【国際調査 際立つ日本の教員の働き方】

【国際調査　際立つ日本の教員の働き方】
日本の中学校教員の勤務時間が突出して長いことが、経済協力機構（ＯＥＣＤ）の教員に関する調査で明らかに。

調査では日本の教員の勤務時間は週53.9時間でした。

調査に参加した34か国・地域の平均は38.3時間。日本の教員の勤務時間はその平均を15時間以上も上回り、最長となっています。

全日本教職員組合（全教）の調査でも教員の３人に１人は「過労死ライン」の月80時間を超える時間外勤務をしています。精神疾患で休職する教員も高水準です。

教員の長時間労働の解消は、多くの教員が子どもたちに心をよせ、いじめなどさまざまな問題に的確に対応するためにも大切です。

長時間労働の解消には教職員の定員を抜本的に増やすことが必要です。

ＯＥＣＤ調査では「質の高い指導を行う上で妨げになっている」のは何かという質問に、日本の校長の79.9%が教員不足をあげています。これは調査参加国の平均の２倍以上。

しかし、安倍政権は「35人学級」の計画をストップ。今年度では少子化による自然減を上回って小中学校の教職員定数を削減。国民の願いにここでも逆行します。

さらに、ＯＥＣＤ調査では日本の教員の資料作成などの事務作業時間は5.5時間で参加国平均の２倍近く。教員本来の仕事以外で時間をとられる日本の教育現場の異常さが際立っています。

部活動などの課外活動指導時間は7.7時間で調査参加国平均の3.7倍です。
大量に報告書を出させて教員を管理するやり方や部活動の在り方も検討が必要な段階です。

さらに、日本は法令で、特別な場合を除き教員に時間外勤務を命じることを禁じ、時間外勤務手当を支給しないと定めています。

しかし、実際は「自発的に勤務するのは問題ない」として、何の手当もないまま長時間の時間外勤務が放置されています。
こういった法令の改正も長時間勤務の歯止めになります。

ＯＥＣＤ調査で、日本の校長が「実力を発揮するうえで障壁」にあげたのは「不十分な学校予算や資源」が84％、「政府の規制や政策」が65％。

今こそ、教育予算を削り、「戦争する国」づくりを進め、そのために教育を利用しようとする安倍政権の政治そのものを転換する必要があります。