けろっぴぃの日記

最近、政治のことをはじめとして目を覆いたくなるような現状が多々あります。小さな力ですが、意見を発信しようと思います。

金正恩体制の崩壊の足音が聞こえる!

2013-03-07 23:47:28 | 政治
以外にもそれは早くにやってくるかも知れない。北朝鮮崩壊の話である。

昨日、朝鮮人民軍最高司令部が、米韓合同軍事演習が始まる11日を境に、朝鮮戦争の休戦協定を白紙化することを宣言した。これを受けて、中国共産党機関紙の人民日報系の環球時報は「明らかに度を越している」と批判している。更には、中国が厳しい北朝鮮制裁決議案への同意を明らかにし、中朝国境の物資輸送を規制するなど独自制裁の声も聞かれる。間もなく開かれる国連安全保障理事会の緊急会合では、北朝鮮への制裁決議案が採択されることになり、これを引き金に具体的な動きが起きる可能性が危惧されている。

これら一連の流れの中で、私にはどうしてもこの朝鮮戦争の休戦協定の白紙化宣言が理解できない。一体、北朝鮮はどういうシナリオを描いて、この様な強硬で危険な選択肢を選んだのだろうか?常識的に考えて、この様な発言を受けて米韓合同軍事演習が中止されるはずがない。だから、これは確実に実行されることになり、したがって北朝鮮とアメリカ、韓国は自動的に戦闘状態に逆戻りする。もちろん、休戦協定の白紙化でいきなりミサイルが飛ぶことにはならないだろうが、少なくとも公式に宣戦布告された戦争と等価なのだから、ミサイルを撃ち込んでも空爆を行っても、お互いに了解済みの行動ということになる。であれば、些細ないざこざが本格的な戦争になるリスクは非常に高く、実際に局地戦レベルのことが起きるのは間違いない。アメリカにしても、「ワシントンを核で破壊する、火の海にする!」と言われているのだから、オバマ大統領がその気になれば戦争に発展するだろう。もちろん、大統領はそれを望まないだろうが・・・。

ところで少しさかのぼると、中国共産党の幹部教育機関、中央党学校の機関紙「学習時報」が英紙フィナンシャル・タイムズに3度目の核実験を受けて「将来、核兵器で中国を脅すかもしれない。北朝鮮を切り捨てるべきだ」と寄稿していた。

産経ニュース2013年3月1日「『北朝鮮を切り捨てよ』中国党機関紙の編集幹部

この辺りから、中国は何処で北朝鮮を本気で切り捨てるかを考え始めていたことは間違いない。勿論、全国人民代表大会の開催中にこの様な事をぶつけられるとは思っていなかっただろうが、金正恩体制がそう長く持たないことは感じていたはずである。北朝鮮がアメリカ、韓国を挑発する背景には、もし本気で戦争になれば中国が一緒に戦ってくれるという心の支えがあるのだろうが、しかし、私には本当に戦うとは思えない。なぜなら、それは中国がアメリカと戦うことを意味しているのだが、日本と戦争をするのとは異なり、国民の理解が到底得られそうもないからである。

少なくとも経済発展の恩恵を受けた中国国民は、アメリカとの戦争は勝っても負けても中国が今後、不況のどん底に落ち込むことを意味することを知っている。また、戦って負けはしなくても絶対に勝てはしないという確信も持っているだろう。敵国のことを憎み嫌っている場合には、少々無茶な戦争でも国民がついて来る可能性はあるが、今の中国はアメリカにそれほどまでの憎悪の感情は持っていない。一方で、北朝鮮の為に一肌脱ごうという親近感を北朝鮮に対して持ってもいない。一人っ子政策の中国では、その様な北朝鮮のために難くもないアメリカに無謀な戦いを挑み、1人きりの我が子が犠牲になることを望む親はいない。一方で、PM2.5が有名になったが、実際には河川の汚染による癌多発地帯の方がもっと深刻で、地下水や川の水など飲んで有毒物質を直接体に取り込んで、どうしようもない病状に苦しむ貧困層が数限りなくいる。一方で、共産党関係者などは汚職で財を蓄え、ミネラルウオーターを飲んで高価な安全な食材を買い、(大気汚染は別としても)明らかに安全な領域でのうのうとしている。特に共産党の高級幹部の親族はこぞって国外に脱出し、アメリカなどで豪華な暮らしをしているのである。これだけの状況で、発足したばかりの皆政権がアメリカと戦争する決断をする訳がない。だから、これ以上エスカレートするなら中国は何処かで北朝鮮を切るしか選択肢がないのである。それを、暗に北朝鮮に悟らせるために、様々な形でメッセージを送っているのである。

しかし、北朝鮮は明らかにそのメッセージを曲解してしまった。より弾けた行動を取れば、中国は絶対に助けてくれる、アメリカに同調なんかしない・・・と確信したのだろう。しかし、張成沢の様な人物であればその様な読みが間違いであることは直ぐに分かるだろうから、それを押し切って休戦協定破棄を宣言する背景が良く分からない。一説には、オバマ大統領に電話を求めるなどしてアメリカが対話の手を差し伸べてくれることを期待しているのだという人もいるが、アメリカはこの期に及んで北朝鮮に更なる核開発(小型化)の時間を与えるような譲歩はするはずがない。北朝鮮が譲歩しないのなら、結局は休戦協定破棄の事実だけが残ることになる。

中国は何処かでアメリカと裏取引をして、場合によっては中国が直接北朝鮮の金正恩体制にトドメを指す行動を取るかも知れない。そして、北朝鮮が核を放棄し集団指導体制に移行する軟着陸を模索するのかも知れない。

少なくとも、1年後に東アジアの情勢が一変していることは間違いないと思う。

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スイス政府の「民間防衛」に学べ!

2013-03-07 00:25:58 | 政治
昨日のブログに更にコメントを頂いた。コメントにはコメントで返すべきかと思ったが、それなりの量になりそうなのでブログの方に書かせていただく。あまり期待された回答ではなく、話がますます横道に逸れていくようで恐縮であるがご勘弁願いたい。

まず、このコメントの中でご指摘いただいたスイス政府が配布した「民間防衛」という本を私は知らなかったのだが、確かに調べてみるとスイスの永世中立国としての決意が如何なるものか良く分かる。最初から少し話が逸れてしまい恐縮なのだが、ストックホルム症候群を知らべてみると、一般化された「ストックホルム症候群」とこの症例のもととなった実際のストックホルムの事件とでは微妙な違いがあるようだ。一般的な「ストックホルム症候群」の特徴の中には、事件が解決して解放された後には自己防衛本能がリセットされて犯人に対する好意が憎悪に転嫁するらしい。もっとも実際のストックホルムの事件では、事件後にも事件当時の被害者の一人が犯人と結婚することに至ったというから、「ストックホルム症候群」というものをどちらで捉えるかで少し変わった理解になるのかも知れない。

さてここで逸れた話を引き合いに出したのは訳がある。(読んだことがないので受け売りで間違っているのかも知れないが)先に紹介されている「民間防衛」の中には調教方式を遥かに超えた戦略が如何に巧妙に行われるかを紹介し、国民に対して騙されないように注意を呼び掛けている。これは、敵国は相手国(つまり自分の国)内に同調者を育成し、同調者にされた本人は国賊に値するスパイないしは同調者・協力者という自覚もなく、むしろ国民のために良いことをしていると思い込みながらも実は破壊活動に加担させられるというものである。その破壊力は、当然ながら世間一般からは平和的ハト派と認識されているジャーナリスト、知識人、政治家、作家などの場合はより大きなものとなる。慰安婦の話は少し複雑かも知れないが、朝日新聞の記者が同調者のターゲットになっている。有名な所では、ノーベル賞作家である作家の大江健三郎氏はかって北朝鮮を「地上の楽園」と称賛し、「青年の未来は北朝鮮にしかない」と語り、多くの在日朝鮮人が帰還事業に賛同して地獄を見たのである。ここでは多くの日本人妻や家族が合わせて犠牲になった。河野談話なども、少し毛色は違うのだろうが、ある種の罠にはまった一例なのかも知れない。この様な同調者を作る上では、後になって「私は間違っていた」などと言われるとマイナス効果が大きいから、少なくとも本人が罠にはまったと自覚することがないように巧みにやる必要がある。

しかし、調教方式にはあまりその巧みさがない。「アメ」を与えて相手を手なづけた状態を維持し続けられれば良いが、何処かでそれが途切れると逆に憎悪に変わる危険性がある。この視点からは、調教方式で相手を「ストックホルム症候群」に陥れるというのは先に説明した巧妙さからみれば劣っており、比較的、過ちに気が付かれる可能性が高い。さらに言えば、オウム真理教などのようなマインドコントロール、洗脳に関しても、当の本人は完全に信じきっているから騙されていることが分からないのであろうが、周りの人間にはあまりにも馬鹿馬鹿しくてバレバレなのである。これもやはり巧みさという意味では、ワンランク低いレベルの仕掛けである。

一番難しいのは、それが罠にはまった破壊活動なのか民主主義ゆえの自由な考え方なのかが分かり難いケースである。スイス政府の「民間防衛」では、まさにそのようなハイレベルまでの教育を国民に植え付けようとしている。まさに、その本気度をうかがい知ることができる。幸いなことに、中国にはそこまでの巧妙さがないように個人的には感じている。もう少し正確に言えば、以前であればもう少し巧みさがあったのかも知れないが、経済力と軍事力を身に着けて以降、何か勘違いして巧みさを忘れてしまったのかも知れない。まさに油断なのである。だから、結果的にその調教方式のターゲットにさらされるのは政治家、経済界の重鎮などの比較的利害関係が明瞭な人に限定されており、それらの人々に対して適切にフォローしていけば被害は最小限に抑えられるのではないかと私は考えている。だから、「民間防衛」の様な情報を提供すべき対象も限られており、情報提供の形式が上手に行われれば「右翼思想に国民を誘導しようとしている」と反発を買うリスクを低減することも可能だと思われる。

ちなみに最後に参考までに面白い情報を紹介しておく。オレオレ詐欺というものは、通常であれば「そんなのに騙される訳がない!騙されるのは爺さん婆さんだけだよ!」と思いがちだが、意外にも若い人でも騙されてしまう可能性があるほど巧みなのである。以下のサイトを是非とも参考にして欲しい。

実体験!オレオレ詐欺の手口

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