【企業が儲けるかげで、進む貧困】

【企業が儲けるかげで、進む貧困】
しんぶん赤旗では、大企業が昨年１年間で２３兆円もの内部留保を積み増ししている実態が報じられました。特に、一番内部留保を増やした企業は・・・社長が「法人税を１円も納めていない」と豪語したトヨタ。

そのように大企業が大もうけして儲けをため込む一方で、国民の中には貧困が着実に広がっています。

大企業がせっせとお金を貯め込んでいた昨年12月。その陰で、明日をも知れぬ貧困にあえぐ母子の実態をロイター通信が報じていました。

《イブの夜に公園で生活用水をくむ母子～ロイター通信の東京ルポ～》
昨年のクリスマスイブ、東京都内の公園で水をくむ母子の姿をとらえたルポ記事をロイター通信が配信しました。

主題は「アベノミクスは働く貧困層を置き去りにしている」

この母子世帯は生活保護を受けていますが、水道料金を数か月滞納し、ついに水道が止められたそうです。
４９歳の母親は１１歳の長女とともに鍋、やかん、ペットボトルを抱え自宅と公園の往復を繰り返します。

「給料が入ったらすぐに支払おうと思っていました。この時期、無情なことをはしないだろうと思っていたけど、私の間違いだったようです」と語っています。

母親は老人介護のパートタイム（時給1080円）で働いていますが「割引になった食品しか買えない」とその日暮らしの生活を続けます。

日本の相対的貧困率は16％で、経済開発協力機構（OECD）加盟34か国中6番目に高い。さらに4月からは消費税が8％に増税。逆進性の高い消費税は、貧困層に重たいものとなっています。

政府は職業訓練などを通じて生活保護受給者への援助を強めるというものの、仕事がある人でも貧困ライン以下で生活しているため、ほとんど慰めにもならないのが現状だと、ロイター通信のルポは指摘しています。

安倍政権は、政策を抜本的に転換し、この状況を改善するどころか、さらに医療・介護総合法案による社会保障の切り捨て、労働規制緩和による残業代ゼロ・長時間労働促進をおこなおうとしています。

そしてさらに、国民への消費税増税の一方で、莫大な利益をあげて内部留保をため込む大企業にさらに法人税を減税しようとしています。