俗説〟を否定しています。

たとえば、
△最賃上げると人々が失業する？
事実ではない。７人のノーベル賞受賞者を含む６００人以上のエコノミストが最賃引上げを支持する書面に署名。それによれば、最賃が上がっても、雇用にほとんど、あるいはまったくマイナスの影響はない。最賃引上げで需要と雇用が成長し、収益が増えることを示唆しています。

△中小企業は余裕がないので、最賃引上げを支持しない？
事実ではない。2015年7月の調査で中小企業経営者の5人のうち3人は最賃引上げを支持。商品やサービスの需要増加に役立ち、ビジネスチャンスをつくるといっています。

△最賃引上げは経済に悪影響？
事実ではない。1938年以降、米国の連邦最賃は、22回引き上げられました。75年以上の間、最賃を引き上げた時期を含め、一人あたりの実質国内総生産（ＧＤＰ）は着実に増加しています。

△最賃は引き上げなければ、同じまま？
事実ではない。生活費は常に上がりますが、最賃はインフレ率に同調しないので価値が落ちます。

などなどです。

日本共産党も、中小企業への支援と一体に、日本の最低賃金を1000円、さらに1500円に引き上げていくことをめざしています。