大卒内定率 71・9%
12月時点 過去2番目の低さ
厚生労働、文部科学両省が17日まとめた今春卒業予定の大学生の就職内定率(昨年12月1日時点)は前年同期より3・1ポイント高い71・9%と、4年ぶりに上昇しました。調査を開始した1996年以降で最悪だった前年(68・8%)は上回りましたが、過去2番目の低水準と厳しい状況が続いています。
調査は国公私立大62校の4770人を対象に実施し、就職希望率は2・7ポイント上昇の75・4%。全国の今春の卒業予定者数は約55万人が見込まれていることから、約12万人が内定を得られていないと推計されます。
一方、高校生の就職内定率(昨年11月末時点)は73・1%と前年同期を2・5ポイント上回り、2年連続で改善しました。東日本大震災の被災地では復興需要や首都圏などでの求人開拓の結果、内定率が上昇しました。
政府は対策強化を
日本共産党の宮本岳志衆院議員の話 学生の「就活」とよばれる就職活動の早期化・長期化・煩雑化・不透明化が解消されていない上に、多くの新卒者の就職先が決まらない実態は早急に改善しなければなりません。社会人としての第一歩が失業者という社会でいいわけがありません。
政府は、新卒者等の就職採用活動に関する懇話会(関係省庁、日本経団連など経済4団体、大学団体の代表)を開催していますが、巨額の内部留保をかかえる大企業など経済界に採用数確保を強力に働きかけることはもちろん、学生の切実な声にこたえた対策を強化すべきです。
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