かえるネット木津川南

大阪市南西部で活動する日本共産党の青年後援会のブログです。

【第一次大戦の教訓 8時間労働制】

2014-08-07 23:12:10 | 労働・雇用
【第一次大戦の教訓 8時間労働制】
100年前の7月、史上初の世界大戦である第一次世界大戦が起こりました。

その世界大戦の講和条約であるベルサイユ条約に基づいて発足したのが国際労働期間(ILO)です。

ロシアの革命政府が「勤労し搾取されている人民の権利宣言」を発表し、8時間労働制や労働者の権利を保障する政策を次々に打ち出したことが影響を与えています。

ベルサイユ条約第13編には「世界平和は社会正義を基礎とする場合においてのみこれを確立し得べきものとなる」と宣言されています。

劣悪な労働状態は社会を不安に陥れ、世界平和を危うくするから労働条件の国際基準を定めて各国に守らせる必要がある、というのが第一次世界大戦の教訓でした。そのためのILOです。

ILO発足後、総会で最初に採択された1号条約は労働時間の上限を1日8時間、週48時間と定めました。

日本は95年たった今でも国内法と合わないことを理由に批准していません。

具体的には労働基準法第36条や裁量労働制の存在。

36条は労使が協定を結べば法定労働時間を超えて残業させることができる規定です。いずれも長時間労働を正当化し、過労死を生む温床となっています。

安倍政権は「労働時間の長さと賃金のリンクを切り離した『新たな労働時間』制度」と称して、何時間働かせても残業代を払わなくていい制度を導入しようとしています。

裁量労働制も拡大しようとしています。

ILOの1号条約は一顧だにされていません。劣悪な労働条件が社会の存続と平和を危うくすることを、安倍政権は歴史から学んではいないようです。


かえるネット木津川南では、青年実態アンケートと学費・アルバイト実態調査アンケートを集めています。
集めたアンケートは、行政交渉や国会へ届け、政策にも活かしてきます。

アンケートは以下からお答えいただけます。無記名でも構いません。

若い世代の実態アンケート

学費・アルバイト実態調査

8月6日(水)のつぶやき

2014-08-07 01:01:31 | 日記

2014年度防衛白書は集団的自衛権行使容認の閣議決定について、「日本の平和と安全を確かなものにしていくうえで、歴史的な重要性を持つ」と強調。武器輸出推進や秘密保護法策定など、「戦争できる国」への安保政策の大転換を盛り込みました。

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政府は集団的自衛権の容認によって「決して軍拡につながることはない」と強調しています。
しかし、実際は安倍政権になって2年連続で軍事費を増額。今後も自衛隊増強を継続する方針を露骨に打ち出しています。


「戦争をするために特定秘密保護法をつくり、集団的自衛権の行使を容認するような、憲法の『け』の字の意味も理解しない政権は願い下げです」しんぶん赤旗インタビューより 済生会栗橋病院院長補佐 本田医師

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世界医師会は、患者の権利を守ることが医師の務めだと宣言しています。同会の「リスボン宣言」は為政者の意向よりも患者の権利を守ることを優先しなければならない、と述べています。
これが世界の医師のスタンダードです。


「消費税を上げさせ、内部留保を増やしながら『もっと法人税を下げろ』という経済人の態度は典型です。国民が裕福にならなければ国内経済が活性化しないという、素人でもわかることがわからないのですね」しんぶん赤旗インタビューより


「閣議決定」について世論調査で「説明不足」が多数であることついて「その時に十分な理解が得られなくても、正しい判断を責任をもって行うのが政権政党の使命だ」と、理解しない国民が悪いとでも言わんばかりに弁解する安倍首相。
国民の声に耳を傾け、キチンと説明するのが政権政党の使命です。

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