サラリーマン活力再生

対米追従の政治家・官邸・マスコミ等と闘う「民族派」「国益派」を応援し、「安心して暮らせる社会」を目指すブログ

179317 東日本ハウス株で大儲けしている謎の存在が人工地震の可能性を示唆

2008年06月18日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
179317 東日本ハウス株で大儲けしている謎の存在が人工地震の可能性を示唆
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 08/06/17 AM07


中越沖地震のときは、長野県を地盤に持つ北野建設の株が直前に高騰していました。今回は、東日本ハウス株の直前高騰。人工地震の可能性を示唆しているように思います。

『まだ HAAP が稼動中! 警戒せよ!東日本ハウス株で大儲けしている謎の存在出現』(国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン)より転載します。
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 ~前略~

また、「地震が起こることを事前に知っていた」連中が金儲けをしていた。
昨年の新潟中越沖地震の直前、事前に地震が起こると知っていた連中が株を買って大もうけしていたと推定される。
新潟大地震を事前に知り、何十億円も金儲けしている謎の存在についての検証
<恐怖の館>

http://www.asyura2.com/07/senkyo39/msg/207.html
22907人閲覧済み

今回の岩手・宮城地震についても、岩手県を地盤にする東日本ハウス株が、地震発生直前の金曜日に膨大な出来高(一日平均数千~1万株前後だったのが一気に百万株ほどの大商い)を伴って、木曜日終わり値119円から金曜日には一時、高値169円を付ける5割高という異常な値上がりです!

人工地震の証拠HAARPチャートと株チャート!岩手・宮城地震発生前、岩手地盤の建設株にまたインサイダー!(ごいんきょさん記事)

http://www.asyura2.com/07/jisin15/msg/285.html
http://310inkyo.jugem.jp/?eid=737

参考
6月12日「HAARPチャートにこれまで見たことのない異常出現!」

 ~後略~
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179316 外資族渡辺喜美金融相の発言~「欧米の巨大金融機関、公的資金必要!」

2008年06月18日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
179316 外資族渡辺喜美金融相の発言~「欧米の巨大金融機関、公的資金必要!」
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 08/06/17 AM07


>渡辺喜美金融相は15日、クアラルンプールで開幕した世界経済フォーラム東アジア会議で、米住宅ローン問題をきっかけにした金融市場の混乱を収束するには欧米の巨大金融機関への公的資金注入が必要になるとの認識を示した。「被害を比較的受けていない日本が最後のとりでになるかもしれない」と述べ、米欧政府が動き出せば、日本も協調して資金協力する考えも披露した。

>同会議のパネル討論会で金融相は「財政出動だけで問題は解決しない」と強調。「抜本的な解決には、金融機関のソルベンシー(健全性)を高める必要がある」と指摘し、公的資金による資本増強が欠かせないとの見方を示した。

金融相「欧米の巨大金融機関、公的資金必要」より)


>公的資金も注入が遅れて欧米経済が崩壊すれば出せないかも知れぬし
崩壊後に日本が欧米の金融機関を買って彼等を精神的傘下に収めた後
日本主導で世界政府を実現しようと
ロックフェラー等は考えていると言う可能性も有る訳だろうか

http://boukenkyuusha.blog72.fc2.com/blog-entry-2662.htmlより)


179315 ブッシュ大統領が米国下院で弾劾決議された事を報じない日本のメディア②

2008年06月17日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
179315 ブッシュ大統領が米国下院で弾劾決議された事を報じない日本のメディア②
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 08/06/17 AM07


『◎ 六月十一日、米国下院は、ブッシュを弾劾する(日本人のレベルでは)激烈なクシニッチ決議案を圧倒的多数で可決した。そして、日本のマスコミは、この歴史的大事件を、今日に至るまで全く報道しないと言う、この奇怪な事実。平成二十年(二〇〇八年)六月十六日(月)(第二千四百五十四回)』(太田龍の時事寸評)より転載します。
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○六月十六日午前、我々の読者有志から、「六月十一日米国下院がブッシュ弾劾決議案を可決」と言う記事=eメールが送られて来た。

○「先日歴史的大事件があり、今後世界の政変が巻き起こっていくことでしょう。勿論ブッシュ政権に荷担した日本政界も大変動の嵐に見舞わされるでしょう。」

○六月十一日米国下院は、251対156、百票近い大差でブッシュ訴追を求めるクシニッチ弾劾決議案を可決。…… と言ふ。

○この記事は、今日(20.6.16) 午後、全文を週刊日本新聞のホームページに転載した。

○「このように重大なニュースを報道しない日本のマスメディア……そしてこれまで長期にわたりブッシュ犯罪政権を支えてきた日本の小泉・安倍・福田内閣と自民党・公明党の責任が問われます」と。

○当「時事寸評」子は、この一件について、前出の記事によって始めて知った。

○日本のマスコミは、一切、それを報道しなかったので、筆者も気付かなかったのである。

○日本のマスコミがまさか、何日間もこのような重大ニュースを日本国民から隠蔽する。

○とは、奇々怪々である。

○まず、そのことが問題とされねばならないだろう。

○当「時事寸評」子の解釈は以下の如くである。

 (1)外務省はもちろん、即座にその情報をキャッチした。

 (2)しかし外務省にとって、そんなことはあり得ない!!

 (3)そんなことはあってはならない!!

 (4)何かの間違いだろう!!

 (5)ともかく、しばらく様子を見よう!!

 (6)情報収集だ!!

○と言うわけである。

○「防衛省」も、同じようなものであろう。

○マスコミは、情報源の外務省、防衛省がそんな具合なので、

○同じく、あり得ない!!
     何かの間違いではないか!!
     ともかく様子待ちだ!!
     情報収集だ!!
 と。

○と言うわけで、日本のマスコミは、一斉に、この件については、沈黙と黙殺。

○と成るわけである。

○日本の政府中枢は、 外務省、防衛省からの情報待ち!! であろう。

○しかし、この件についての責任者は外務省である。

○日本の外務省の担当者、そして首脳部としては、六月十一日、圧倒的多数で米下院が可決したクシニッチ下院議員が提出した決議案の内容は、

○今の日本人、とりわけ日本の「権力エリート」から見れば、

○これは日本の水準では、超々極左、超々過激派、

○の文章に間違いない。

○と成るであろう。

○そんな超過激的思想(日本人の今の常識では)で書かれた決議案が、米国下院で圧倒的多数で可決されたなど、

○絶対にあり得ない!!

○と言うしかない。

○従って、

○日本の外務省としては、

○それが、悪夢、ウソ、間違いでないとすれば、

○唯、呆然としてしまう。

○しかし、W・G・タープレイの新著「オバマ―ポストモダン・クーデター」についての筆者の記事を読んでいる当「時事寸評」の熱心な読者は、

○すぐに気付くであろう。

○これは、ブレジンスキー/オバマのクーデターの成功の、一つの現象である、と言うことに。

 ~後略~
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179291 リチャードコシミズ氏と「反ロスチャイルド」あべよしひろ氏の講演会の動画

2008年06月17日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
179291 リチャードコシミズ氏と「反ロスチャイルド」あべよしひろ氏の講演会の動画
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 08/06/17 AM00


『決定版・必見動画です。』(Yahoo!掲示板)より転載します。
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08.5.31 リチャード・コシミズ福岡講演会

08.5.31 リチャード・コシミズ福岡講演会の模様です。
一度、妨害工作をされ閲覧不可の状態に
なっていましたがなんとか復旧致したようです。
私もじっくり視聴しましたがリチャード・コシミズ講演会の
決定版ともいえるべき内容じゃないかと感じました。
ご覧になっていただければどんな連中が妨害工作を
してきたのかお分かりになると思います。


http://video.google.com/videoplay?docid=4723346469775195529&hl=en


そして反ロスチャイルド同盟の主催者あべよしひろ氏の講演会
の模様がアップされています。

パート1
http://video.google.com/videoplay?docid=7014635566619778865

パート2
http://video.google.com/videoplay?docid=1135081287090338716

パート3
http://video.google.com/videoplay?docid=49084525055349465

パート4
http://video.google.com/videoplay?docid=7687205888592572196

パート5(現状・妨害工作により閲覧不可)
http://video.google.com/videoplay?docid=3648871517685384375

パート6(現状・妨害工作により閲覧不可)
http://video.google.com/videoplay?docid=-4068807336908431301


反ロスチャイルド同盟

http://www.anti-rothschild.net/
『あべよしひろ講演会』の講演録 PDF版(印刷用 A4 67P 約9.7MB)
のP37付近から読めば妨害工作により閲覧不能にされている
内容が記載されています。
逆にいえば連中が隠したいのはどれかというものを白状しているような
ものです。逆効果だという事ですね。

どれもいったんダウンロードしておいた方が良いかと思います。
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179289 ドルペッグ制を維持させるために、米国はいろいろな行動をしている

2008年06月17日 | 経済破局か?市場の軟着陸は可能か?
179289 ドルペッグ制を維持させるために、米国はいろいろな行動をしている
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 08/06/16 PM11


『ドル基軸通貨維持の苦悩』(国際戦略コラム)より転載します。
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 ~前略~

昨日は、新興国のインフレで新興国の危機が訪れ、この対策としては対ドルでの切り上げしかないと述べたが、これは産油国でも同じで、インフレを止めるためにはドルペッグ制を見直す必要がある。

しかし、石油産出国がドルペッグ制を止めるとドルの基軸通貨としての役割を大きく毀損するために、ポールソン財務長官は中国には「切り上げが十分ではない」と言いながら、中東産油国のサウジにはドルペッグ制維持をお願いに訪問するというチグハグな行動をしている。

サウジなど中東石油国は、2010年までに湾岸共通通貨を設定し、ペッグ制を見直すことを湾岸諸国会議で決めている。この行動を米国はドル基軸通貨制度の根幹を揺るがすと、石油産出最大のサウジにペッグ制維持を強くお願いしている。

ドル基軸通貨制度とは、ドルでしか買えない物があるからドルに否応無く換えて、ドルで買い物をすることで成立する制度である。そして、このドル決済の中心は石油取引で、かつその取引の中心がニューヨーク・マーカンダイルである。石油取引をユーロが取り仕切ると、基軸通貨はユーロになる可能性がある。

このため、石油取引をユーロにすると宣言したイラクのフセインを武力で打倒して、ドルに繋ぎとめている。イランもユーロと宣言するために、核問題などいろいろと言いがかりをつけて経済制裁をしてイランの石油を市場から排除し、かつ武力で打倒すると脅すことになる。

このように米国は石油取引をドルに繋ぎとめようとしている。米国は経常収支の赤字が80兆円にもなり、ドルの基軸通貨を維持しないと米国はデフォルトに陥るために、政策の第一優先順位をドルの基軸通貨制度維持においている。

そして、世界の石油産出国第2位がロシアである。この石油取引が基軸通貨を決めている現状を知っているために、ルーブルがドルに変わって基軸通貨になるとプーチン首相は言うことになる。横に逸れた。

このサウジがペッグ制維持の条件を出した。それがドル価格の維持である。ポールソン財務長官は帰米後、ブッシュ大統領、バーナンキFRB議長などと会談して、サウジの意向を伝え、経済政策関係者は、一致してドル高維持に姿勢を変えた。

しかし、米国の経済事情は金利の引上げが出来る状況ではない。このため、口先介入をし始めたようである。為替の介入を行う可能性も示唆したが、もしドルを高価格にすると、ファンドや国債を大量に持つ新興国から売り浴びせを受ける可能性が高い。このため、実際に為替介入を行うかどうかは不明である。

どちらにしても、ドルの基軸通貨制度を防衛しようと米国は苦悩していることだけは確かである。しかし、石油産油国が共通通貨を作ると、それが基軸通貨になる可能性もあり、基軸通貨の攻防から目が離せないようである。

 ~後略~
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179279 ブッシュ大統領が米国下院で弾劾決議された事を報じない日本のメディア

2008年06月16日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
179279 ブッシュ大統領が米国下院で弾劾決議された事を報じない日本のメディア
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 08/06/16 PM08


『ブッシュ大統領が米国下院で弾劾決議された事を報じない日本のメディア』(天木直人のブログ)より転載します。
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 ~前略~

これはもの凄いニュースである。なにしろ弾劾決議である。251対156という圧倒的多数で可決されたのである。

福田首相に対する政争がらみの問責決議どころの話ではない。弾劾なのだ。

しかも弾劾の理由がもっと凄い。
  
「イラクとの戦いを擁護する間違った論拠を捏造した」

から始まって

「イラクを米国に対する差し迫った脅威と思わせて国民、議会をミスリードした」

「大量破壊兵器を所有したと信じ込ませた」

「国連憲章に違反して主権国家イラクを攻撃した」

「イラクに米国の永久的な軍事基地を設立した」

「捕虜を拷問した」

「国民の税金を浪費した」

などなど、

およそイラク戦争に関してこれまでに明らかにされた不正、犯罪の数々を、35項目にわたって弾劾の理由にあげているのだ。

その中でも極めつけは弾劾理由の2番目に、9・11は不正に、組織的に犯罪的意図をもって実行されたと、内部犯罪説を匂わせている点である。

中学校の教師が「9・11は内部反抗だったという説もある」と述べただけで新聞沙汰になる日本とは大違いだ。

ところが、このような衝撃的な米国下院のブッシュ大統領弾劾決議が、日本の大手新聞やメディアでは全くといっていいほど報道されていない。

ネットの世界では情報が飛び交っているというのにである。

なぜか。

それは小泉、安倍、福田と続く自民党政権にとって決定的に不利な出来事だからである。

その自民党政権を支持し続けた「平和と弱者の政党」公明党にとって、弁解できない不都合であるからだ。

あのイラク戦争を正しいと言った小泉を持ち上げたメディアは、自らを批判することになるからだ。

 ~後略~
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179244 日本が米大統領選に最も高い関心!本国の米国よりも高かったのは日本だけ!!

2008年06月15日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
179244 日本が米大統領選に最も高い関心!本国の米国よりも高かったのは日本だけ!!
  猛獣王S  ( 30代 営業 ) 08/06/15 PM10


米国に巣食う国際金融資本が、かつて日本のマスコミを総動員させて作り上げた「小泉フィーバー」を彷彿とさせます。

『小浜効果?! 米大統領選への関心、日本がトップ』(ZAKZAK)より転載します。
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米世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が世界24カ国で行った調査で、米大統領選に最も高い関心を持っているのは日本との結果が出たことが13日までに明らかになった。本国の米国よりも高かったのは日本だけで、米国人の調査担当者も「なぜだろう」と驚いている。

米大統領選のニュースを「非常に関心を持って見ている」と「やや関心を持って見ている」と答えた人の割合は日本が83%、米国が80%。大きく離れてドイツ(56%)が続き、日本の突出ぶりが目立っている。

最低はアルゼンチンの10%。民主党候補指名を確定したオバマ上院議員が少年時代に暮らしたインドネシアでも15%だった。

調査は3月から4月にかけて、各国の計約2万4700人を対象に行われた。
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179221 “モンスターペアレント”がついに会社にまでやって来て理不尽な要求!!

2008年06月15日 | 肉体破壊・環境破壊・精神破壊問題
179221 “モンスターペアレント”がついに会社にまでやって来て理不尽な要求!!
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 08/06/15 PM00


『“モンスターペアレント”が会社までやって来た!!』(ゲンダイネット)より転載します。
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モンスターペアレントの存在が確認され始めたのは、90年代後半から。わが子が通う学校に理不尽な要求をするバカ親のことだ。当時、小・中学生だった「わが子」も社会人に。モンスターペアレントは、いよいよ会社を“標的”にし始めた。人事部は対応に手を焼いているらしい。

●わが子の研修、残業、配属にクレーム

ある電機メーカーの人事課長はこう言って嘆く。

「新人研修は家電量販店で自社製品を販売。わが社の伝統なのに、ある新入社員の親が『ウチの息子は、量販店に就職したわけじゃない。いますぐ量販店研修をやめさせろ』と人事部に乗り込んできた。『息子が量販店のマネジャーにしかられて、泣いて帰ってきた』と言うのです」

泣いて帰る息子も息子だが、会社に乗り込んでくる親も親じゃないか。

研修にイチャモンをつけるぐらいだから、残業なんてもってのほか。黙っていられない親もいる。

都内のある人材紹介会社では、新入社員の親が「残業が長すぎる」と労働基準局に“密告”する騒ぎに発展した。同社の人事部長が言う。

「直属の上司とか人事部をすっ飛ばして、いきなり労働基準局ですから、対応のしようがない。当然、当局の監督指導が入り、急きょ『ノー残業デー』を設けることに。それでもご両親は『残業する体制をやめない限り、裁判も辞さない』と息巻いておられます」

●「息子のノルマはきつすぎる!」

配属だってクレームの対象になる。

「『都内勤務を希望していたのに地方になった』と怒鳴り込んでくる親は数年前からいましたが、『ウチの子は渉外部を希望していたのに、どうして総務部なんですか。不公平です!』と文句を言ってきた親は、さすがに初めてです」(食品メーカー総務部長)

あまりの過保護ぶりにめまいがしてくるが、上には上が。

ある不動産販売会社には、廃業した船場吉兆「ささやき女将」顔負けの“猛母”がいるそうだ。

「入社したばかりの息子のノルマが『きつすぎる』と母親が乗り込んできたのですが、上司は『変える気はない』と突っぱねた。そうしたら、その母親、ナント息子の営業に同行しだしたのです。もともと“生保レディー”だったらしく、その時代の人脈を、せっせと息子に紹介して回っているらしい」(同社主任)

小・中学校では、モンスターペアレント対策に追われ、うつ病に倒れる教師が急増しているという。いずれ上司、人事担当者もそうなるか。

●新卒の父母向け説明会も

こんな調子では、「上司が悪いせいだ。代えろ」とか「もっといい客を回せ」なんてクレームをつけるモンスターペアレントも現れそうだ。

富士通人事部出身の作家、城繁幸氏が言う。

「モンスターペアレントの特徴は“過剰な消費者意識”です。いつでもどこでもお客さま扱いを求めるため、大学の入学説明会でも『ウチの子を上場企業に就職させられるのか』とか『TOEICを何点にしてくれるんだ』なんて真顔で聞いてくるのは当たり前。そんな親たちは、ついに会社にまで『ウチの子に何をしてくれるんだ』と過剰な期待を抱くようになったわけです」

会社は学校とは違う。まして社員はお客さまではない。ところが、モンスターペアレントに正論は通じない。

「サービス残業が当たり前だったり、事業縮小や移転に伴う転勤以外はないなどと言っておきながら3年おきに転勤させたりと、確かに、突っ込まれても仕方がない余地を残している会社もあります。訴訟沙汰になったら確実に会社の負け。なあなあでやってきた慣習は見直すときでしょう」(城繁幸氏=前出)

モンスターペアレント対策かどうか知らないが、今春、静岡銀行は新入社員の父母向けに説明会を開始。みずほコーポレート銀行も、例年2週間の集合研修を一気に半年に延長した。

【ちなみに】

「朝は忙しい。朝食も用意しろ」「塾通いで疲れているから、授業中は寝かせろ」――学校にこんな要求をする親は本当にいる。また、札幌市教委の実態調査(2月発表)によると、同市の教員が「精神的な負担を感じる業務」は、「保護者・PTA対応」が60%でダントツだった。次いで「生徒指導」(33%)。問題教師、問題児もいるが、“怪物親”たちが学校を壊している!?
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179178 厚労省の「喫煙者の配偶者の肺腺癌罹病率は2倍」という非科学的な調査結果

2008年06月15日 | マスコミによる共認支配の怖さ
179178 厚労省の「喫煙者の配偶者の肺腺癌罹病率は2倍」という非科学的な調査結果
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 08/06/14 PM09


『喫煙者の配偶者の肺腺癌罹病率は2倍?』(禁煙ファシズムにもの申す)より転載します。
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NHKが厚労省の発表として「喫煙者の配偶者は非喫煙のそれに比べて、肺腺癌の罹病率が2倍である。」とするニュースを流していた。これまた、実に非科学的な調査結果と云わざるを得ない。重要な調査パラメーターが欠落しているのである。 第一に、喫煙者が配偶者と一緒に過ごす時間が欠落しているのである。小規模自営業の場合以外は、休日のほかは最大で4・5時間程度、大多数はせいぜい2・3時間程度であろう。

第二に、喫煙に関わるとされる腺癌が肺癌全体の30%程度とする報告があるが、腺癌のみを取り上げることで、喫煙と腺癌を関係を増幅させようとする意図が見えるのである。 以前取り上げたある科学雑誌の報告、街道筋に面した居住者と街道から引っ込んだ居住者の肺癌罹病調査も似たような誤りを犯している。単に街道筋の居住者とするだけで、住居の気密性や調査対象者が昼間は気密性の高いビルで働く場合などの条件を明示していないのである。

この様な極めて重要な要件を除外した調査報告は、小学生の夏休みの自由研究のレベルと云ってよかろう。厚労省が早急になすべきことは、ボリュームでタバコの煙の数千倍にもおよぶ自動車の排気ガスの影響を明確にすべきことである。産業界・経済界を敵に回すことを恐れ、無力な喫煙者個人を叩くやり方は、役人の典型的やり口と云えよう。昨今風あたりの強い厚労省が、マスコミ受けのする情報を流すことで矛先を逃れようとするのは、実に姑息である。

先進工業国中で最も喫煙率が高いわが国の肺癌罹病率は最も低いことは、既に前稿に書いた。喫煙者の調査では喫煙と肺癌の因果関係が明らかにされなかったにも拘わらず、受動喫煙が2倍の罹病率とするなら、やはり「肺癌に罹りたくなければ、タバコを喫おう。」ということになる。喫煙者本人ではなく、受動喫煙者が被害を被るというのなら、そのメカニズムを明らかにするべきであろう。

 ~後略~
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179175 『天皇の金塊』高橋五郎著

2008年06月14日 | 注目書籍・サイト・データ紹介
179175 『天皇の金塊』高橋五郎著
「略奪財宝「黄金の百合」の正体と真実」
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 08/06/14 PM07


「天皇の金塊」(高橋五郎/著)

●目次 http://store.shopping.yahoo.co.jp/7andy/32073696.html

序章  激震「天皇の金塊」
第1章 「金の百合」創成
第2章 「黄金ファンド」逆襲
第3章 元凶「日本銀行」の呪い
第4章 完全なる「戦争原論」
第5章 “霞ヶ関埋蔵金”の魔力
第6章 地下壕・沈船「怨霊」

●本の内容 http://store.shopping.yahoo.co.jp/7andy/32073696.html

「金の百合」と称せられる“巨大資金”がわが国には隠匿されている。戦争を繰り返した大日本帝国が、“天皇の名”のもとにアジア各地から強奪した戦利品の集大成である。現代の日本社会をも動かしつづけているという、この略奪財宝の実態とは果たして何なのか?「金の百合」を軸に見えてくる、これまで決して語られることのなかった、明治以降の日本における最大のタブーと欺瞞を白日のもとにさらす。

新井信介のホームページ「京の風」より一部紹介

内容は、戦時中に、日本軍が東南アジアから略奪した莫大な金塊が、今でもフィリピンに残っていて、実は、その金塊を基にして 日本の戦後復興がはじまったと。

著者の指摘は、それに留まらず、この前の戦争自体が、この金塊を基にしたマネーをめぐって、国際的な金融グループが引き起こした出来レースといい、日本では明治維新期に、その「詐欺・略奪」DNAが日本に埋め込まれたとする。

戦後の高度経済成長は、この金塊を信用保証にしたマネーを前提に、田中角栄が、土地収用に関わる資金調達で償還金を引き伸ばすという錬金術によって産み出されたもので、田中は、手にした莫大な資金で官僚を懐柔する一方で、支持者にカネをばら撒き、日本の政治を、完全に金権政治に仕立て上げたと。

本書は、自らの体験として、スペインのスーパースパイ=ベラスコから聞いた、「あの戦争の最中も、昭和天皇のマネーは、バチカン系の金融機関で運用されていた」との言葉から始まり、その後、フィリピンのマルコスの失脚の真相が、この金塊にあったことをつかみ出します。

ここには、世に言う「M資金」詐欺の仕組みまで解説されていて、高橋五郎氏の、「真実を残したい」という、純粋で鬼気迫る熱意が、伝わってきます。

 

179159 米民主党の副大統領候補に名前が挙がる可能性のある12人の略歴

2008年06月14日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
179159 米民主党の副大統領候補に名前が挙がる可能性のある12人の略歴
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 08/06/14 PM01


『米民主党の副大統領候補、オバマ氏が人選に着手』より転載します。
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 ~前略~

副大統領候補に名前が挙がる可能性のある12人の略歴。(アルファベット順) 

◎ジョぜフ・バイデン氏(65歳) デラウェア州選出の上院議員。現在上院外交委員会の委員長を務め、外交政策に造詣が深い。しかしオバマ候補は、米国の将来を変えるという自らのスローガンの新鮮さをアピールするために、あえて現職の上院議員を選ばないのではないかとの思惑も。 

◎ウェズリー・クラーク氏(63歳) 元陸軍大将、元北大西洋条約機構(NATO)軍総司令官。2004年の大統領選の予備選に出馬した。クリントン氏を支持していたため、党内結束に貢献できるか。国家安全保障に明るい。ただ、前回の予備選出馬時は精彩を欠いたため、民主党支持者に訴えることができるかどうかに疑問符も。

◎ヒラリー・クリントン氏(60歳) オバマ氏と激しい予備選を戦ってきたヒラリー氏だが、世論調査では、オバマ大統領候補─クリントン副大統領候補の、いわゆる「ドリームチーム」結成は、同党支持者の間で高い支持を集めている。長引いた予備選で傷ついた党内結束を回復するため、オバマ候補自身もこの選択肢を排除していない。ヒラリー氏を起用することで、オバマ氏の弱点である、女性や白人労働者層の支持獲得に期待ができる。一方、ビル・クリントン元大統領の夫人でもあるヒラリー氏が副大統領になった場合、クリントン元大統領の国政への影響力を懸念する声も。  

◎クリストファー・ドッド氏(64歳) コネティカット州選出の上院議員。現在上院銀行住宅都市委員会の委員長を務める。スペイン語に堪能で、ラテンアメリカ問題に明るい。今回の民主党予備選に出馬していたが、早々と撤退し、オバマ氏支持に回った。オバマ陣営の外交・経済政策への貢献が期待されるが、バイデン氏と同様、現職の上院議員であることが弱点か。 

◎チャック・ヘーゲル氏(61歳) ネブラスカ州選出の共和党上院議員。ベトナム戦争従軍の経験があり、保守派として知られるが、イラク戦争については歯に衣を着せぬ批判を繰り広げる。共和党及び無所属議員との距離を縮められる人材と期待される。 

◎ティム・ケーン氏(50歳) バージニア州知事。予備選初期からオバマ氏を強く推してきた。同州は大統領選では伝統的に共和党が強いことで知られるが、ここ数年は民主党が支持基盤を広げている。オバマ陣営にとり、同州での票集めに期待がかかる。 

◎サム・ナン氏(69歳) 元ジョーシア州選出の上院議員。元上院軍事委員会委員長。外交、軍事政策に造詣が深いが、69歳という年齢と、保守的な考えの持ち主であることを考慮すると、オバマ氏とうまくタッグを組めるかどうか。

◎エド・レンデル氏(64歳) ペンシルベニア州知事。強力にクリントン氏をバックアップしてきたため、同氏の支持層に訴え、本選の行方に重要なペンシルベニア州での票集めに貢献できる立場にいる。地方検事、フィラデルフィア市長を歴任。 

◎ビル・リチャードソン(60歳) ニューメキシコ州知事。自身がヒスパニック系米国人のため、急速に数を増やしているヒスパニック系住民の支持獲得に有利とみられている。折衝能力に定評あり。エネルギー庁長官、下院議員、国連大使などを歴任。外交政策に明るく、政府内の事情通としても知られる。 

◎キャスリーン・セベリウス(60歳) カンザス州知事。現在2期目を務める。女性。共和党の支持基盤である同州の知事を務めていることで、党派を超えた活躍が期待できる。国政レベルの経験がほとんどないことが弱点か。 

◎テッド・ストリックランド(66歳) オハイオ州知事。同州の予備選ではオバマ氏とクリントン氏が激しいつば競り合いを繰り広げたが、同氏はクリントン氏の強力なサポーターだった。下院議員の経験があるものの、全国レベルではほぼ無名。 

◎ジム・ウエッブ氏(62歳) ヴァージニア州選出の上院議員。現在1期目。ベトナム戦争従軍経験あり。海軍長官などを務める。作家としての顔も持ち、ベトナム戦争を題材にした「フィールド・オブ・ファイア」など、これまでに小説を7本出版している。同州では最近民主党が支持を広げており、オバマ陣営にとっての追い風となれるか。
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179121 IMFが金(きん)を大量に売却する可能性について

2008年06月13日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
179121 IMFが金(きん)を大量に売却する可能性について①~金の地上在庫16万トンは本当か?
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 08/06/13 PM07


『[880]金(きん)をIMFが大量に売却するという噂記事がわざと流れる。 投稿者:副島隆彦 投稿日:2008/06/09』(気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示板)より転載します。
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 ~前略~

ご質問の、「IMFが財政危機に陥っており、保有している金405トン、およそ120億ドルに相当する金をアメリカ大統領選の後、売却する可能性があり、金は暴落の恐れがある。」と言うのは、ありうることだと思います。

しかし、私の記憶では、いつも、このように、政府機関が、金を売る、金を売る、とアナウンスするのですが、どうも実際には売らないようです。
1998年から2000年ごろにも、盛んに、スイス銀行やベルギー銀行が、金を 200トンぐらいずつ売る、という噂のような、新聞記事が出ました。実際には売らなかったようです。

IMFと世界銀行 は、国際金融機関(資金の決済機関)ですから、金は、各国政府との資金の供給、需要(貸し出しの資金の調達)のために有るものですから、IMFが、金を、市場に一斉に放出するような形で売り出す、ということはないでしょう。 

今年(2008年)の3月14日に、金が、1000ドル/トロイオンス(31・1035グラム) にまでなったので、それを冷やす、けん制するために、トークダウン するための情報戦略でしょう。 

今の、金の値段の 900ドル近辺とか、日本での1グラム3000円、というのは、決して高い、高騰した値段では有りません。 まだまだ、あがってもおかしくない値段です。 ですから、どうせ、金は、1グラム6000円ぐらい(2500ドル/オンス)までは、行くでしょう。それに、数年かかるのか、あるいは、一気に来年にはそうなるか、の話だと私は予想しています。

それから、気になるのは、金の地上在庫(掘り出された世界中の全部の金の量)は、16万トン、ということになっていますが、そんなに少ないはずが無い、と、私は、10年前からずっと、にらんできました。

16万トン(あるいは、15万トン)というのは、ワールド・ゴールド・カウンシル というイギリスに本拠を置く(おそらく、ロスチャイルド家の系統の)組織がいつもいつも公表している数字です。

どうも、その3倍の、50万トンは、あるだろう、というのが、私、副島隆彦の考えです。

この考えは、つい最近、先週、『天皇の金塊 -略奪財宝、「黄金の百合(ゆり)」の正体と真実』(高橋五郎 著 、学研 刊、1800円) と言う本が出版されて、私の推薦文つきで、発売されたのですが、その内容に沿って考えると、はやりこの地上には、あと30万トンぐらいの金が、隠されて保有されているでしょう。 

日本の天皇家が、スイスの銀行に、戦前から、1万トン(30兆円)ぐらい保有していると考えても、まったく荒唐無稽なことではなく、十分にありうることです。 

日本政府の発表では、日銀は、たったの765トンを持っていて、しかも、その金は、日銀の地下金庫にはありません。アメリカのケンタッキー州のフォートノックスの地下の大金庫があって、そこが、世界銀行と、各国の準備(リザーブ)の資金と、特別引き出し権という名の、紙幣代用の紙切れ(預託証券)とかで決済するしくみなのですが、最後は、金地金をカーとで動かして、実際に決済するらしいのです。

そこに日銀保管の日本政府の金もあるらしいのです。 それは、たったの765トンということになっています。たったの2.2兆円分です。

そんなに少ないはずが無い。もっといろいろの形で日本政府は金を持っています。そうでなければ世界の金融規模との兼ね合いで、日本の力が小さすぎる。 日本国内の民間部門の金の保有だけでも、3000トン(10兆円)ぐらいにはなっているはずです。 アメリカ政府は、2万トン持っているとか、噂されていますが、本当は、イラク戦争の戦費の支払いとかで、もう、ほとんど残っていないのではないか、と思います。

ベトナム戦争の時がそうでしたから。それで、1971年8月15日のニクソン・ショック(ドル・ショック、金ドル兌換の停止宣言)になったのでした。
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続く


179122 IMFが金(きん)を大量に売却する可能性について②~金本位制崩壊後どうなる?
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 08/06/13 PM07


179121の続きです。
『[880]金(きん)をIMFが大量に売却するという噂記事がわざと流れる。 投稿者:副島隆彦 投稿日:2008/06/09』(気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示板)より転載します。
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金の地上の総量が 16万トンだと、1グラム3000円で、480兆円(4.8兆ドル、約500兆円)です。これだけでは、金本位制(ゴールド・スタンダード)には、人類は、復帰できません。

現在の世界の資金量は、仮儒(デリバティブ商品の残高)を除くと、実需(実際の各国の資金需要は、マネーサプライあるいは、ベースマネー)レベルで、合計で、5000兆円(50兆ドル)ぐらいでしょう。そうすると、その1割しか、実物資産である金(きん)での担保(保証、裏打ち)は出来ていない。

仮儒(デリバティブ)の総量は、7京円とか8京円と言われていますから、その1割が保証金(担保金)として、実体のある資金として積まれているとして、(ただし、契約高ベースだから、各種のリスク債券の残高は膨大である) 7000兆円 ということです。

そうしますと、金本位には、その最低、2割は、実物資産が必要なので、それで金の総量の500兆円が、この3倍の、1500兆円(15兆ドル)とか、4倍の2000兆円(20兆ドル)になると、なんとかなる。この金に加えて、その他の貴金属、鉱物資源や、石油・天然ガスのエネルギーと、それに穀物・農産物を加えて、それで、合計で、2000兆円ぐらいになれば、世界で8000兆円から1京円ぐらいの資金の需要に対して、2割という、実体のある資産での保証・担保となりうる。 

これが、私が、ずっと本で書いて、予測(予言)してきた、「コモデティ・バスケット通貨体制」です。 

そのためには、金融先物商品の取引の仮儒(投機、バクチ)の部分のレバレッジ(投資倍率)を、世界的に、10倍とか20倍までとかの、規制を加えて、それを、国際条約のような形にするのではないか、と私は、思うようになりました。

世界政府は、存在しないのですが、国際機関での、金融投機への規制、というのがやがて、出てくるのではないか。そうしないと、今のように、過剰な投機市場と化している各種の金融市場が、このまま、壊れることなく、維持できるとは、とても考えられない。

どこかから、常に、危機が生まれる。 信用破綻する金融市場が、次々に起きる事態が当然、予想される。 株式や債券(金利のスワップ市場) の市場規模に比べれば、実物資産である石油(原油)の市場は、非常に小さくて、全部で、150兆円にも満たない(金融市場全体の2%ぐらいだろう。 NYMEX、ニューヨークの石油先物市場を中心にして、3市場合計で)。

だから、石油が、1バレル140ドルとかに、高騰しているのです。そこの投機資金が逃げこんで、そこで、暴れているからです。

いずれにしろ、過剰なマネーゲームに狂って、そこで、異常に加熱した投機(スペキュレーション、ばくち)をする人々は、どうせ、大半は、大損をして市場から、退場することになります。金融ばくちで、自分が、儲かり続けるというのは、人類の巨大な幻想(イリュージョン)です。ほとんど参加者は、最後は、失敗します。勝ち残るのは、巨大な金融資本だけです。

それでも彼ら大銀行、大証券と言えども、手痛い打撃をうけて、市場そのものの崩壊(大暴落で、決済できず)という事態の前には、呆然とすることになるでしょう。人類という愚かな生き物は、そこまでゆきつきます。

私は、最後まで(すなわち、自分の人生の最後。自分の目が閉じるときまで)それらの愚かな所業を冷ややかに見つめることに決めています。

ですから、結論は、やはり実物資産すなわち、金地金を、自分の手元において置く事、そして、将来高騰したときに、一枚、1キログラムずつ売りながら、一枚で、十分に家族が一年間暮らせますから、そうやって、賢明に生きるというのが、よいと思います。金の地金は、かならずいつでも売れます。金そのものには、他の証明書とか何かは要りません。金の純度は、お店に備え付けの機械で、1秒で測れるのです。

 ~後略~
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179107 「イランと米軍」「米国と中国」といった形式的な対立図式が真相を見えなくさせている

2008年06月13日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
179107 「イランと米軍」「米国と中国」といった形式的な対立図式が真相を見えなくさせている
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 08/06/13 PM03


『イランと米国の対立は「まやかし」』(オルタナティブ通信)より転載します。
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オーストラリア最大手の資源会社ウッドサイド社は、中国の石油会社ペトロチャイナと、中国の江蘇省、河北省の唐山、遼寧省の大連に、巨大・液化石油ガスの供給基地を建設する事で合意した。

一見、米国に遅れオーストラリアが中国ビジネスに参戦した、とも見えるが、この3ヵ所の巨大ガス供給基地には、イランのガスが提供・備蓄される事になる。

このガス供給基地の建設には、中央アジアのタジキスタンのビジネスマン達が、米軍の軍人等と共に、イラン・ガス提供の仲介に関与している。

中央アジアのウズベキスタン、カザフスタン等の国々がトルキスタン系の人種である事に対し、タジキスタンだけがイラン系の人種であり、やや周辺国から「村八分」傾向にある点を正確に見取った中国政府が、中国への反旗を翻す潜在力のある中央アジア諸国の中で孤立気味のタジキスタンを味方に付ける形で、イランへの仲介のパイプ役に選んだ。

タジキスタンは、この地域全体に駐留する米軍の訓練施設を引き受けている国であり、中国が単独でタジキスタンと交渉する事は米軍の足場を中国が「掘り崩す」事になる。あくまでビジネス・ベースで米軍を「噛ませる」事で、今回の契約成立に至った形になる。

イランと米軍の対立、アジアにおける米国と中国の対立、といった「形式的な図式」が、「真相を見えなくさせるための煙幕」である事が、証明された。
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179105 意図的にインターネットの危険性に関する意見に終始するマスコミ報道から見えるもの

2008年06月13日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
179105 意図的にインターネットの危険性に関する意見に終始するマスコミ報道から見えるもの
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 08/06/13 PM03


『対岸の火事』(Emancipate)より転載します。
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ネット規制法案:参院内閣委で可決 11日成立の見通し - 毎日jp(毎日新聞) http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080611k0000m010099000c.html

ネット規制、人権擁護法案と秋葉原通り魔事件:イザ! http://tafu.iza.ne.jp/blog/entry/605651/

「ネット違法情報の対策強化で法改正へ」 News i - TBSの動画ニュースサイト http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3874657.html


賭人の独り言さんの記事にも書かれているが、今回の事件に関する報道姿勢に違和感があるとの意見には全く同意である。今日のラジオでは、視聴者の意見に派遣労働についての言及があったが、回答者は意図的にインターネットの危険性に関する意見に終始していた。

秋葉原の事件に関しては、異様と思える加害者の書き込みの朗読に終始する報道、あたかも催眠術のようにインターネットの凶悪性を仄めかしているように感じた。

上記のニュース記事にもあるように、今回問題の俎上に上るのは,ネット上の違法情報に対する規制というもののようである。

ここで,一つ書きたいことがある。

かつて、アメリカの禁酒法時代に何が起こったか。
法規制とは裏腹に、密造酒、闇市場の跋扈である。この法律によってマフィアが力を持つことにより、社会の不安は増大し、犯罪は増えることとなった。

マフィアの裏にある力についてはここでは書かないが、現在禁止されているドラッグ,麻薬にしても、禁止されていることによってその価値は高まり、闇での販売が絶えることはないし、そのような巨額な取引を背景にマネーロンダリングの温床になっていることは周知の事実である。

また、平成四年に施行された暴力団対策法によって、今何が起きているかも知っておいた方がいいかもしれない。この法律により、古くからのやくざの多くは廃業を強いられることとなったが、社会秩序は少しでも良くなったのであろうか?

否、未成年者の売春にはじまり、それまでの秩序が失われ。歌舞伎町などは外国人が跋扈し、犯罪のスタイルもより凶悪に、より異常な犯罪が急激に増えることとなった。

平成に入ってから行われている様々な改革、法律の制定は私たちに何を齎しているか。

このような一つ一つは、表と裏を合わせ持っている。

暴対法は、それまでのやくざを駆逐した替わりにより邪悪な力を呼び寄せることとなった。任侠やくざがある意味一般人に対する威嚇を伴いながらも、日本の伝統を守り、秩序を作っていたということもあったのではなかったか?そのような歯止めが亡くなった今、暴力団は新しい力を手に入れ、より、効率的に金を稼ぎ、見た目には一般人と変わらない企業家へと変姿していったのである。

このことは、何をあらわしているのか。

それは、バブルから始まった、一貫した力の体現である。

日本潰しという恐るべき力なのではないか。

昨今、わたしのこのブログのように体制側には、とても受け入れられないことを書いている記事がネット上に多く散見される。

このような意見は、人目にはついても中々受け入れられてはいないのであるが、多くの真実が流布されている今、面白く思っていない力も多く存在していることであることと思う。

 ~後略~
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179104 腑に落ちない対日投資促進論

2008年06月13日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
179104 腑に落ちない対日投資促進論
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 08/06/13 PM03


「腑に落ちない対日投資促進論」(5月30日の日経新聞19面大機小機)より転載します。
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日本経済の閉鎖性の象徴とされるものの一つに直接投資の内外格差がある。2007年末の対外直投残高約62兆円に対し、対内直投残高は約15兆円。毎年の対内直投は韓国、シンガポール以下、対内直投残高の国内総生産比は2%台で欧米、アジア諸国に比べ際立って低い。だがいわゆる対日投資促進論は腑(ふ)に落ちない。内外投資ギャップの背景には、日本が外資に依存せずに近代化・工業化を果たした歴史があり、貿易・経常・所得収支の黒字国は資本収支を赤字(輸出超過)にすることで帳尻を台わせるという国際収支の仕組みがある。三収支の黒字のままで内外投資格差を埋めろというのはナンセンスな議論だ。

対内投資を増やすには、対外投資も増やす必要がある。債権大国日本の対外投資は証券投資、とりわけ対米債券(国債)投資に偏っている。一方、売買の6割、保有の3割を外国人が占める日本の株式市場は先進国では英国に次いで外国人の存在感が大きい市場だ。これに対し、債務大国の米国は低コストのデット(負債)で資金調達し、高収益のエクイティ(株式)で資金運用することにより、帳簿上は債務超過でもキャッシュフローは黒字を保っている。

三収支の黒字、資本輸出の資産配分、そして人為的な円安政策を省みず、単純に対日投資を増やせと言うのは日本企業のバーゲンセールに等しい。国粋主義者でなくても、乱暴な議論に思えてくる。対日投資が少ない理由には日本市場の魅力が乏しいことが加わる。世界に冠たる日本の有力企業でも、国内市場で十分な利益を稼げていないのは過剰投資(過剰供給)の結果である。日本は決して投資不足の経済ではないのだ。

なすべき対応は、世界で最も自由で無防備にした買収ルールなどの欠陥法制度を放置して企業を安売りするのではなく、日本市場を豊かで魅力的にすること。法人減税の前に、国内市場をやせ細らせている財政・金融・為替政策を転換するのが順序だろう。

日本の金融市場に求められる優先課題も、海外資本を引き付けるためのやみくもな英米追随の自由化ではない。確かなのは長期投資の機会を求める国民のニーズだ。国民金融資産の内外無差別の運用ニーズに応えるための環境整備こそが大事で、金融機関がもうかるだけの鉄火場を日本につくることではあるまい。
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