アップです!!

２０１０年度の地域別最低賃金について、４２都道府県の最低賃金審議会が答申を出しました。貧困対策や地域経済の底上げを求める世論におされ、３７府県で中央最低賃金審議会が出した各都道府県ごとの改定額の目安を上回ったようです

時給の引き上げ額は、１０円から３０円です。しかし、まだまだ貧困の打開には不十分なため、日本共産党や全労連は「時給１０００円以上」を目指しています。

各地の答申によると、東京の時給は３０円上がって８２１円、神奈川は２９円上がって８１８円と、２都県で８００円を上回りました　答申が出た４２都道府県すべてで、引き上げ額は２けたとなりました。

最低賃金が生活保護を下回るという逆転現象が１２都道府県で起きていましたが、今回の改訂で青森、秋田、埼玉、千葉の４県以外は逆転現象の解消が先送りされる予定となっていましたが、大阪、京都、兵庫でも解消する答申が出されています。

しかし、最低賃金の地域間格差は０９年の１６２円から１７９円に拡大しています。

審議会は、労働者、経営者、公益（学者や法律家など）の３者の代表で構成。６月に政府と経済・労働界が雇用戦略対話で、全国最低８００円、平均１０００円の早期実現を合意したにもかかわらず、多くの地方で経営者代表が最賃の引き上げに抵抗し、労働者と公益代表による賛成多数で答申を出しています。

この間の全労連とその加盟組織が調査した「最低生計費」調査では労働者がフルタイムで働いて最低限の生活をするには、都市部や地方に関係なく時給１３００円台が必要だ、という結果が出ていますが・・・

最低賃金　すべての労働者と使用者にたいして適用される賃金の最低限度。これより低い賃金で働かせることは違法となります。最賃は毎年改定され、都道府県の審議会が答申し、異議を受け付けたうえで、厚生労働省の都道府県労働局長が決定します。