【大学学費値上げの危険 交付金削減】

【大学学費値上げの危険　交付金削減】
安倍政権による国立大学の学費値上げの危険が言われています。

ことの発端は、昨年10月、政府の財政制度等審議会で「（国からの）運営費交付金に依存する割合と自己収入割合を同じ割合とする」という財務省の方針が了承されたことです。

運営費交付金とは各大学の収入不足を補うために出される補助金のこと。
国の組織の一部だった国立大学を、切り離して法人化することを受け創設されました。

財務省の方針というのは、今後15年間、交付金を毎年１%削減して、総額で1948億円も削減する一方で、大学の自己収入を2437億円も増やせというもの。


財務省はこの方針を今も撤回していません。

財政制度等審議会でとりまとめられた昨年11月の「建議」（意見書）では「授業料の値上げについても議論が必要」「国費に頼らず自らの収益で経営を強化していくことが必要」と打ち出しています。

自己収入を増やすといっても寄付金や経費削減には限界があります。結局、学費値上げの現実が目の前に迫ることは明らかです。

自己収入増を授業だけで賄うとするならどうなるか。
日本共産党の畑野君枝衆院議員が昨年12月に国会でただすと、文科省は「授業料は40万円増えて93万円になる」と答弁。こう答弁したことは、今年の国会審議でも馳文科相が認めています。

若者が奨学金で多額の借金を背負う実態を無視したものであり、高等教育の段階的な無償化を求める国際人権規約や、憲法が定める教育の機会均等にも反するものです。

ちなみに、ご紹介した「建議」対しては、公明党も新妻秀規議員が「授業料の値上げによって教育の格差が拡大してしまう」と批判、「わが党として到底容認できません」と明言しています。（2015年12月11日　参院文教科学委員会）

国立大学の学費が値上げされれば私立大学にも波及し、学費の値上げの悪循環を招くことは必至です。

日本共産党は、「国の大学予算削減のために学費を値上げする方針を撤回させる一致点で、引き続き世論と運動を広げよう」と呼びかけています。


わたなべ結・大阪府青年学生委員会責任者