【最低賃金引き上げで雇用が増えた】

【最低賃金引き上げで雇用が増えた】
最近、各州が独自に最低賃金引き上げが相次ぐ米国。

最低賃金上げは小企業経営者に負担になる、コスト増で大量解雇が起きるなどの最低賃金引き上げ反対論が根強くありましたが、最近の調査で独自に引き上げを実施した州では雇用が伸び、小企業経営者の６割が引き上げを支持する結果がでています。

米シンクタンク経済政策研究所の調査では、今年１月から最賃引き上げを実施した13州と、最賃を昨年額に据え置いた37州の雇用の伸びを比較。

昨年8月～12月を基準に今年の１～5月の雇用の伸び率を見た結果、最賃引き上げの13州のうち12州の伸び率がプラスとなり、13州の平均伸び率は0.99％となりました。

最賃を据え置いた37州の平均は0.68％であり、最賃引き上げによって、反対論で主張されているようなことが起こっていないことがわかります。

20万人以上が加盟する米企業評議会が7月10日に発表した調査結果では、従業員が2人～99人の企業経営者555人の61％が、2年半かけて段階的に最低賃金を時給10.10ドル（約1023円）に引き上げることを支持。

「最低賃金引き上げが消費購買力を増加させる」との考えを58％が支持し、56％が「経済成長に役立つ」と回答。

「より高い最低賃金による離職率の低下や、生産性と顧客満足の校長は、経営者の利益になる」との考えを53％が支持したそうです。

日本では「すき家」の例がありますが、労働者、人間を大事にしない運営をしていては、企業も経済も発展はありません。