ガソリン流通、国責任で

2011年3月20日(日)「しんぶん赤旗」

ガソリン流通、国責任で

震災対策実務者会合 穀田氏が主張

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（写真）政府・各党震災対策合同会議?実務者会合?右列手前から２人目は穀田恵二国対委員長、同最後方は笠井亮衆院議員＝19日、衆院第２議員会館

　各党・政府震災対策合同会議の第１回実務者会合が１９日、国会内で開かれ、原発事故や被災地の物流対策について議論しました。日本共産党から穀田恵二国対委員長と笠井亮政策委員長代理が出席しました。

　被災地に燃料や支援物資が届いていない問題では、穀田氏が「肝心のガソリンが現場に届いていない」と指摘。政府側は「東北６県で１８０カ所を拠点ガソリンスタンドに設定している。その先は県の仕事だ」などと述べました。

　これに対し、穀田氏は経済産業省の１７日時点の調べで東北６県で営業しているスタンドは６００近くあるが、緊急車両のみ対応が約４００で、一般ユーザーへの給油は、約１８０程度しかしていないと指摘。「末端で実際に必要としている人に届くかどうかが問題であり、それを実行するのが政府の責任だ」と改善を求めました。

　内閣府の東祥三副大臣は「政府として現場で必要なものが手に入るようにするのが目標だ」と言明しました。

　福島原発事故の対応をめぐっては、穀田氏が(1)放射線モニタリング、水道水検査、被ばく状況検査の体制を強化する(2)国が責任をもってモニタリングの箇所を大幅に増やし、一元的に公開する(3)福島原発から半径２０キロ圏外の地域でも、自主避難する住民を含めて、受け入れ先を確保し、日常生活の支援態勢を整える。受け入れた自治体には国の責任で、災害救助法の適用などによって援助する―の３点を提起しました。

　政府側は、観測体制は強化すると約束。避難する住民の受け入れ態勢と支援についても検討中だと回答しました。

　また、１８日の合同会議で日本共産党が提起した福島県中通り地方の自治体が地方選延期を求めている問題について、藤井裕久首相補佐官が、「中央ではなく、地元のみなさんの意向で決めることだ」と報告しました。

義援金１０００万円渡す

2011年3月20日(日)「しんぶん赤旗」

義援金１０００万円渡す

宮城県に共産党対策本部

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（写真）三浦副知事（右端）に義援金を渡す（左から）横田、高橋、太田、中島、遠藤の各氏＝19 日、宮城県庁

　被災地支援問題で日本共産党中央委員会は１９日、全国から寄せられている義援金のうち１０００万円を宮城県に贈りました。第１弾として実施したもので、２０日には福島・岩手両県を訪れます。

　党東日本大震災現地対策本部長の高橋ちづ子衆院議員が県庁で三浦秀一副知事に目録を手渡しました。太田善作副本部長や中島康博県委員長、横田有史県議団長、遠藤いく子県議らが同行しました。

　高橋本部長が被災地支援のために党が全力をあげる決意を語ると、副知事は「まだまだ（県の対応が）不足している部分があるが、めいっぱい頑張る」と応じました。その上で高橋本部長は「個人（責任）の領域でなく法律を乗り越えないといけない部分が多い」とし、行政による復興施策の拡充の必要性を指摘。地域コミュニティーが壊れた阪神淡路大震災後の復興の経験をもとに、「地域が主役」の復興へ国会も連携していくと語りました。

　三浦副知事は、阪神淡路大震災の経験に「たくさん学ぶことがある」と述べました。県内の避難所で「サービスが行き届いていないところがある」とし、介護を必要とする高齢者も多いことから、福祉対応のため「２次避難も考えないといけない」と指摘しました。

 

ご協力いただいた皆様、本当にありがとうございました。

原発総点検し政策の抜本的転換を

2011年3月18日(金)「しんぶん赤旗」

原発総点検し政策の抜本的転換を

志位委員長

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（写真）会見する志位和夫委員長＝17日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は１７日の記者会見で、福島第１原発の重大事故に関連して今後の原子力行政のあり方について問われ、「安全神話」と決別し、全国の原発の総点検をおこなった上で、原子力から再生可能な自然エネルギー利用へと、政策を抜本的に転換することが必要だと表明しました。

　志位氏は、福島第１原発の事態について、「これまでの原子力行政の思想であった『シビアアクシデント（苛酷事故―原子炉の炉心が溶けるような事故）は起こりえない』という『安全神話』が事実をもって破たんした」と強調。「安全神話」にとらわれているために、欧州などと違って苛酷事故の対処方法も存在しない状況になっていると指摘しました。

　そのうえで、２００７年に、日本共産党福島県委員会が福島原発について、「（津波により）機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却材喪失による苛酷事故に至る危険がある」などとして抜本的対策を求めていたことを紹介。「その点でも今回の事態は“想定外の事故”などではなく“人災”だ。『安全神話』と決別し、全国の原発を総点検することがどうしても必要だ」と強調しました。

　さらに志位氏は、原発は技術的に未完成で安全性が絶対的に確保できるような水準に達していないと指摘し、「中長期的には、原子力頼みのエネルギー政策から脱却し、再生可能な自然エネルギーに軸足を移し、それを基本にするような方向へ大転換することが必要だ」と強調。「現にドイツなど欧州各国で日本の事故を教訓にしてそういう方向への切り替えが始まっている。そういう方向を目指していかなければならない」と述べました。

専門家とともに技術者を総結集して危機打開を

2011年3月18日(金)「しんぶん赤旗」

専門家とともに技術者を総結集して危機打開を

福島原発事故　志位委員長が政府に提起

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　日本共産党の志位和夫委員長は１７日、福島第１原発事故について、「原子力や放射線医療の専門家とともに、原発の運用・管理にくわしい技術者を総結集して、危機を打開してほしい」と、藤井裕久官房副長官に電話で申し入れました。

　志位氏は、原子力安全委員会に情報を提供し権限を与え、専門家を結集して、フル稼働させるとともに、ＪＣＯ事故などで対応にあたった公的機関である放射線医学総合研究所の活用をはかる――などを求めた１５日の申し入れについて進捗（しんちょく）状況をたずねました。

　藤井副長官は、「放射線医学総合研究所は、（災害）対策本部に入れた」とのべるとともに、原子力問題の専門家の結集については、「提起は総理にしっかり伝えた。努力したい」と答えました。

　そのうえで志位氏は、「同時に、当面は、６基の原発のすべての箇所での崩壊熱を冷却し、放射性物質の飛散を最小限に食い止め、安定した状態をつくる対策を取る以外になく、多数の事故が同時多発でおこっているもとで、それをやるためにはかなりのマンパワー（人手）が必要だと思う」とのべ、「東電だけでなく、他の電力会社の技術者など、可能なすべての技術者の力も結集すべきだ。そのために総理の強力なイニシアチブが必要だ」と要請しました。藤井氏は、「しっかり承った」と応じました。

原子力安全委のもと専門家の力総結集を

2011年3月17日(木)「しんぶん赤旗」

福島原発の重大事態

原子力安全委のもと専門家の力総結集を

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　原子炉建屋の火災や格納容器の損傷とみられる爆発など次々と事故が起こり、「（チェルノブイリ原発事故と並ぶ）レベル７に達しつつある」（米シンクタンク・科学国際安全保障研究所）との見方も出ている福島第１原発の事態にどう対応すべきか。

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　日本共産党の志位和夫委員長は１５日、原子力行政の推進機関である経済産業省などから独立した「原子力安全委員会」の役割をフルに発揮させ、そのもとで専門家の力を結集するよう、政府に申し入れました。

　菅内閣は事実上、東京電力に事故対応を丸投げしてきました。しかし、当初は「原子炉本体や格納容器に問題はない」「健康に影響をおよぼす事態は生じない」と説明していたにもかかわらず、原子炉２号機の格納容器が破損。原子炉周辺では、４００ミリシーベルトという異常数値も検出される事態に至りました。

　東電側に振り回された政府の対応は後手に回り、周辺住民の避難・退避をめぐって二転三転しました。また、原子力行政を進める経産省の一機関にすぎない原子力安全・保安院は記者会見で官邸の発表以上のことを説明できず、当事者能力を完全に欠いている状況です。

中立の立場で

　これに対して志位氏が提起したのが、保安院まかせにするのではなく、経産省などから独立した中立的な立場で、専門家を結集し、担当行政機関および事業者を指導する役割を担っている原子力安全委員会の活動がきわめて重要になっているという問題です。

　同委員会は１９７８年、旧原子力委員会から、安全規制に関する機能を分離し、独立して担当する形で設置されました。政府が任命する委員５人、専門分野ごとに分かれた審査委員、専門委員および約１００人のスタッフによる事務局で構成されています。（表参照）

　経産省や東電は原発推進の当事者であり、その自己規制や検証には限界があります。過去には東電などによる事故隠しやデータのねつ造も相次いでいます。

　このため、原子力の安全確保には独立した中立の立場での検証が不可欠です。原子力安全条約（９６年発効）第８条でも、原子力を利用・促進する機関とそれを規制する機関の「効果的な分離」を求めています。

　志位氏は、原子力安全委員会に第三者機関としての責務を果たさせるべきであり、そのためにすべての情報を原子力安全委員会に集中するとともに、必要な権限をあたえるべきだと主張しています。

「神話」破たん

　東芝の元原子炉設計技師の後藤政志氏も、「今はごく一部のスタッフが被ばくの危険にさらされながら対応している。もっと情報をオープンにした上で、あらゆる階層の人々が協力するようにすべきだ」（１５日、外国特派員協会での会見）と指摘します。

　政府は１６日、福島第１原発への地上からの注水の準備を開始しました。ただ、冷却に成功しても、飛散した放射能の除去や、福島第２原発周辺を合わせて２０万人を超える避難者の今後の対応など、最終的な解決には長期間が予想されます。

　また、原発の「安全神話」も破たんし、原発を抱える各自治体の防災計画も根本的な見直しを余儀なくされました。

　これら中長期的に予想される課題に対処するためにも、原子力安全委員会の機能をさらに強化することをはじめ、専門家の力を結集することが求められています。

原子力防災対策も　国力と知見を集めて

　原子力防災、避難体制の確立でも国力と専門的知見を結集して総力をあげることが求められています。

　避難所や自宅での屋内退避を強いられている福島県南相馬市の桜井勝延市長は１６日、「火葬さえも停止せざるをえない。市民は本当に厳しい状況だ」と訴えました。避難についての詳しい情報は「国からまったく入ってこない。県も対策本部に問い合わせてやっと入ってくる状況」と情報伝達体制の確立を強く求めました。

　福島県の佐藤雄平知事は１５日、菅直人首相に電話で「次々と重大な事故が発生し、県民の不安や怒りは極限に達している」と懸念を表明。緊急要請として、県外避難先や生活物資の確保などを国に強く求めました。

　避難をめぐっては、風向きも重要な要素となることから、気象庁と連携した避難体制の確立も急がれています。

　また医療面では、志位氏が政府側に積極的な活用を提起した放射線医学総合研究所（放医研）の専門的知見を結集する必要があります。

　放医研は、放射線と健康に関する総合的な研究開発に取り組む国内唯一の機関。高度な緊急被ばく医療の任務を担っており、１９９９年に茨城県東海村で発生したＪＣＯ臨界事故では３人の被ばく患者を受け入れた経験も持っています。今回の事故でもすでに現地に医療チームを派遣しており、ホームページでも除染の方法などを公表しています。

　こうしたあらゆる分野の専門的知見を一つに集め、総合的チームで対応にあたることが緊急に求められています。