まだまだ油断できないっす、障害者自立支援法、再提出へ

朝日新聞の論調にはマジ納得できないものがある。「障害者団体の中に反対意見が根強く残っている。」って”残っている”とは何事だ！ホント腹立つ！！

障害者自立支援法、再提出へ　厚労相
　尾辻厚労相は１０日の記者会見で、衆院解散に伴い廃案になった障害者自立支援法案について、「障害者施策を頓挫させるわけにいかない。臨時国会ででも早急に成立させていただくべく、引き続き努力する」と述べて、再提出する意向を表明した。
　同法案は身体・知的・精神の各障害者への福祉サービスを初めて一元化するもの。増え続ける在宅サービス利用に対する国の支出を義務化する一方で、原則１割の利用者負担を盛り込んでおり、「負担増になる」として障害者団体の中に反対意見が根強く残っている。
　尾辻氏は「他の制度との整合性などを考えると１割負担は言わざるを得ないが、（負担が）厳しい方もおられ、実質のところでは配慮をしている。よく説明すれば理解していただける」と話した。
　（朝日新聞2005年8月11日夕刊より）

そんなわけで、聴覚障害者「自立支援法案」対策中央本部からも通知文が出されています。
でも「従って、各地域は対策中央本部からの連絡があるまで、解散することなく待機して頂きますようお願い致します。また、当面の間、地域の学習会へ講師を派遣すること及びパンフレットの発行は見合わせることとします。」って指示は弱かないかい？
それこそ全政党・全候補者に対して公開質問状を出し、合わせて各地域の国会議員に対して「障害者自立支援法案に対する考え方」を問い糾していくくらいの運動をやって欲しいよねぇ～。
それと「事務局として現状の要点」として「３．今年度内に国会に再提出される場合、どの国会に再提出になるかは不明。」とありますが、そりゃ郵政民営化法案が再提出される臨時国会が次の戦いの場になるってものでしょう。そこに向けての次の戦略も早急に示していただかないと・・・。ちなみに２００２年には１０月１８日から１２月１３日まで５７日間の会期で臨時国会が開催されたそうです。