【チリで大学授業料無償化】

【チリで大学授業料無償化】
南米チリのバチェレ政権が昨年12月、教育改革をおこない、大学授業料を無償とする法案を成立させました。
財源はすでに実施している法人税増税です。

大学の授業料無償化は今年、全学年の30％以上にあたる約20万人に適用されます。
世帯収入が下位50％内の学生で、今後、段階的に拡充されるそうです。

高学費や高利子の学資ローンの苦しみから学生たちが解放され、高等教育の機会均等が格段に広がり、そのことが同時に、チリの経済・社会の発展に貢献し、国際競争力の向上につながる。

経済界が法人税の増税にそれほど強く反対をしないどころか、一部では理解も示した背景にはその点があります。

ちなみに、チリの法人税はこの数年で17％から24％になり、年80億円の歳入増になっているそうです。

さらに、この教育改革では、授業料無償化以外に、国の補助を受けている大学は利益をあげることを禁止され、余剰資金は研究や設備などに充てられます。

チリで行われた、この大学授業料無償化をはじめとする教育改革は、ピノチェト政権が敷いた「教育の民営化」路線、つまり教育分野の規制緩和、国の責任の放棄、利益優先からの転換を意味します。

こういった教育改革が実現した背景には、学生たちから始まった運動の広がりから、教育改革を社会的な要求になり、その運動が学生の保護者や教員、労働組合など社会を横断するまでに発展したことがあります。

首都サンディエゴだけで40万人が参加するデモが実現。
右派政党の支持者や無党派層も含む過去にない流れになり、要求も教育以外の分野に広がり、今回の教育改革をおこなったバチェレ政権を誕生させました。

わたなべ結・大阪府青年学生委員会責任者