日本共産党五つの提言 三つ目

第三　農林水産業の再生――食料自給率向上のための本格的政策転換を

第三は農林水産業の再生です。４割まで下がった食料自給率の向上に本格的に取り組むことが国政上の重要課題です。

いま、米価をはじめ、どの農産物もその価格の暴落がすすみ、農家は現金収入がほとんどない状態におかれています。時給に直すと実収入は時給１００円台という状態です。多くの農家が第三の「働く貧困層」に陥っているのが現状です。

民主党政権の「戸別所得保障」――三つの問題点がふき出す

こういう状況で、民主党政権が、「戸別所得補償」という制度を来年度から実施しようとしています。米の「戸別所得補償」には、全国一律で１０アールあたり１万５０００円を補てんするということです。これは補てんですから、経営の一定の下支えになりますが、問題点が多数噴出しているというのが実態ではないでしょうか。

一つは、所得補償の水準が全国一律で、あまりに低いということです。政府は標準的な生産費を、お米の場合、１俵１万３７０３円としていますが、農水省が公表している生産費調査によると、１俵１万６４９７円となり、政府自身の調査にてらしても非常に低い水準に設定されています。

そのうえ、現にすすんでいる２００９年産米の暴落に対する本格的な手だてを取ろうとしていません。現にすすんでいる暴落への手だてをとらないまま、あまりに低い水準の所得補償を入れても、実効ある対策にならないという声が、多く寄せられています。

また、補てん額が全国一律のため、生産費とのギャップが、地域によっては大きくなってしまうのも問題です。たとえば、中国・四国地方ですと生産費が１俵あたり２万円くらいかかります。

二つ目の問題点は、転作作物への補助金を全国一律とし大幅に減額しようとしていることです。減反政策のもとで米をやめて転作し、厳しいけれどやっとなんとか軌道に乗りつつあったところに助成金カットが襲いかかっています。とくに、麦、大豆などの集団転作に対する補助金がばさっと切られて、集団転作が崩壊の危険にさらされることが、大問題となりつつあります。地域の多様な農業経営のあり方を無視した、画一的で乱暴なやり方です。

三つ目の問題点は、「戸別所得補償」という方針が、農産物の輸入自由化の推進と一体に打ち出されているということです。日本共産党が国会質問で、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）など農産物のさらなる輸入自由化にきびしく反対する立場で政府の姿勢をただしますと、首相の答弁は、「農業の振興を損なうことはしない」といいつつ、「日米ＦＴＡ、日豪ＥＰＡ（経済連携協定）、ＷＴＯ（世界貿易機関）交渉に前向き、積極的にとりくむ」というものでした。しかし、“農業の振興を損なうことなしの自由化”などありえません。歯止めのない輸入自由化こそ、日本の農業を壊してきた元凶だということは誰の目にも明らかであります。

価格保障・所得保障の抜本的充実、国境措置の維持・強化を一体に

農業再生のためには、日本共産党が一貫して主張してきたように、二つの柱を一体にとりくむことがどうしても必要です。農業再生のためには、日本共産党が一貫して主張してきたように、二つの柱を一体にとりくむことがどうしても必要です。

第一に、農産物の価格保障を中心に、所得補償を組み合わせ、生産コストをカバーする施策をしっかりおこなうということです。お米でしたら１俵１万８０００円の価格保障・所得補償を、国の責任でしっかりおこないます。さらに、大豆や麦、野菜、畜産、果樹などにも価格保障・所得補償をおこなっていきます。そのさい、全国画一でなく、地域の条件も考慮して、これを実施します。す。

第二に、農業自由化をすすめては、どんな対策をやろうと、穴の開いたバケツに水を注いでいるようなもので、税金がいくらあっても足りませんし、日本の農業を立て直すことは決してできません。日米ＦＴＡ、日豪ＥＰＡは中止する。ミニマム・アクセス米の「義務」的輸入も中止する。歯止めのない輸入自由化をやめ、国境措置を維持・強化し、ＷＴＯ協定を抜本的に見直し、食料主権を保障する貿易ルールをつくります。

日本共産党五つの提言 二つ目

日本共産党五つの提言、２つ目です。

第二　大企業と中小企業との公正な取引ルールをつくる

賃金全体が下がるもとで、大企業との賃金格差が拡大している

第二は、大企業と中小企業との公正な取引ルールを作り、中小企業の振興に本腰をいれて取り組むことです。

働く人の７割が中小企業で働いています（大阪では８６％が中小企業）が、ところが、大企業との賃金格差が広がっています。不況の中で、大企業の労働者の賃金も、もちろん下がっていますが、さらに大企業と中小企業との間で賃金格差が広がっています。従業員５人から２９人の小企業では、大企業の賃金の５０．５％まで賃金が下がっています。
　なぜ格差が広がるのでしょうか。いろいろ原因がありますが、やはり大企業と中小企業の公正な取引ルールがないということが大きな問題です。際限なく下請け単価が切り下げられ、社長さんの給料はもちろん、従業員の給料すら払えない状況に追い込まれています。ここに働く「第二の貧困層」が生み出されています。

日本共産党の志位委員長が衆院予算委質問で、愛知県内の自動車関連の下請け企業からお聞きした話を国会で訴えました。この下請け企業は、４次ないし５次の下請けの企業ですが、金属部品の溶接加工の仕事をしています。溶接の長さで単価を決めるということになっていると聞きました。単価をうかがいますと、１０年前に比べて、加工賃が１センチあたり６５銭であったものが、３０銭にまで下がった。単価が半分以下に下がったということでした。社長さんの訴えでは、「３人の従業員と話し合って、雇用保険も健康保険も年金も払っていない。法律違反だと分かっているが、払ったら従業員が食べていけなくなる」とのお話でした。ここまで追い込まれている状況があります。
　トヨタの悪名高い標語に「乾いたタオルを絞る」という言葉があります。トヨタのある幹部は、「絞ったタオルでも、もう１回絞ればさらに水が出てくる」と言いったそうです。そういうやり方で絞りに絞って、ここまで追い込んでいます。

下請けいじめの深刻な実態――下請二法の厳正な執行と法制強化を
　そういう下請け単価の不当な切り下げや代金の支払いの遅延などの不利益に対して、中小下請け業者の利益の保護を目的とした下請代金法があります。しかし、実際はほとんど機能していないのが現実です。

日本共産党の志位委員長が国会質問の中で、公正取引委員長に尋ねたところ、この五年半の間に、
下請け代金法違反の『買い叩き』で是正勧告処分を行った件数は・・・・１件
下請け代金法違反の『下請切り』で是正勧告処分を行った件数は・・・・０件
という状況で、公正取引委員会が全く機能していません。

これは仕組みに問題があります。下請代金法では下請けからの申告があった場合、あるいは書面調査によって問題が明らかになった場合にのみ、公正取引委員会が検査に入るという仕組みになっているからです。

中小下請業者が親会社の不正を訴えるにはよほどの覚悟がいります。親事業者に特定されれば仕事がもらえなくなるため、申告はもちろん、書面調査でも本当のことがかけないのが実態です。

申告待ちではなく主導的に調査に入り、積極的に中小業者の利益を保護することを求めます。

中小企業憲章――日本経済の根幹に位置づけ本格的な振興を
　中小企業の問題では、不公正な取引をなくすことと同時に国の責任で中小企業の振興を積極的におこなっていくことが重要です。下請け二法には下請け代金法とともに下請け振興法があり、それにもとづいて「振興基準」が定められていますが、その中身は実行されいないの実際です。

ＥＵ（欧州連合）では２０００年に「欧州小企業憲章」をつくり、小企業を「経済のバックボーン（背骨）」と位置づけ、本格的な振興に乗り出しています。その欧州を何度も調査した日本の中小企業家同友会がつくった「中小企業憲章」草案でも中小企業を「日本経済の根幹に位置づける」と明記しています。

　中小企業は日本経済にとって根幹です。中小企業がしっかりしてこそ、国民の暮らしもよくなり、経済全体の繁栄につながります。地方自治体ではすでに中小企業振興基本条例をつくって取り組みをすすめているケースも生まれています。ぜひ国としても「中小企業憲章」をつくり、中小企業予算を抜本的に増額し、本腰を入れた振興に乗り出すべきです。

町工場は「日本の宝」――直接補助の緊急の実現を
「リーマン・ショック」以来１６ヶ月にわたって、全国の多くの町工場はほとんど仕事がないという状況に追い詰められています。
しかし、貸し工場の家賃、機械のリース代などの固定費は、仕事がなくても必要です。仕事がなく、固定費が払えずに機械を持っていかれたり、貸し工場を追い出されたりするケースがおこり、町工場がどんどんつぶされています。なので、どうしても固定費補助が必要になってきます。

町工場は「日本の宝」です。人工衛星や新幹線もつくる高い技術力を持っていますが、いったんつぶれると取り返しがつきません。この宝を守るために、固定費補助がどうしても必要だと訴えます。

日本共産党５つの提言・ひとつめは・・・

五つの提言、ひとつめは・・・
『人間らしい雇用のルールをつくる』

非正規から正規への雇用転換を大きな柱に
第一は、『人間らしい雇用』のルールをつくることです。

日本の労働者の３人に１人、青年と女性は２人に１が、派遣、パートなど、非正規雇用での不安定な雇用を強いられてます。
これは世界的にみても異常な状況です。


欧州と比較しても日本の非正規労働者の割合は明らかに多く、労働者の雇用者報酬の減少につながり消費不況の原因ともなっています。

日本共産党は「非正規社員から正社員への雇用転換」ということを、雇用政策の大きな柱にすえていきます。

 派遣法改正について――
民主党政権が出した労働者派遣法の改正案は「製造業派遣と登録型派遣の原則禁止」をうたっていましたが、財界の圧力に屈して「二つの大穴」が開いています。

一つは「製造業派遣の禁止」について「常用型派遣」を禁止の例外にしています。
「常用型派遣」の定義では、１年を超えて働く見込みがあれば３カ月などの短期間の雇用契約を反復更新している場合でも常用型になります。

政府・民主党は「常用型」なら「安定性が高い」と言いますが、厚生労働省の調査でも派遣先企業と派遣会社との派遣契約が解除された場合の解雇率は「常用型派遣」で７６．７％、登録型派遣で７５．８％とほとんど変わらないという結果がでています。
さらに製造業で働く派遣労働者５６万人のうち６３％が「常用型」です。「常用型」を例外としてしまったら、製造業派遣の禁止がほとんど意味をなさなくなってしまいます。

トヨタやキャノンなどの製造業で「リーマンショック」後に起きた派遣切り、雇用の調整弁として首を切られた多くの労働者が寮から追い出され住む家すら失ったことを見れば、製造業派遣は「例外なしの禁止」が必要というのが日本共産党の立場です。

２つめの大穴は「登録型派遣の原則禁止」について、「専門２６業種は例外」としていることです。
「専門業務」だから「雇用の安定性が高い」という理屈ですが、派遣労働者３９９万人のうち１００万人が「専門２６業務」で働いています。

さらに「専門２６業務」の中身が問題です。１００万人のうち４５万人は「事務用機器操作」で働いていますが、この「事務用機器操作」の定義の中身は１９８５年に制定されたもので「電子計算機、タイプライター、テレックス、ワープロ」です。８５年当時はともかく、今現在、この定義が適用されるなら通常のパソコンの操作も「専門２６業務」に該当することになり、「登録型派遣の原則禁止」にはつながりません。
日本共産党は規制の抜本的強化をめざします。

政府・民主党案はさらに事前面接の解禁などの規制緩和も盛り込まれています。事前面接が解禁されると採用権が派遣先企業に移り、現行の労働者派遣法の原則すら根底から変えてしまうことになりかねません。「みなし雇用」の規定なども入っていますが、実効性に乏しく、実施を３年から５年の先送りとなっています。

労働者の賃上げ――奪われた所得を取り戻してこそ生活も景気もよくなる。
 １９９７年をピークに勤労者世帯の収入は１世帯あたり約９２万円減少しています。この１年間だけで、１世帯あたり１７万６０００円も収入が減少しています。製造業（３０人以上）でみると、１年間でマイナス８％です。マイナス８％、１カ月分の給料がなくなったということです。

このことが国内の消費購買力を低下させ、「リーマンショック」以後の不況をより深刻なものにしています。日本共産党は最賃１０００円をめざすとともに、景気回復のためにも労働者のリストラ・賃下げに反対し、「人間らしい雇用のルール」をつくることをめざします。

これからの展望は・・・

日本共産党の政策の紹介です。

順番にぼちぼち紹介していけたらと思います。

まずは「経済危機から国民の暮らしを守るためには政治は何をなすべきか」――日本共産党の五つの提言より
2010年3月におこなった経済懇談会の志位委員長の報告からです。

「成長の止まった国」「国民が貧しくなった国」――世界でも他にない異常
まず、今の日本の現状をどう見るのか。
強調されているのは、「リーマンショック」以降に起こった日本の経済危機は、世界の中で特に深刻なものだということです。
日本の２００９年度のＧＤＰは前年比マイナス６．１％で世界の中でも特にひどい落ち込みです。
この落ち込みの原因はリーマンショック前の１０年間にあります。

日本は過去１０年間でみて、主要７カ国の中でただ一国だけＧＤＰが伸びていない「成長の止まった国」になっています。
また、それと同時に主要７カ国の中で、ただ一国だけ雇用報酬が減っている「国民が貧しくなった国」になってしまっています。

 

世界でも他にない異常な状況で、日本が経済成長から取り残された状況にあります。
この状況が１０年続き国内経済が弱ったところに「リーマンショック」が起こったことが、日本の経済危機をより深刻にしています。

 こういう状況が作られた原因には、日本経済の異常なゆがみがあります。
同じ１０年間に、大企業の経常利益は１５兆円から３２兆円に大幅に増加。その一方で労働者の雇用者報酬は、２７９兆円から２５３兆円へ２６兆円減少しています。大企業の内部留保も１４２兆円から２２９兆円へ急増しています。

この間、非正規雇用の拡大、リストラと賃下げ、下請け中小企業の単価の買いたたきなどによって吸い上げたお金が、過剰な内部留保として蓄積されています。

この過剰な内部留保は、国内の機械や工場など設備投資にはまわってはいません。（１０年間全く増えていない）
その多くは、海外での子会社や企業の株保有にまわっています。

日本国内で労働者や中小企業から吸い上げられたお金が、国民の所得にまわらず、国内投資にもまわらず、海外の儲けに振り向けられる、このシステムが、内需・家計をやせ細らせ、日本を「成長の止まった国に」しています。

「ルールある経済社会」を築くことこそ危機打開、日本経済の健全な発展の道
ごく一握りの大企業が利益を上げるだけの、このシステムが今日の経済危機・不況の元凶です。
この経済構造そのものを変えること、大企業の過剰な内部留保と利益を国民に還元するための「ルールある経済社会」を作ることが日本共産党の景気回復への展望となる方針です。

「ルールある経済社会」の具体的な中身を「五つの提言」という形でまとめています。