かえるネットkizugawa @kizugawaminami厚生労働省が、労働者派遣法改悪案を早く成立させないと大量の失業者が発生するなどという文書を国会議員らに配布して法案成立を工作していたことが問題となり、２２日の衆院厚生労働委員会が見送られる事態になりました。
今年10月から施行予定の「みなし」制度は、派遣可能期間や業務の違反など違法派遣があれば、派遣先企業が派遣労働者に直接契約を申し込んだとみなす制度。労働者が承諾すれば派遣先に直接雇用されます。
厚労省は、施行によって「派遣業界に大打撃」「派遣の受け入れを止め、大量の失業が発生する」という文書を配布。施行前の派遣法改悪案成立を働きかけていました。改悪案では派遣期間や業務の規制が事実上撤廃され、「みなし」制度が事実上発動されなくなるからです。
違法派遣を取り締まるべき厚労省が、財界いいなりで労働者を守るための「みなし」制度をなきものにし、違法派遣を合法化する先頭をきっています。
厚労省は国会議員に配った文書で「派遣労働者が直接雇用されたいために26業務以外の業務を故意に行なう」などと、労働者がわざと違法状態を作り出すと主張。派遣労働者を加害者、違法派遣を行う企業を被害者とみなす逆立ちした考えを明らかにしています。
塩崎厚労相は、日本共産党・小池議員の質問に、厚労省が国会議員らに配布した問題の文書は、2月にその存在を知り、問題だと担当者に指摘したと答弁。しかし、その後も文書は使用され、マスコミ向けの説明会まで行われていました。
厚労省が国会議員に配布し、問題となった文書について塩崎厚労相は、担当者が作成したと説明していましたが、その後、部長や局長も確認しており、配布も職業安定局長が行っていることを認めました。ところが塩崎厚労相は、謝罪はおろか答弁の訂正も拒否。国会審議を形骸化する姿勢も厳しく問われます。
都構想に賛成した人は改革を望んだ人、反対した人は現状維持を選んだ、というのはあまりに単純過ぎます。今回、住民投票で問われたのは、大阪を良くするための処方箋が都構想でいいのかどうか、ということです。大阪を変えねばならないが、都構想はダメだと考えた人は決して少なくありません。
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