安倍総理の足を引っ張る自民党の亡霊を手始めに退治する方策

昨年末に安倍政権が樹立されて以降、アベノミクスの快進撃は続いており、一時期の株価の乱高下こそあったものの、その後に落ち着いて、昨日は参議院選挙で与党の大勝利を収めた。決められない政治に幕を下ろし、少なく見積もっても後3年は継続する長期政権の下で、政治が大きく前に進む躍動を感じ始めている。しかし、自民党の圧勝ムードが高まっていた今年の春辺りから、自民党の大物OBを中心に怪しい動きが目立っていた。所詮は引退した議員だからどうでも良い話のようにも感じるが、その様な話はマスコミや海外のよからぬ勢力は大喜びである。今日は再スタートした安倍政権が少なくとも身内などに邪魔などされぬよう、安倍総理の足を引っ張る亡霊を先に退治する方法について提案してみたい。

さて、先ほどの怪しいうごきであるが、その最も顕著な例は自民党の重鎮（大物OB）による共産党機関紙「赤旗」への寄稿である。言うまでもなく、資本主義を基本原理とする自民党にとって、共産主義を標榜する共産党は明らかに敵対勢力である。政治家であれば同じ党に所属していても微妙に主義主張が異なることは否定しないが、しかし、志を同じくする同志であるはずの党の最高責任者に反旗を翻すために、敵対勢力と行動を共にするような行動は「裏切り行為」としか言いようがない。民主党が政権を取った後、僅か数年で崩壊状態になった理由は、同じ党内での内ゲバが白昼堂々と行われていたことに大きく起因する。鳩山元総理、菅元総理が総理辞任ないしは政界引退後に、どれだけ民主党の崩壊に寄与したかは言うまでもない。その様な意味で、自民党の大物OBなどがこれからの安倍政権にとって、どれだけネガティブな要因になりうるかを過小評価してはいけない。それが小さな小石でつまずくことのないうちは良いが、次第に大きな重石となる前にその危険性を摘んでおく必要があると考える。この意味で、「赤旗」へ寄稿したり、わざわざ中国まで出向いて日本の国益に反する中国に対するヨイショ発言をする人達を敢えて「亡霊」と呼び、その亡霊退治の方法を考えてみた。

ではそのためにはどうすれば良いか？私は、これらの人々に「自分に都合の良い発言」だけをさせるのではなく、「自分の都合の悪い発言」も合わせて発言させるような工夫をするのがひとつの手だと思う。例えば自民党や政府が、何処かのシンクタンクに声をかけて、そのシンクタンクから自民党の亡霊達にインタビューを行い、その内容を公表させるのである。

例えば分かり易い例としては日本の「右傾化」問題だろう。中国、韓国は安倍政権を「右傾化」と非難するし、アメリカの中でもこのような「右傾化」を危惧する声は少なくない。しかし、この「右傾化」なるものを、単なるこれまでの日本と現在の日本との「相対評価」ではなく、諸外国との比較の中で明らかになる「絶対評価」を亡霊達に求めるのである。

多くの人が感じていることだと思うが、日本の「右傾化」という主張はこれは日本だけにフォーカスして過去の政権と比較した議論をするからこうなるのであって、もう少しグローバルな目で見れば結論は異なってくるだろう。例えば、太平洋戦争時代に同一の経験を共有しているはずの「中国」「台湾」というふたつの中国において、歴史認識や日本の戦後の謝罪や貢献に対する評価は180度異なる。これは、（敵の敵は味方というロジックもあるかも知れないが）それだけでは説明がつかないほど台湾国民の日本に対する印象はすこぶる良いという事実がある。中国が、フィリピンやベトナムなどの国々と領土問題を抱えて問題を起こしていることなどと比較すれば、真の意味での「トラブル・メイカー」が誰なのかはおのずと見えてくる。

これと同様に、日本を「右傾化」というのであれば、その様な人々は中国や韓国の「反日暴動」をどう評価するのかを聞いてみるべきである。つまり、「右傾化度」の様な指標を適宜定義して、その右傾化度を中国、韓国、日本に対して同様に評価させるのである。

例えば、以下に示すような手法である。まず、右傾化と左傾化、ないしは極右と極左というのは政治的な偏りとしてあまり区別する意味がないので、所謂センターからどれだけ離れているかを評価することとしよう。一次元の軸上に１～10の10段階で評価し、1は極めて平和的・中立的・友好的なポジションで、10をファシズムに匹敵する極右、極左状態だとする。政権に関して言えば、多数の閣僚などの平均値を議論するのはあまり意味がないので、総理大臣や国家主席や大統領、及びその取り巻きの右傾化度を議論すれば、一次元軸上に「点」として右傾化度を示すことができる。一般民衆の右傾化度の場合には、極端なナショナリストと普通の平和的な人とが国民の中には混在しているから、右傾化度をx軸に、その確率分布（人口分布的なもの）をy軸に示す「右傾化度分布」を評価しても良い。当然ながら、インタビューをする相手は細かなデータを持っている訳ではなかろうから、あくまでもイメージとしてどの様に感じているかを示してもらえれば良い。

多くの一般国民は、日本の右傾化を主張する人の「中国・韓国の右傾化度」と「日本の右傾化度」の評価の相対的な関係（すなわち、どちらの方が右傾化しているのか）と、自分の抱いている評価のイメージとを比較することで、その感覚が共感を持てるものなのか持てないものなのかを肌で感じることができる。多分、自民党の亡霊の多くは中国、韓国に対して甘い評価を行う一方、安倍政権には非常に厳しい評価を行うであろう。相対的に、習近平国家主席や朴大統領よりも、安倍総理の方がより右傾度が高いと評価するならば、多くの日本人は「えーっ、そんな馬鹿な！」と感じるだろうから、どの人の主張には偏りがあり、どの人の主張には偏りがないのかを明らかにすることが出来る。もし仮に中国、韓国の右傾度が安倍政権より高いと言うならば、相対的にもっと酷い奴らを責めずに何故身内だけを責めるのかに疑問を感じるだろう。

当然ながら、これは右傾化だけの話ではない。例えば、田中元総理と周恩来首相との間で尖閣の棚上げ合意があったと主張するならば、何故、両国の外交文書に明確な合意が記されていないのかの説明を求めれば良い。そして、声明などの形で公になっていないにしても、密約でも良いから両国の合意として位置づけられて外交文書に明記されている内容と、単なる会話として話された経緯はあるとしても、一切の公式な記録に残されていない内容とで、国際的な位置づけがどの様になされるべきであるかを聞いてみればよい。また河野談話などの見直しをけしからんというのであればそれはそれで一理あるとしながらも、では昨今の中国や韓国の蛮行をどの様に評価するのかをひとつひとつ評価してもらうのである。慰安婦問題について更なる謝罪が必要というならばそれはそれで一理あるとして、では河野談話以降、アジア女性基金などの創設を含めた日本の対応に対し、さらに過激に謝罪と賠償要求を強く求める韓国をどの様に評価するのかを聞くべきである。そして、韓国最高裁が慰安婦問題に対する韓国政府の不作為を違憲と評価したり、最終且つ完全に解決したはずの元新日鉄住金などの強制労働に対する韓国高裁の判決（及び最高裁の差し戻し）などを引き合いに出し、日韓基本条約などとの関連で韓国側の主張をどの様に評価すべきかを聞いてみるといい。さらに、対馬の仏像の問題、靖国神社放火犯の引渡し拒否などについて、その既に法治国家年としての体をなしていない韓国の現実をどの様に評価するのかを聞いてみたい。日本のヘイトスピーチを非難するならそれはそれで一理あるとしながらも、中国や韓国で行われる反日無罪の暴行や少年少女にまで徹底した反日教育をどの様に評価するのか、その率直な感想を聞いてみたい。そしてその評価を、喧嘩両成敗として総懺悔するのではなく、絶対的な指標でその悪質度を定量的に評価してもらいたい。アメリカでは交通事故を起こしても先に謝ることは絶対しないといわれるが、絶対的には相手が悪いのに、まず先に自分の悪いところを認めて謝ってしまうというのは世界標準ではない。相手に謝る気持ちがないのであれば、せめて「自分の悪いところを謝る」と同時に、「相手の悪いところ」も指摘していただき、その悪さの度合いを絶対的な尺度で示していただかないと、建設的な議論は前に進まない。その様な要求を拒む理由は彼らにはないはずである（強硬に回答を拒否するのであれば、それを公開するのもひとつの手である）。

この様にすれば、多くの亡霊がどれほど「亡霊」なのかが見えてくるはずだ。

勿論、これは多くのマスコミや諸外国の政府、報道機関にも問い合わせてみたいことだが、自分に不利なことを諸外国の人々は語ろうとしないだろう。しかし、まかりなりにもかっては自民党の重鎮として君臨した人ならば、自分の政治信条を都合が悪かろうと明確にする義務があると迫ることは出来るだろう。その様な人々が本音を語るとき、その亡霊は「パチン」と音を立てて消えてくれるのではないかと私は予想する。

そう上手く行くかどうかは怪しいが、足元を確実に固めるためには試しにやってみる価値はあると思う。

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