労働者の半数、公的支援頼み・・・アメリカより

低賃金が労働者だけでなく納税者にも巨額の負担を押し付けている、という報告がアメリカで出されたそうです。<o:p></o:p>

<o:p> </o:p>

ＮＰＯの全米雇用法プロジェクトの報告によると、ファストフード産業で働く労働者の５２％が家族を養うために少なくとも一つの公的支援を受けざるを得ないという調査結果を紹介。<o:p></o:p>

<o:p> </o:p>

アメリカのファストフード産業では多くの場合、会社側が低賃金・無手当を労働者に強いていて、労働者が本来受け取るべき収入を削った分を公的支援という形で穴埋めすることにより、納税者に負担を回しているということです。<o:p></o:p>

<o:p> </o:p>

報告書では、アメリカのファストフード産業に、毎年約７０億ドル（６８６０億円）の税金が注ぎ込まれていると指摘しています。<o:p></o:p>

<o:p> </o:p>

この７０億ドルのうち、ハンバーガーチェーンのマクドナルド、ケンタッキーフライドチキン、ピザハットを経営するヤム・ブランズなど最大手１０社が占めるのは３８億ドル。マクドナルドには１２億ドル、ヤム・ブランズには６億４８００万ドルの税金が投入されている計算になります。<o:p></o:p>

<o:p> </o:p>

さらに、この最大手１０社のうち７社は、２０１２年の利益合計は７４億４０００万ドル（約７２９０億円）、株主配当・自社株買戻し額は７７億ドル、最高経営責任者の報酬額は５２７０万ドル（約５１億６０００万円）となるそうです。<o:p></o:p>

<o:p> </o:p>

このことについて報告書は「最大手の財力は十分だ」として、労働者への低賃金・無手当を強いる経営の不公平性を指摘しています。

 

本当に大変な実態です。

<o:p> </o:p>

労働者がまともに働いて、自分の給料だけで生活することができない。家族を養い、次の世代を育てることがまともにできない。<o:p></o:p>

そんなことがまかりとうるようでは、社会や経済がまともに発展するはずはありません。<o:p></o:p>

<o:p> </o:p>

企業は利益を追求するもの。しかし、それを野放図に認めれば、社会が成り立たなくなる。だからこそ、大多数の労働者を中心とする国民の声を反映する政治が役割を発揮し、さまざまな規制や社会保障が生まれてきたわけですが・・・<o:p></o:p>

<o:p> </o:p>

日本では政治がその役割を発揮するどころか、安倍内閣は派遣労働の拡大や「限定正社員」の導入など労働の規制緩和によってさらに低賃金、不安定雇用を拡大しようとしています。<o:p></o:p>

これではお先、真っ暗。いま、あらためて政治が本来の役割を発揮するように、大きな声を上げていきましょう!!<o:p></o:p>

<o:p> </o:p>

日本共産党はブラック企業規制法案を国会へ提出しました～<o:p></o:p>

詳しくはコチラhttp://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/10/post-546.html<o:p></o:p>