ブラック企業 根絶へ

ブラック企業 根絶へ

被害救済・調査　対策弁護団が結成

労働者を酷使して使い捨てにするブラック企業の被害者を支援しようと、全国各地の弁護士が参加する弁護団が３１日、結成されました（写真）。相談活動や裁判支援を通じて被害救済にあたるほか、ブラック企業の根絶に向けて社会への問題提起や実態調査に取り組みます。

　結成したのは、「ブラック企業被害対策弁護団」（３１日現在、弁護士５２人が参加）。全国的なネットワークで情報収集や対応策の研究につとめ、労働組合やＮＰＯ法人などとも連携します。

　同日午後、東京都内の会見で、代表に就いた佐々木亮弁護士（日本労働弁護団事務局長）は、「参院選でも政党がブラック企業対策を政策とするなど、認知されてきた。若者をつぶす大問題だ」と専門家による対策の必要性を強調しました。

　事務局長の戸舘圭之弁護士は、労働者の権利を擁護する労働組合の役割を強調したうえで、「労組につながらない若い人の最初のチャンネル（とっかかり）にしたい」と弁護団の意義を語りました。

　会見には、被害者も同席。入社９カ月で安売りコンビニの店長にされ、残業代ゼロで長時間労働を強いられた男性（３３）は、「会社の居直りや不誠実な対応に苦しんだ。専門的な支援が必要」と弁護団への期待を語りました。

　弁護団は今後、被害者を対象にした勉強会や相談会を実施。活動予定はホームページ（http://counsel.mithra.jp/）で公開します。電話での問い合わせは、０３（３３７９）５２１１（代々木総合法律事務所、戸舘弁護士）で受け付けます。