かえるネット木津川南

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【賃金が42兆円減】

2014-02-18 21:15:35 | 労働・雇用

【賃金が42兆円減】<o:p></o:p>

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労働総合研究所(労働総研)が、安倍政権がやろうとしている「雇用改革」によって、労働者の賃金が41兆9000億円減少するという試算を発表しました。<o:p></o:p>

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減少額の41兆9000億円は日本のGDP(国内総生産)472兆6000億円の約9%に相当。<o:p></o:p>

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安倍政権がねらう「雇用改革」とは、<o:p></o:p>

労働者派遣の無制限の拡大<o:p></o:p>

裁量労働制の対象労働者の拡大<o:p></o:p>

「限定正社員」の導入<o:p></o:p>

などです。<o:p></o:p>

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裁量労働制は、「1日8時間働いた」とみなす協定を結べば、8時間を超えて働いても残業代が支払われないというもの。<o:p></o:p>

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「限定正社員」とは、勤務地や職務、労働時間を限定する一方、通常の「正社員」より賃金が低く、解雇されやすいというもの。<o:p></o:p>

これは「限定正社員」に対する「勤務地や職種限定の労働者に対する使用者の雇用保障責任は、一般に、勤務地や職種が限定されていない、いわゆる正社員と当然には同列に扱わないという解釈がなされている」(経団連「労働者の活躍と企業の成長を促す労働法制」)という経団連の主張にもあらわれています。<o:p></o:p>

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労働総研の試算はこれらの制度が導入された場合の賃金減額分を算出。<o:p></o:p>

労働者の一人あたりの減収額では、<o:p></o:p>

正社員の「限定正社員」化で年間55万円減。<o:p></o:p>

新しい裁量労働制の導入で残業代が年平均166万円減。<o:p></o:p>

非正規雇用社員で年間賃金12.7万円減。<o:p></o:p>

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この試算からも安倍内閣の政策をそのまま進めれば、企業の利益はますます増える一方、労働者の生活はますます苦しくなってしまいます(-_-)<o:p></o:p>


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