【破たんしている待機児童対策】

【破たんしている待機児童対策】
厚労省が９月２日に発表した保育所待機児童数（４月１日現在）によると、認可保育所を希望しながら入所できない子どもの数は９万人を超えて、２年連続増加という深刻な状況となっています。

安倍政権の「待機児解消プラン」は行き詰っています。

国は受け皿を増やしていると宣伝しますが、実際には、これまでの認可外施設を加えた〝水増し〟をしているのが実態。安心して預けられる認可施設を求める保護者の声に応えたものとはなっていません。

とくに都市部では深刻な不足があり、256万人にのぼる利用申込者の需要を満たすには程遠い現状です。安心して預けられる保育所を中心にした抜本的な対策が必要です。

しかし、安倍政権がとってきた対策は相変わらずの詰め込みと規制緩和路線。

よりよい保育を行うために国の最低基準に上乗せしている自治体に、一人でも多く受け入れるように要請したり、小規模保育施設の定員を増やし、定員以上に子どもたちを預かっている施設への補助金を減額の猶予期間を引き延ばすなど、子どもたちの詰め込みを奨励。

「企業主導型保育」を導入し、新たに約５万人分の認可外施設を増やすつもりです。

待機児童解消のためにも急がれる保育の処遇改善策も、わずか月6000円の増額で、全産業平均より約10万円低い賃金の引上げには程遠い中身。しかも、補正予算では見送り、来年度予算に先送りしています。

数のごまかしや不十分な処遇改善策ではなく、保護者の求める安心・安全の認可保育所の増設と保育士の抜本的な処遇改善を進めるべきです。