読売新聞２３年４月６日（水）朝刊１７面より「持ち出し袋 準備のすすめ」

いざというときにどうするか？って難しいですよね。私は会社の持ち出し袋にいろいろ入れ過ぎて「これじゃ重くて返って避難の邪魔になるのでは？」状態です。それでもこういう記事を読むとさらに「あれとこれも入れとかなきゃな」と思ってしまうタイプ。

（2011年4月6日 読売新聞）
持ち出し袋　準備のすすめ－病名、服用薬なども表記

　余震で不安な日々が続く。生活用品が店頭に戻ってきた今、緊急用の持ち出し袋を備えておきたい。
　「ビニール袋が大小それぞれあると便利。小さなものは携帯トイレやバケツに、大きなものは頭を通す穴を開けるとレインコートになる」と財団法人「市民防災研究所」（東京）理事の池上三喜子さんは勧める。
　このほか、緊急時の生活用品は、飲料水、ゼリー飲料、チョコレートなどの菓子類、筆記用具、小型ライト、携帯ラジオ、カイロ、公衆電話用の硬貨、ウエットティッシュ、マスクなど。アルミ製の保温シートも便利だ。女性なら生理用品は必需品。防犯ブザーもあると安心だ。
　高齢者や持病のある人は、住所、氏名、年齢、性別、血液型、既往症、服用薬、主治医、緊急連絡先などを名刺大の紙に書き、ぬれないようにして、持ち出し袋に目立つようにくくりつけておくとよい。救急隊員などに正確な情報を提供できる。
　帰宅難民となる恐れのある会社員は、普段からかばんの中に、こうした緊急時の生活用品を入れておこう。かばんは肩掛けか、リュックサックがいい。かばんは落下物から頭を守る際にも役立つ。職場には、歩きやすい運動靴や自宅までの地図を保管しておく。
　池上さんは「必要なものをすべて持ち歩くと重くて負担になる。あまり神経質にならないで」と話す。
　高層住宅の場合、震災時、エレベーターに閉じ込められる恐れがある。エレベーターの中に防災用品を用意しておくと安心だ。管理組合などで話し合う必要がある。東京都千代田区では、飲料水、懐中電灯などを備え、箱が簡易トイレになる「非常用備蓄キャビネット」を区内の分譲マンションに無料で配布している。
（2011年4月6日 読売新聞）

震災の現場から（１１）急がれる衛生状態改善

３．１１震災以降の様々な活動を見ていて「医療」を支えることの重要性を再認識。
僕は極めて頑丈な身体なので気がつかなかった災害時の「医療サポート」の難しさ。

（2011年4月6日 読売新聞）
最新の医療ルネサンスNo.5055
[緊急連載] 震災の現場から（１１）急がれる衛生状態改善
　被災地では全国から駆けつけた医療支援チームが、住民の診療、健康管理に当たっている。現地で多数の支援チームの活動をどう調整しているのか。直面する課題は何か。石巻圏（石巻市、東松島市、女川町）を担当する宮城県災害医療コーディネーター、石井正さんに聞いた。
――災害医療コーディネーターとは。
　宮城県が昨年度に設けた制度で、医療支援チームの受け入れなど、大規模災害時に適切な医療体制を構築できるよう調整するのが仕事です。勤務先の石巻赤十字病院は災害拠点病院に指定されており、震災前から行政、消防、自衛隊などと連携する協議会を作っていました。私は通常、外科医として勤務していますが、今は調整業務に専念しています。
――現在、石巻圏で活動する医療支援チームの数は。
　４０～５０チーム。１チーム７～８人で構成しており、計３００～４００人の医師、看護師らが支援に入っています。
――避難所の状況は。
　圏内には３００を超える避難所があります。行政も把握していない小さな避難所もあり、３月２８日現在の集計では、入所者数は４万人を超えています。災害発生から時間がたてば、患者数は減るものですが、いまだに１日２００人程度の急患診療が続いています。肺炎など感染症の症状を訴える患者が多い。避難所を含めた地域の衛生環境が劣悪だからだと思います。
――長期戦になりそうだが、支援チームの体制は。
　支援チームがばらばらに活動するのでは効率が悪い。そのため、地元の医師会や歯科医師会、東北大、行政、自衛隊医療班などと話し合い、すべての支援チームが災害医療コーディネーターの下で一元的に活動する「石巻圏合同救護チーム」を３月２０日に発足させました。圏内を１４地域に分け、１地域を、固定した３～４チームが巡回診療する体制にしています。
――対策を立てる上で大切な状況把握はどうしているか。
　避難所で活動するたびにチームから報告が上がるようにしています。発熱、嘔吐(おうと)・下痢、インフルエンザなどの患者数のほか、歯科、小児科、産婦人科の診療の必要があるのかどうか。食事や水、トイレの衛生状態など多岐にわたります。それを毎日集計して一覧表にまとめ、対策を立てています。物資が足りない時は支援チームが届けています。石巻市役所も被災しており、行政機能を一部肩代わりしている形です。
――喫緊の課題は何か。
　衛生状態の改善は待ったなしです。感染症の流行が心配です。暖かくなってくると、細菌やウイルスが増殖し、状況はさらに悪化すると見られるからです。上下水道の復旧なども不可欠ですが、時間がかかりそう。住民の一時避難などの検討も必要ではないかと思います。国には連日、対策を急ぐように訴えています。引き続き、全国的な支援をお願いしたい。
■石井正さん（石巻赤十字病院医療社会事業部長。東北大学医学部卒。４８歳。）
（2011年4月6日 読売新聞）

ボランティア支援の募金を（２３年４月６日(水)付読売新聞朝刊）

３．１１震災以来、ツイッターで様々な情報に接するようになってちょっとしたカルチャーショック状態。ブログになにかをまとまって書こうという気が失せていました。
そもそも余震だらけで会社行って、無事に帰ってくるだけでぐったり。今年の夏は（放射能も含めて）関東どうなっちゃうんでしょうね。
さて、メゲてばかりもいられないので、とりあえずウェブで読めなくなる前に新聞記事をスクラップ。
いろんな支援ボランティア活動があるんですねぇ～。どれを「支援」するか大いに迷うところです。

■（2011年4月6日 読売新聞）より転載
［震災生活ドキュメント］
　ボランティア支援の募金を
－義援金とは別、医師団派遣や物資調達費－

　東日本大震災の被災地で活動するボランティア団体を支えているのが、「活動支援金」と呼ばれる募金だ。被災者へ直接分配される義援金とは異なり、緊急物資の輸送や被災地での医療活動などに使われる。ボランティア団体は「募金の選択肢の一つとして考慮してほしい」と訴えている。
　家を流された人たちが体育館などで避難生活を送っている岩手県釜石市の釜石中学校。
　「体の具合はどうですか」。先月２８日、ＮＰＯ法人「アムダ」（岡山）の医師、江口貴博さん（４５）は体育館にいた男性（８２）に声をかけ、胸に聴診器をあてた。男性が「血圧の薬が変わったので不安です」と訴えると、江口さんが「心配だったらいつでも声をかけてください」と話し、男性も安心したようにうなずいた。
　アムダは１２日から宮城、岩手両県に医師を派遣し、避難所などでの診察を行っている。１日までに医師４１人を含む、計１１４人を被災地に派遣した。現在は岩手県大槌町、宮城県南三陸町で活動している。
　こうした活動を支えているのは一般市民から寄せられる活動支援金だ。医師の交通費や医薬品の購入などに使っているという。
　災害時の募金は、被災地の人たちに分配される「義援金」と、被災地で活動する団体の資金になる「活動支援金」の二つがある。
　アムダ理事長の菅波(すがなみ)茂さんは「特に災害発生から３か月くらいまでは、様々なボランティアが被災者を支援する必要がある。活動中のボランティア団体を支援する募金があることを知ってほしい」と訴える。
　中央共同募金会（東京）では、義援金とは別に、ボランティア団体の活動に必要な資金を支援する「災害ボランティア・ＮＰＯ活動支援のための募金」を今回、初めて設けた。２種類の募金があるため、「どちらが被災者により役立つのか」といった質問が寄せられており、「義援金は被災者本人の生活再建のために、活動支援金は被災者を助ける活動のために使われる」と説明しているという。１日時点で、義援金１８０億８３６８万円、活動支援金７億５９２２万円が集まっている。
　日本フィランソロピー協会（東京）も寄せられた募金をプールする支援基金を作り、外部委員を交えた選考で寄付先を決めている。４月には、アムダのほか、炊き出しなどを行う「セカンドハーベスト・ジャパン」（東京）、ボランティアのコーディネートなどを行うＮＰＯ法人「せんだい・みやぎＮＰＯセンター」（仙台）に配分する予定。今後は、子ども向けの活動を行う団体への配分を検討する。
　日本フィランソロピー協会常務理事の林正次さんは「どの団体の活動を支援すればいいのかわからない人は、選考の上で配分している我々のような募金を考えてみるのも一つの方法になる」と話している。（崎長敬志）
〔主な活動支援募金〕
■アムダ
　ゆうちょ銀行０１２５０・２・４０７０９「特定非営利活動法人アムダ」（通信欄に「東北地方太平洋沖地震」と明記）
■中央共同募金会
　三井住友銀行東京公務部（普）０１６２０８５「社会福祉法人中央共同募金会災害ボランティア口」
■日本フィランソロピー協会
　三井住友銀行東京営業部（普）８３３４８３８「フィランソロピーバンク震災基金」
（2011年4月6日 読売新聞）