国分寺市で公契約条例

国分寺市で公契約条例

低価格競争に歯止め

東京都国分寺市議会の本会議で２５日、公契約条例が全会一致で可決・成立しました。

　公契約条例は、市が発注する工事や委託事業などで働く労働者の賃金を保証することや、受注をめぐる著しい低価格競争に歯止めをかける条例です。

　市の条例では、工事の場合は予定価格が９０００万円以上、その他の委託事業は１０００万円以上を対象としています。総合評価方式により地元貢献や実績などを評価することで、低価格競争に歯止めをかける仕組みが盛り込まれています。

　また、労働者の賃金保障では、工事においては全ての下請け企業の労働者に加え、一人親方についても対象となっています。

　市議会は２００２年１２月、東京土建が提出した「公契約条例制定に向けての陳情」を採択。０５年に地区労を中心に公契約条例推進連絡会がつくられ、建設業協会や菅工事組合も加わって２度のシンポジウムを開くなど労働者と事業主による共同の運動が広がりました。

　同市では０６年１月、市のゴミ運搬収集事業をめぐって受託事業者が委託料をめぐるトラブルで、突然委託を辞退する事態が発生。これをきっかけに、市は委託事業のあり方を検討し、０７年に「調達に関する基本指針」をまとめました。それを踏まえて昨年１２月、条例案を提出しました。

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