TPP 10.5兆円生産減に
農業はじめ全産業へ波及
大学教員チーム試算
東京大学鈴木宣弘研究室と大学教員TPP影響試算作業チームは22日、参院議員会館内で記者会見を開き、環太平洋連携協定(TPP)の影響に関する独自の試算を発表しました。それによると、TPPで関税が撤廃された場合、農業生産額の減少の波及結果によって、全産業の生産減少額が約10兆5000億円にのぼります。
大学教員TPP影響試算作業チームの土居英二静岡大学名誉教授は、政府が3月15日発表した「統一試算」による農林水産物等の生産減少額(2兆9680億円)を基に、全産業への波及結果を試算。全産業での生産減少額は約10兆5393億円にのぼりました。産業別にみると、農林水産業自体への波及結果で、生産額は2兆3023億円減少。製造業で3兆8231億円減少、商業で9382億円などとなりました。
また、これに伴う就業者減少数は、農業で146万5000人、全産業で190万2000人となりました。
日本共産党・大阪3区(住吉区・住之江区・大正区・西成区)国政対策委員長
わたなべ結
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