今日のうた

思いつくままに書いています

不正データが 日本を滅ぼす (4)

2019-01-30 09:17:15 | ②一市民運動
防衛省、文科省、財務省、そして厚労省……データの不正がない省庁はあるのだろうか。
まだ見つかっていないだけなのかもしれないが。
国の根幹を揺るがすデータの不正が見つかり、その検証たるやあきれるほどお粗末で、
ホントこの国はどうなってしまうのだろう。

毎月の勤労統計の不正調査で、あなたの保険も減額されているかもしれないのだ。
国の過失にも関わらず、自分で調べないと国は親切丁寧に教えてはくれない。

影響を受ける人――述べ2015万人
総額――564億円
内訳は
雇用保険――述べ1942万人
労災保険――述べ72万人
船員保険――1万人
事業者向け助成金――述べ30万件



国の1100兆円もの借金を、消費税を10%に増税しても返す気はさらさらなく、
景気対策とは名ばかりの、選挙対策にジャブジャブ使う有り様だ。

政府専用機を使った外遊は、
1回あたり平均で2億円の経費
 
というから驚きだ。
地球儀を俯瞰する外交で、一体いくらかかり、どういった成果を上げたのか
是非、検証して欲しい。物見遊山ではないのだから。

私は消費税増税に、基本的には賛成です。
だが、金遣いの荒い若旦那(?)にこれ以上お金を持たせたら、
自分の都合のいいことにだけ、またジャブジャブ使ってしまうだろう。
だから私は、安倍政権での消費税増税には絶対に反対です!

安倍政権を家に例えるなら、見えない土台にはお金をかけず、外装や内装にばかり
必要以上にお金をかける家に見えてくる。
一見素晴らしい家に見せても、土台にはヒビが入り、今にも土台から崩れ落ちそうだ。

いくらデータ補正で賃金上昇を偽装しても、
お金をジャブジャブ市場に流して円安にし、
法人税を下げて輸出産業に手厚くしても
たった1・2%の伸び率で
「いざなみ景気」を超える長さだと自画自賛されても、
国民は気恥ずかしくなるだけだ。
(期間は最長でも、中身は最弱)
国民の賃金は相変わらず低いままで、
税や保険などの出費は年々増えている。
国民にはアベノミクスによる恩恵は全くない!
アベノミクスの【成長戦略】は
完全に失敗だった。


①「18年の実質賃金は大半でマイナス 厚労省見解
  1月30日 日本経済新聞」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40657880Q9A130C1EAF000/

※やっと本当のことが言えた。


こんな悶々とした気分でいたところ、次の小林喜光さんの言葉に救いを見た。
これは必読です!
実践を積んできた経済人には、安倍政権の危うさが鮮明に見えているようだ。
一部を引用させて頂きます。

②「(インタビュー)敗北日本、生き残れるか 
  経済同友会代表幹事・小林喜光さん
 1月30日 朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13870560.html?_requesturl=articles%2FDA3S13870560.html&rm=150

「同友会を率いる小林喜光さんの頭を離れないのは、
 日本が2度目の敗北に直面している、との危機感だという。

 ――日本の一人負けですか。

『テクノロジーは、さらに悲惨です。かつて【ジャパン・アズ・ナンバーワン】などと
 いい気になっているうちに、半導体、太陽電池、光ディスク、リチウムイオン
 バッテリーなど、最初は日本が手がけて高いシェアをとったものもいつの間にか
 中国や台湾、韓国などに席巻されている。
 もはや日本を引っ張る技術がない状態です。 

 安倍晋三政権で、アベノミクスが唱えられ【財政出動、金融の
 異次元緩和を進めるから、それで成長せえ】といわれました。
 しかし本来は時間を稼ぐため、あるいは円高を克服するために
 取られた手段で、それ自体が成長の戦略だったわけではないのです。
 この6年間の時間稼ぎのうちに、なにか独創的な技術や産業を
 生み出すことが目的だったのに顕著な結果が出ていない。
 ここに本質的な問題があります。


 内閣府の2018年6月の調査でも74・7%の国民が今に満足していると答えています。
 18~29歳では83・2%ですよ。
 心地よい、ゆでガエル状態なんでしょう。

 日本全体は挫折状態にあるのに、挫折と感じない。
 この辺でいいや、と思っているうちに世界は激変して
 米中などの後塵(こうじん)を拝しているのに、自覚もできない。
 カエルはいずれ煮え上がるでしょう。


 国家の未来図が描かれないままの政治が、与野党含めて続いてしまったためです。
今さえよければ、自分さえよければ、
 という本音の中で、国民も政治家も生きてきた。
 皆で楽しく生きていきましょうという空気が取り巻いて敗北を自覚しない。

 ――敗北が見える、自覚できる事態になると、どんな状況が待っているのでしょうか。

 地政学と地経学という二つの次元があるでしょう。地政学では三つの選択肢がある。
 今は米国依存ですが、さらに従属を深めた米国の別種の州
 として生きていく。
 これを断ち切れば、うっかりすると中国の一つの市、北京や上海になる形も
 あり得るでしょう。どちらも嫌だ。日本は日本だと、独立を守り、
 米中の間で中立を保つことも可能性としてはある。


 「経済、技術を通した地経学的な見地が死活的に重要です。
 現在は歴史的な革命期にあると
 皆が認識すべきです。
 5GもAIもサイバーセキュリティーも、
 日本は本当に遅れてしまい、基幹的な技術を欧米や中国から
 手に入れなければ産業、社会が立ちゆかなくなる。
 外国政府や企業の意向を無視しては国家全体が成り立たなくなる。
 リーディングインダストリー(成長を引っ張る産業)を
 自国の技術で育てることができず、他国の2次下請け、
 3次下請けとして食いつなぐ国になってしまう。


 ――おっしゃる通りなら非常に恐ろしい世界です。そこから抜け出すのも
  至難なことでしょう。
  しかし息継ぎのために国債が乱発された結果、
  財政に余力はなく、持続可能性が疑問になっています。


 GDPを増やそうとして逆に国内の総負債を増やしたんです。
 6年間で約60兆円のGDPが増えたといいますが、
 国と地方の借金は175兆円も拡大しました。
 これで次の世代に引き継いでいけるでしょうか。
 一方で5Gや半導体、量子コンピューターなど、
 次世代が利用する技術の研究開発費は
 欧米や中国に出遅れている。


 でもネット社会のいまは、財界トップと言っても、持っている情報が一般の社員と比べて
 特段に優れているわけでもないから、社会的地位も特段に高いわけでもない。
 そうした状況で、官邸1強体制の中、経済財政諮問会議や
 未来投資会議など政府の意思決定過程に組み込まれてしまえば、
 できることもたかがしれている。


 ――変えていくためには。

 まずは財界トップに権威のない時代だと自覚する。
 だからこそ財界人だけで群れて固まらず、学界や知識人、若い人たちも
 含めた幅広い団体、いわば知的NPOを作って意見を交わし、
 社会に問いかけ、政治に注文する。
 そういう柔軟な形でないと世の中は動かなくなっている
    

 ――日本の衰退が心配な半面、世界は一国主義や分断が広がっています。

 一国主義を主張する政治家は選ばれた存在に過ぎず、
 選んでいるのは国民です。悪いのは国民です。
 各国で国民が劣化したんです。
 偽りと真実を見極めることが民主主義の原点なのに、
 それができずに独裁者を生む。プーチン氏や習近平氏であり、
 西側でもそういう連中ばかりになってきた。
 劣化は老いから始まったと思います。
 老いて勉強しない。考えない。
 新しいものに果敢に挑み、切り開くエネルギーも
 枯渇してきました。


 日本は【弱きを助け強きをくじく】といった大和心は残しつつ
 進取の気性を培わないと、挫折したまま滅んでしまう。
 単なる労働力として外国人を入れるのではなく、
 勉強する、考える日本人を増やす
 触媒の役割を担ってもらうべきです。


 ――社会にはストレスが生まれませんか。

 だからいいんです。無用な対立はいけないですが、
 異文化と接することで日本本来の文化も磨かれる。
 陳腐化したものは淘汰(とうた)される。
 そうした新陳代謝を怠ったのが、
 残念ながら平成時代の一つの性格です。
 異文化とワイワイガヤガヤやって
 実力がつくのです
』」
 (引用ここまで)

































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不正データが 日本を滅ぼす (3)

2019-01-27 09:44:02 | ②一市民運動
①「竹中平蔵教授を批判 東洋大4年生
  【退学】騒動の本人を直撃
 1月25日 日刊ゲンダイ」 

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246108

小泉純一郎氏と竹中平蔵氏が推し進めた
 【構造改革】と【規制緩和】によって、どれだけ多くの若者が泣いたことか!
 私の子どもたちは、大学を卒業しても正社員になる道は険しく、契約社員や派遣社員が
 一気に増えた世代だ。ある意味、被害者だ。
 これを引き継いだ安倍晋三氏によって、どれだけ格差社会が拡大していったか!
 パソナをはじめとして、どれだけ多くの企業が甘い汁を吸ったことか!
 当たり前のことを言って批判している学生を、なぜ東洋大学は弾圧するのか!
 箱根駅伝では応援したが、こんな大学だったとは!
 学生を退学させるなど、ふざけるな!!!!!

 1月28日のラジオ番組で、森永卓郎さんは次のように語っていた。
 「日本は労働分配率が最低で、
  同一労働・同一賃金でないのは日本だけだ。
  韓国は賃金を10年で2倍にし、
  日本よりはるかに高い。
  日本の平均時給を千円にするには、
  これから10年くらいかかるのでは
  ないだろうか
」 (引用ここまで)

 外国人労働者の処遇も、韓国は日本よりはるかに手厚いと聞いている。
 国内の労働者の賃金も、日本よりも高いという。
 安倍政権は、金持ちや大企業ばかり優遇しても、預金や内部留保を増やすだけだ。
 時給850円で8時間働いても6800円にしかならない。
 25日働いて170000円。ここから保険や税金を払って、アパート代を払うと
 いくら残るのだろう。
 賃金を上げて、内需を増やすのが先決だろう!
 こうした現実を政治家は分かっているのだろうか。
 
 以前、プーチンは「自立した国とでないと、外交交渉はしない」とはっきり語っていた。
 いくらロシア詣でをしても、経済協力を引き出されるだけだ。
 政府専用機を使って地球を俯瞰する外交を行って、どんな成果があったのだろう。
 原発輸出は事実上、すべて撤退した。
 北方領土問題は後退した感がある。
 「憲法改正(改悪)」は国民の殆どが望んでいない。
 安倍氏は自分のレガシーのためではなく、もっと国内に目を向けて
 国民の生活とじっくり取り組んで欲しい。
 それが出来ないのなら、自ら直ちに退陣して欲しい。
         
①-2「東洋大学生の竹中平蔵氏批判の背景にある
   若者の貧困とワーキングプア

   1月20日 BLOGOS 藤田孝典」

https://blogos.com/article/352998/
              ↓



(画像はお借りしました)



藤田さんの記事から、学生の主張を引用させて頂きます。
 素晴らしい文章です。

「この大学はこのままでいいのだろうか?

 我々の生活が危ない!

 竹中氏の過悪、その一つは大規模な規制緩和である。特に2003年の労働者派遣法の
 改悪がこの国にもたらしたものは大きい。
 それまで限定されていた業種が大幅に拡大されることで、
 この国には非正規雇用者が増大したのである。
 【正社員をなくせばいい】や【若者には貧しくなる自由がある】といった発言は、
 当時の世論を騒がせた。

 しかしながら、この男まるで反省の素振りを見せない。

 『朝まで生テレビ!』という番組では、自らの政策の肝であったトリクルダウン
 (お金持ちが富むことでその富が貧しい者にも浸透するという理論)について、
 【あり得ない】というある種開き直ったかのような発言をしており、
 まるで自分がやった責任について無自覚なようだ。

 また、昨年可決された高度プロフェッショナル制度については、
 【個人的には、結果的に(対象が)拡大していくことを期待している】などという
 驚くべき思惑を公言している。つまり、初めは限定的なものだからという理由で
 可決された労働者派遣法が、今これほどまでに対象を拡大したように、
 高度プロフェッショナル制度は、今後とも更なる拡大が予想されるのである。

 無論、我々も例外ではない。労働者はこれから一層使い捨てにされることになるのだ!!

 様々な利権への関与!?

 竹中氏が人材派遣会社のパソナグループの会長を務めているということも忘れては
 ならない。というのも労働者派遣法の改悪は、自らが会長を務める会社の利権獲得に
 通じていたからだ。まさに国家の私物化である。

 また、最近では昨年法案の正当性について全く審議されずに可決された水道法改正案と
 入管法改正案についても関与していたことが明るみになっている。
 更に加計学園との関連も取りざたされており、今後ともこの男の暴走を追及する
 必要がありそうだ。

 今こそ変えよう、この大学を、この国を

 皆さんは恥ずかしくないですか、こんな男がいる大学に在籍していることが。
 僕は恥ずかしい。そして、将来自分や友達や自分の子どもが使い捨てにされていくのを
 見ながら、何も行動を起こさなかったことを悔いる自分が、僕は恥ずかしい。
 意志ある者たちよ、立ち上がれ!大学の主役は、我々学生なのだ。
 右も左も前も後も何にも分からない人も、みんな集まれ。
 民主主義は決して難しいものではない。
 共に考え、議論し、周りに訴えながら、もう一度みんなでこの社会を立て直そう!! 」
 (引用ここまで)

②「地方は“安倍自民NO” 高知新聞
  【内閣支持率26%】の衝撃
 1月20日 日刊ゲンダイ」

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245845

もう限界だ! 地方から声を上げよう!

③「不動産取引に急ブレーキ 18年下期取引額34%減 海外勢が高値警戒
   1月27日 日本経済新聞」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40533640W9A120C1MM8000/

オリンピックが終わった頃には、この国はどうなってしまうのだろう?

































(画像はお借りしました)
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不正データが 日本を滅ぼす (2)

2019-01-26 09:22:59 | ②一市民運動
TBSラジオ『森本毅郎スタンバイ!』で興味深い話があった。
粉飾決算発覚から、ギリシャ危機は始まったというのだ。
当時のギリシャの財政赤字はGDP比5%とされていて危険な状態だったが、
新政権になると旧政権下の財政赤字がGDP比12・7%だったことが判明した。
「ギリシャは信用できない」と国債が売られ、ギリシャ危機が始まったというのだ。

日本でもこれだけ虚偽報告が多くなると、
「日本は信用できない」と国債が売られ、
日本危機が起きることが十分考えられる。

おまけにギリシャの財政赤字はGDP比12・7だが、
日本は234・7%(2017年)なのだ!


国債が売られ出すとどうなるのか、経済に疎い私なりに考えると、
国債なしでは日本は立ち行かなくなる。
国債を買ってもらうためには、どうしても国債の利率を上げざるを得ない。
利率が上がると、他の利率も連動して上がってゆく。
住宅ローンも、もちろん上がるだろう。
一番影響を受けるのは、日本の借金だ!
1100兆円を超える借金も、今は低金利でなんとか持っているが、
利率が何倍にもなると、国の借金はべらぼうな数字になるだろう。怖ろしい!
海外投資家は株を売り、株価は暴落する。
私たちの年金をどんなにぶち込んでも、太刀打ちできなくなるだろう。
そして、日本国破産……。あくまでも私感です。

忖度、虚偽、隠蔽、文書の改ざん、破棄……たったこれだけ並べても、うんざりしてくる。
目を背けたくなる。だがそれが一番危険だ。

☆青木理さんの言葉、
 「(政治家や官僚が)責任を取らないことに慣れてしまってはいけない」
☆上西充子(うえにしみつこ)さんの言葉、
 「『どうせ』が恐い。どうせ政府の言うことは全部ウソだ。
  官僚はそれに従うしかない。(と諦めるのではなく)
  事実が明らかになるまで、粘り強く【関心】を持ち続けることだ」
  (引用ここまで)

①「政府基幹統計、4割の22統計に間違い 抽出方法など
  1月24日 朝日新聞デジタル」

https://www.asahi.com/articles/ASM1S5GNVM1SUTFK017.html

②「時時刻刻)統計不正、内輪で検証 有識者による調査のはずが 
  閉会中審査で追及
 1月25日 朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13863626.html

③「【海外の投資家から、信用できないと思われる】統計不正
  1月25日 朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/ASM1R6T7HM1RUTIL05P.html?_requesturl=articles%2FASM1R6T7HM1RUTIL05P.html&rm=145

記事の一部を引用させて頂きます。

「不正な調査が続いていた毎月勤労統計をもとに、景気の動向などを分析している
 エコノミストも、事態を深刻に受け止めている。

 第一生命経済研究所の新家(しんけ)義貴・主席エコノミストは
  【統計への信頼性を毀損(きそん)しており、
  モラルの低下を感じる。
  ルール違反への認識の甘さが見える】

 と指摘する。

 ただ、集計方法を変更したにもかかわらず公表しなかったことは、
 データを取り扱う責任が欠如しており非常に問題と憤る。

  【国が統計し発表する数値は、こちらでは検証しようがない。
  一つの統計で不正をしていたら、他の統計の信用も揺らぐ】
  とし、【海外の投資家からも日本の統計は信用出来ない
  と思われるでしょう。
  国は統計の重要さを再認識してほしい】
と話す」
 (引用ここまで)





































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不正データが 日本を滅ぼす (1)

2019-01-20 09:57:40 | ②一市民運動
沖縄県民投票の不参加を表明している5市を説得するために、「どちらでもない」を追加して
選択肢を3つにするそうだ。このことに私は反対です。
辺野古新基地を建設するのか、建設しないのか、
選択肢はこの2つしかない。

建設を宙ぶらりんにすることなどあり得ないからだ。
選択することがどんなに苛酷なことでも、選択しなければならない時は選択すべきだ。

仮に「どちらでもない」の票が1位で、反対票が2位になった場合に、
辺野古新基地に反対する県民の意思が
弱められてしまわないだろうか。

玉城沖縄県知事の気持ちはよく分かるし、全県民が投票できるようになったことは
喜ばしいことだが、相手は一枚も二枚も上手だ。
これでは5市のごね得になってしまいかねない。

日本人のアンケートでは、「どちらでもない」が1位になるケースが多い。
「どちらでもない」を選択する理由は、分らない、関心がない、考えたくない、
考えても選べない……などだろうか。
こうした優柔不断が、日本を曖昧な、いい加減な、無責任な国にしていないだろうか。
「どちらでもない」は責任放棄だと、私は思う。
沖縄県民投票では、できるだけ選択して欲しくないと思っている。

これは余談だが、昨日、ネットによる立憲民主党のアンケートに答えた。
その中に性別を問う欄があった。
男性、女性、どちらともいえない。
高齢者になると、性別などどうでもよくなってくる。
それで「どちらともいえない」を選択したところ、未回答で先に進めなかった。
連れ合いにこのことを話したところ、大いに受けていた。
立憲民主党さん、選択肢がある以上、先に進めるようにしてくださいね。


日本中、至る所で誤魔化しや不正データが見つかっている。
これらを不適切という言葉で誤魔化している限り、同じ過ちを犯すことになるだろう。

①「【主要な結論に影響も】 被曝線量過小、論文掲載誌が声明
   1月17日 朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13851794.html?_requesturl=articles%2FDA3S13851794.html&rm=150

被曝線量を、早野龍五東大名誉教授らが誤魔化していたとは!
 人間の命を何と思っているのだ! 
 被災した人たちへの対応の全てを、正しいデータを基にやり直すべきだ!
 記事の一部を引用させて頂きます。

東京電力福島第一原発事故の放射線被曝(ひばく)を分析した
 東京大の早野龍五名誉教授らの論文に、
 市民の被曝線量を過小評価する誤りがあった問題で、
 掲載した国際専門誌が【誤りは論文の主要な結論に
 影響する可能性がある】との声明を発表した。
 また、国内の専門家が、論文には他にも不自然な点があるとして、
 近く同誌に指摘する予定だ。


 福島県伊達市の市民の被曝線量を分析した論文は、
 2016年12月発表の【第1論文】と、17年7月の【第2論文】の2本。
 早野氏が、福島県立医大の研究者と共同で発表し、国際専門誌に掲載された。

 うち、伊達市で最も線量が高い地域に
 70年間住み続けても、被曝線量の中央値は
 【18ミリシーベルトに満たない】と分析した
 第2論文について、早野氏は線量を
 実際の3分の1に見積もる誤りがあったと認め、
 掲載誌に修正を申し入れた。
 修正すれば中央値は約60ミリシーベルトに
 なるとみられる。


 高エネルギー加速器研究機構の黒川真一名誉教授と東京大の押川正毅教授は
 それぞれ、第2論文はほかにも、不自然な点があると指摘する。
 月ごとの被曝線量を示したグラフと、
 被曝を続けたことによる累積線量のグラフについて、
 両者は同じデータを元にしているはずなのに
 値が一致しない矛盾があるという。

 場所ごとの【空間線量】と、そこに住む人が
 被曝した【個人線量】の関係を調べた第1論文についても、
 グラフ中で線量が【ゼロ】の人が多すぎるなど、
 不自然さがある
と黒川氏は指摘」
 (引用ここまで)

②「厚労省統計不正、アベノミクスで景気回復していなかった
  可能性…政策の大幅見直しも
 1月22日 Business Journal」

https://biz-journal.jp/2019/01/post_26357.html

こちらは国の根幹に関わる勤労統計データの不正が見つかった。
 困っている時にこそ受け取りたい【雇用保険】や【労災保険】が減額されていたのだ。
 昨年、このことが発覚するや、従来の賃金の高い企業のデータに入れ替えたことによる
 賃金上昇を、アベノミクス効果と吹聴していたとは!!!!!
 あきれて顎が外れそうだ。記事の一部を引用させて頂きます。

厚生労働省が発表する国の基幹統計である
 【毎月勤労統計調査】の不適切な方法が大きな問題となっている。
 政府統計は、政策を決定するための重要なベース。
 それが不正確であれば、政策そのものが揺るぎかねない。
 だが、政府統計の不適切な調査は【毎月勤労統計調査】だけではない。

 【毎月勤労統計調査】は国の基幹統計のひとつ。
 従業員500人以上の事業所については全てを調査対象とし、
 賃金や労働時間の実勢を把握する。その結果は、
 雇用保険や労災保険の給付額の算定基準となる。


 しかし、東京都分では2004年から15年間にわたり
 調査対象となる約1400のうち、3分の1しか
 調べていなかった。
 その際、賃金の高い大企業を除外し、
 中小企業を調査対象としたため、
 統計では賃金が実際より低く算定され
 雇用保険と労災保険の過少給付が生じている。
 特に、2018年分からは勝手に統計を
 【修正】するという杜撰な実態が
 明らかになっている。
 過少給付の総額は約540億円にのぼり、
 影響は延べ約1970万人に及ぶと見られている。


 不正はこれだけではない。昨年、【毎月勤労統計調査】で
 発表される2018年1月以降の賃金伸び率が急激に上昇し、
 それまでの統計データとの明らかな乖離が問題になった。
 同月からの統計で、従業員に支払われる【現金給与総額】(名目賃金)の
 前年比増加率が昨年の平均0.4%を大きく上回り、
 8月に発表された6月の同調査では、労働者1人当たりの
 現金給与総額(名目賃金)の平均が、速報で前年同月比3.6%増
 記録(確報では3.3%)となった。

  
 【毎月勤労統計調査】では、調査対象事業所のうち30人以上の
 事業所については2~3年ごとに無作為抽出した事業所に
 総入れ替えしていたが、2018年1月分の調査から
 約半数を入れ替える方式に変更。
 この際、賃金の高い企業を中心に入れ替えたため、
 “いかにも賃金が上昇しているかのような”結果となった。
 通常、統計のベースとなる取得データを変更した場合には、
 変更に合わせて過去の統計を修正・改訂するのが当たり前。
 厚労省は、それすら怠っていた。

 賃金上昇の統計が発表されたことで、マスコミはこぞって
 【アベノミクスの成果】などと称賛したが、
 実態は【つくられた嘘の数字に踊らされたもの】であり、
 厚労省がアベノミクスの成果を強調するために、
 統計数字を“忖度”したのではないか、との疑惑まで指摘された

 (引用ここまで)

※いくらでもデータ次第で誤魔化せます。
       ↓         
③「算出方法変更で賃金大幅伸び 今年の勤労統計 大企業多く反映
  2018年9月22日 東京新聞」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018092202000161.html
                 ↓




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絶対に失敗を認めず 税金をジャバジャバ使い続ける政権!

2019-01-19 10:09:38 | ①核と人間は共存できない
①「世耕経産相 【原発輸出の政策は引き続き進めていく】
  1月18日 NHK NEWSWEB」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190118/k10011782541000.html

将来への展望も描けない、世界の流れも目に入らない、
 こうした政治家が日本の政治の中枢にいることに、私は恐怖を覚える。
 記事の一部を引用させて頂きます。

世耕経済産業大臣は、18日の閣議のあとの記者会見で、
 日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したものの、
 政府としては引き続き原発輸出の政策を進めていく考えを示しました。

 この中で、世耕経済産業大臣は【日立はイギリス政府との合意で、
 さらに時間を要すると判断したと認識している
 日立は今後もイギリスのエネルギー政策に協力すべく、
 協議を継続する意向と聞いている】と述べました。

 そのうえで、世耕大臣は【世界全体を見れば原発を使いたい国が
 多数で、今後、いろいろな展開の可能性がある
 福島の事故を経験した日本の原発の安全に関する技術が
 世界に貢献していくことができる
】と述べ、
 これまで政府が成長戦略の柱に掲げてきた原発輸出の政策を
 引き続き進めていく考えを示しました

 (引用ここまで)

②「経団連会長が転換 【原発どんどん再稼働】に飛び交う憶測
    1月17日 日刊ゲンダイ」

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245556

記事の一部を引用させて頂きます。

経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は
 年初の報道各社とのインタビューで
 3.11以降、東日本の原発が1基も再稼働していないことを
 例にあげてこう語っていた。

『国民が反対するものはつくれない。
 反対するものをエネルギー業者や日立といった
 ベンダーが無理につくることは民主国家ではない』


『国民が反対するものはつくれない』と口にしていたのに、
 【どんどん再稼働すべきだ】とは、
 ここまで意見を変えるのは普通じゃない。
 そのため【なにがあったのか】といわれているのだ

 (引用ここまで)

日立製作所は、英国での原発建設計画を凍結した。
 これでアベノミクスの成長戦略の目玉であった原発輸出は、全て頓挫した!
 経団連中西宏明会長(日立製作所会長)は、原発はもう作れないと明言したばかりだ。
 それなのに、この変わりようは何なのだ!!!!!
 安倍政権とズブズブの経済界は、関係を見直すべき時だ!

③「官邸主導の原発輸出、すべて頓挫 
  【失敗】認めない政権
 1月17日 朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/ASM1K52KGM1KULFA01C.html

この記事は原発の輸出に至る経緯が分かりやすく書かれていて、
必読です。引用させて頂きます。

日立製作所が、英国での原発建設計画の凍結を正式に決め、
 日本が官民で手がける原発輸出計画はすべて頓挫した。
 東京電力福島第一原発事故後も成長戦略に原発輸出を掲げ、
 官邸主導で民間を後押ししてきた安倍政権の責任が問われる。


日立、英原発建設計画の凍結決定 3千億円の損失計上

 17日夜、会見を開いた日立の東原敏昭社長は
【民間企業の経済合理性から凍結を決めた】と述べた。

 日立が計画に乗り出したのは2012年。国策として脱原発にかじを切った
 ドイツの電力会社などから、英国で原発の稼働を予定していた
 「ホライズン・ニュークリア・パワー」社を900億円弱で買収した。

この間、安倍政権は官邸主導で支援に動いてきた。

 英国のメイ首相来日を控えた17年8月、首相官邸に複数の政府関係者が集まった。
 当時、英原発の建設に向けた英政府との条件交渉が難航し、資金計画に懸念が出ていた。
 経済産業省資源エネルギー庁の保坂伸次長が『電力会社トップに会って、参加を
 お願いするように日立に指示した。その上でエネ庁も動かないとおかしなことになる』
 と報告すると、和泉洋人首相補佐官が『まずは日立に電力会社を当たらせ、
 エネ庁が裏に回ってうまくやる必要がある』と発破をかけた。

 さらに、経産省の石川正樹貿易経済協力局長が、
 政府出資の日本貿易保険が3メガバンクの
 融資を全額保証する案を提案。

 政府系の国際協力銀行の前田匡史副総裁(現総裁)や日本政策投資銀行の
 地下誠二常務にも日立の計画に協力するように改めて要請した。

 和泉氏は、メイ首相の来日前に菅義偉官房長官に状況を報告すると述べ、
 『総理に報告するかどうかは官房長官と相談する』と述べて、会議を締めくくった。

 国土交通省出身の和泉氏は菅義偉官房長官の信頼が厚い【官邸官僚】
 安倍政権が成長戦略に掲げる原発や新幹線などのインフラ輸出を担当する。
 日立の計画を「原発が先進国で成り立つかどうかの試金石」(政府関係者)と位置づけ、
 官邸主導で条件整備を進めた。

 三菱重工業がトルコで手がける原発計画も、経産省出身の今井尚哉首相秘書官が
 積極的に関与。
 計画は【今井案件】と言われた。
 今井氏は東芝の海外進出も後押ししたことでも知られる。

 政府が原発輸出を推進する政策は00年代半ば、地球温暖化やエネルギー需給の
 逼迫(ひっぱく)を受け、原発が世界的に再評価された【原子力ルネサンス】の波に乗ろう
 と始まった。06年、経産省は【原子力立国計画】をとりまとめる。
 立案したのは、学校法人【加計(かけ)学園】問題で国会の追及を受けた
 元首相秘書官の柳瀬唯夫氏(昨年退官)だった。

 09年末、アラブ首長国連邦での初の原発受注競争で、
 日立を中心とした日本連合が韓国勢に敗れると、
 政府系金融機関が資金面で支援する官民一体の
 【日の丸原発】の枠組みづくりが本格化した。
 第2次安倍政権のもとでは、首相のトップセールスを含め、
 官邸が前面に立って支援するスタイルが定着した。


高まる原発建設リスク、腰引けた民間

 原発ビジネスを巡る環境は、11年の福島第一原発事故の後、変質していった。

 原発の安全基準が格段に強化され、工費は倍以上の1基1兆円超へと拡大。
 フィンランドなどで着工した仏メーカーは経営が傾き、15年に仏政府の救済を仰いだ。
 17年には東芝の米原発子会社ウェスチングハウスが、
 工費の高騰に耐えきれずに経営破綻(はたん)した。


 日立の英国での計画も、総事業費が最大3兆円程度に
 ふくらむことが分かり、日英両政府の支援を頼った。
 両政府はこれに応じ、日立、日立以外の日本勢、英国勢が
 3千億円ずつ出資し、英政府が約2兆円の融資に保証を
 つける支援の枠組みができあがった。


 しかし、高まる原発建設のリスクに、民間企業は腰が引けていった。
 日立前会長の川村隆氏が会長を務める東京電力ホールディングスをはじめ、
 出資を見込んだ企業が次々と拒否。日立と共同で建設を担う予定だった
 米建設大手ベクテルは、よりリスクの小さい助言での関与に切り替えた。

 日立社内でも、英国の計画が【株価の重しになっている】(財務系幹部)との認識が拡大。
 社外出身者が多数派の取締役会でも慎重論が強まり、凍結との結論に至った。

 ほかのメーカーも輸出からの撤退を急ぐ。
 東芝は海外での新設からの撤退を表明。英原発子会社は
 【売り値を1円にしても買い手がつかない】
 (東芝役員)とみて、清算を決めた。
 三菱重工もトルコの計画について
 【損してまで受けられない】(幹部)と、
 断念に向けた調整に入っている。


 海外での活路が見いだせず、メーカーは再び国内に目を向ける。
 日立の中西宏明会長(経団連会長)は今月15日、原発再稼働について
 【どんどん進めるべきだ】と主張。【自治体が同意しないので動かせない。
 次のステップにどうやって進めるのか】と訴えた。

 政府は【日本の原子力技術に対する期待の声は各国から寄せられている】(菅氏)として、
 政策の失敗とは認めない。
 国内で培った技術や人材を維持するため、あくまで海外で建設実績を重ね、
 国内での再稼働や新増設につなげる姿勢だ。


視点 世界の潮流、読み誤った政権

 政権は世界の潮流を読み誤った。
 テロ対策に加え、福島第一原発事故を機に
 原発の安全対策費が膨張したにもかかわらず、
 原発が一時的に復権した
 2000年代の感覚を引きずり、
 もうかりにくくなった商売に
 民間企業を巻き込むことに躍起になった。


 その間、欧州などではコストが下がった
 再生可能エネルギーの導入が急速に進んだ。
 太陽光パネルでかつて世界をリードした日本メーカーは、
 海外メーカーに太刀打ちできなくなった。
 日本のエネルギー産業にとって、
 この十数年は【失われた時代】になった。


 政権は昨夏、遅まきながら再生エネの【主力電源化】を掲げた。
 原発推進の旗も降ろしていないが、国内の再稼働は思うように進まず、
 新増設のメドは立たない。エネルギー政策を根本的に見直し、
 再生エネを増やすための具体的な道筋を早急に示す必要がある」
 (引用ここまで)





























(画像はお借りしました)
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沖縄を 食い物にする人たち

2019-01-18 08:56:44 | ②一市民運動
これは私感だが、どうも選挙が近づくと、特定の国への攻撃が増すように思う。
レーダー照射の動画を公開するよう指示したのは、安倍氏だという。
メディアもそれに追随して、そればかりを報道する。
別の立場からの意見など言えない雰囲気が、今の日本にはある。
正義を振りかざし、互いに非難合戦をしても、そこからは何も生まれないと思うのだが……。

①の記事はショックだった。
沖縄を食い物にしている業者、そこから利益を得ている政治家、
辺野古新基地建設が止められないのは、そんなところに原因があるのだろうか。

① <税を追う>辺野古の土砂、割高 1立方メートル1万円超 
  良質石材の倍
 1月18日 東京新聞」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019011802000137.html

記事の一部を引用させて頂きます。

 沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設で、
 防衛省沖縄防衛局が
 埋め立て用土砂の単価を県内の良質な石材の
 倍以上の一立方メートル当たり一万円以上と見積もり、
 業者に発注していたことが本紙の取材で分かった。
 防衛省の内規で、土木工事の材料単価は原則三社以上から
 見積もりを取ることになっているが、
 一社だけの見積もりを採用していた。
 石材業界からは【単価が高い】という指摘が出ている。

 防衛局は採石場などで石を砕く時に出る
 【岩ズリ】という規格外の砕石を埋め立てに使用。
 岩ズリを含む埋め立て土砂に、サンゴなどの自然環境に
 悪影響を与える粘土性の【赤土】が大量に混じっている
 疑いが浮上している。
 沖縄県は土砂の検査などを求めているが、
 国は応じていない。

       ↓


 (引用ここまで)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
                
※【琉球セメント】のことが、2018年12月3日の私のブログ
 「アメリカ、経済界、お友だち、選挙対策以外は 足蹴(あしげ)にする政権(1)」に
 あるので、再度、載せます。
       ↓
https://blog.goo.ne.jp/keichan1192/e/426af19cdcf5b948f8730a0843284636

   ①-2「辺野古移設埋め立て攻防 【琉球セメント】も“安倍案件”か
   12月6日 日刊ゲンダイ」

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243141

これでは引くに引けない? (引用ここまで)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
























(画像はお借りしました)
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政治は 60点でないといけない

2019-01-15 08:56:09 | ②一市民運動
安倍氏に近い宮古島市、宜野湾市、沖縄市、石垣市が県民投票不参加を決めた。
ラジオ番組(荻上チキ・セッション22)によると、態度を保留していたうるま市も
実質不参加 になったそうだ。
     
①「【音声配信】沖縄県民投票、うるま市長が参加しないと表明。また、条例改正を要望。
  【フェアなやり方ではない】荻上チキの見方
   ▼2019年1月14日(月)放送分(TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」)TBSラジオ」
           ↓
https://www.tbsradio.jp/332184

うるま市はすんなりと不参加を表明したわけではなかった。
まず、県民投票の選択肢を増やすことを県に提案した。
選択肢を増やすことになれば、県の条例を変えなければならず、
2月24日の県民投票には間に合わなくなる。
どうもこのことが、うるま市の狙いだったのではないだろうか。

選択肢を増やす根拠もずさんなものだ。
賛成・反対の他に
「やむを得ない」
「どちらともいえない」
 を加えるというものだ。
これを加えることで、民意が曖昧になることは明らかだ。
どうしてもこの2つの選択肢を加えなければならない、という根拠はない。
県民投票の妨害、あるいは民意をなめている、としか私には思えない。
島袋俊夫・うるま市長は、どっちを向いて政治を行っているのだ!と強く言いたい。

②「うるま市長、4択の県民投票を県に提案 島袋市長
  【市議の理解得られる】
 1月14日 沖縄タイムス+プラス」

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/371482

②-2「自民国会議員、県民投票反対を【指南】 
  市町村議に資料【予算否決に全力を】
 1月14日 琉球新報」

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-860922.html?fbclid=IwAR0h50pMr0rS7g-cW44rhx0TjWRKxTsIts3mmcojnGqWgjbi6vAyD7vSRwQ

衆院議員の宮崎政久氏が文書を配布して、
 市町村議員に【県民投票反対】への道すじをレクチャーしていたというから驚きだ!
 宮崎政久氏は園田博之氏の死去に伴い、2018年11月11日に
 繰り上げ当選になったばかりだ。
 党からの支持はなかったというが、到底信じられない。

③「辺野古土砂投入から1カ月経過 
  国内外から批判広まる
 1月14日 沖縄タイムス+プラス」

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/371428




(画像はお借りしました)




④「(【沖縄】を考える 土砂投入)対話せぬ首相、保守でない
   中島岳志さん
 1月14日 朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13848156.html?_requesturl=articles%2FDA3S13848156.html&rm=150

辺野古・新基地建設問題について、さまざまな人が意見を述べている。
 それは、このことが安倍政権の本質をついているからだと思う。
 中島岳志さんの言葉には大いに納得です。
 安倍氏には、謙虚に受け止めて欲しいものです。
 一部を引用させて頂きます。

人間は過ちを犯す。
 だから人間の理性を超えた長年の経験や慣習を重んじて
 徐々に変えていく。これが保守の基本的な考えです。

 自分こそ正しいと考える政治は人間の不完全さへの自覚がなく、
 知らず知らず大きな過ちを犯す。
 自分が100点なら相手は0点。それは衝突にしかならず、
 政治を前に進めることにはならない。
 そこで対話をしながら着地点を見いだす。
 そんな【永遠の微調整】をするのが保守なのです。
 

 沖縄で起きている問題は二つの【愛国】の衝突と言えます。
 暮らしの土台となる郷土への愛着(=パトリオティズム)と、
 会ったこともない国民同士の想像上の愛着(=ナショナリズム)。
 二つは似ていますが違うもので、ときにぶつかる。

 故翁長雄志さんは、沖縄県知事になる以前、沖縄の自民党の中枢にいて、
 東京・永田町と信頼関係を築いていました。
 ただ、大切にしてきた郷土を、国家が土足で踏みにじりそうに
 なったため立ち上がりました。
 翁長さんはまさに、保守の政治家でした。


 基地をすぐゼロにしろとも言わない。日米同盟は堅持する。
 ただし、沖縄の歴史に目を向けてください、
 負担がのしかかっていることを認識してくださいと、
 問いかけたのです。


 一方、(その翁長さんが対峙(たいじ)せざるを得なかった
 =紙面より追加しました)今の自民党政治は、
 保守とは全く違うものです。
 安倍晋三首相は微調整や合意形成を軽視して
 いるように見えます。
 保守というより、とても左っぽい。
 冷戦時代、俺は正しいと声を荒らげていた
 ような悪い意味での左翼です。


 言うことを聞かないなら土砂を放り込んでしまうのは、
 保守のやることではありません。
 自分は正解を知っている、反対するノイズは
 取り払って当然だという上からの押しつけは、
 中国共産党や朝鮮労働党を想起させます

 (引用ここまで)





























(画像はお借りしました)
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政権に反対する立場を表明すれば  袋だたきに・・・

2019-01-13 08:37:09 | ②一市民運動
この国でどれだけ多くの人たちが、様々なやり方で袋だたきに遭っていることだろう。
まして知名な人たちが声を上げることは、想像を絶するご苦労がおありだと思う。
だがこうした攻撃をする人たちは、ごくごく一握りだ。
一握りの人間によって言論を封じられるようでは、独裁国家と変わらなくなってしまう。

①「(【沖縄】を考える 土砂投入)【袋だたき】気にせず発言続ける
  坂本龍一さん
 1月9日 朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13841094.html

記事の一部を引用させて頂きます。

土砂投入が始まって、SNSでは停止を求める署名が広がりました。
 タレントのローラさんが署名を呼びかけていましたが、偉いですよね。
 日本では【袋だたき】に遭うのが怖くて口をつぐむ人も多い。
 ただ、ネット上の一部の人間の暴走を
 まるで社会の空気かのように感じる必要もないし、
 テレビ番組がその後押しをすることも本当にばかばかしい。
 僕は気にしません。


 米国では、国民の半分近くはトランプ大統領支持ですから、
 バッシングは日本の比ではない。
 それでも芸能人やスポーツ選手が政治的な発言をすることが当たり前です。
 立場を表明しない人はかえって愚かだと相手にされません。


 人気俳優のジョージ・クルーニーさんは、ワシントンで人権問題の抗議活動中、
 警察官の前でスーダン大使館の敷地に平然と入り、逮捕されました。
 アーティストは、発言や行動に影響力があり、【炭坑のカナリア】のような存在です。
 彼はここぞという場面でその影響力を使いました。
 肝が据わっていて、本当に感心しました。

 ■たが外れている政府

 世界ではいま、【声がデカい人の意向が通る】という
 政治が横行しています。
 真実を追求しようとするメディアには【ウソつき】と繰り返すなど、
 一方的な対応が目立ちます。
 反対する者とまともに議論しようとしない日本政府の姿勢は、
 トランプ大統領のマネをしているんでしょう。
 たがが外れていますよね。

 そのことに多くの国民が意識を向けていないことが一番大きな問題です。
 メディアも懐柔されて言いたいことを言えなくなるかもしれません。
 僕はリスクは背負って立場を明らかにし、
 これからも言いたいことは言わせてもらいます

 (引用ここまで)

②「沖縄弁護士会が県民投票で声明を発表 1月12日 琉球朝日放送 Qプラス」

http://www.qab.co.jp/news/20190112110175.html

どうせ県民投票をやっても同じだ、というのは
 民主主義なんて無くなっても構わない、というのと同じだ。
 記事を引用させて頂きます。

県民投票の権利は全県で保障されるべきだとして、
 沖縄弁護士会が緊急の会長声明を出しました。

 会長声明は【一部の県民から県の意思形成に参加する機会を
 奪うことは決して許されない】とし、
 全県で県民投票の機会が保障されるよう求めています。


 天方徹会長は『(県民投票の)設問のあり方であるとか、
 これについてもご意見が色々あって、そういったことについても例えば、
 県民投票の場において白票を投ずるであるとか、
 棄権をするであるとか、何らかの記載をして投票するであるとか、
 いう意見表明をそれぞれできるはず』と話し、
 声明では、投票できる県民とできない県民が生じることは、
 法の下の平等の見地から【極めて不合理】だと指摘しています

 (引用ここまで)

























(画像はお借りしました)

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嘘つきは、戦争の始まり。 (2)

2019-01-12 08:53:11 | ②一市民運動
①「保険の過少給付は2千万人、数百億円規模 
  不適切調査で
 1月11日 朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/ASM1B6HGZM1BUCLV01D.html

またもや不正な調査で、国は国民に大損害を与えた。
 不適切な調査……ふざけるな!不正な調査だ!
 表現を和らげるためか、不正を不適切と表現するのはジャーナリズムの衰退だ!
 厚労省は昨年の1月に分かっていたのに、さらなる不正で誤魔化そうとした。
 この国では何を信じたらよいのか。
 嘘、嘘、嘘、嘘、嘘、嘘、嘘、嘘、嘘、嘘、嘘、嘘、嘘、嘘、嘘、嘘、嘘、嘘……。
 その先にあるものは?

②「木村草太氏が緊急寄稿 【県民投票不参加は憲法違反】
  1月7日 沖縄タイムス」

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/368131

あるところから市に、電話で圧力があったと聞いている。
 当然の権利なのだから、圧力に負けるな!

 安倍氏に近い5市のうち、宮古島市、宜野湾市、沖縄市
 県民投票不参加を決めた。
 さらに1月11日には石垣市も不参加を決めた。
 うるま市はいまだ態度を保留している。

 市民の中には、県民投票に参加したい人も多いはずだ。
 それを市議会や市長の独断で不参加にして、
 それで民主国家と言えるのだろうか。
 国も県も市区町村も、安倍氏とのお友だち政治を押し通して、
 それで国際的に通用するのだろうか。

 記事の一部を引用させて頂きます。

さらに、平等権以外にも、問題となる権利がある。
 県民投票は、県民全てに開かれた意見表明の公的な場である。
 県民の投票へのアクセスを否定することは、
 憲法21条1項で保障された【表現の自由】の侵害と
 認定される可能性もある。
 さらに、憲法92条の規定する住民自治の理念からすれば、
 【県政の決定に参加する権利】は、
 新しい権利として憲法13条によって保護される
 という解釈も成り立ちうる。

 このように考えると、各市町村の長や議会には。
 県民の憲法上の権利を実現するために、
 【県民投票に関わる事務を遂行する義務】がある。
 議会が関連する予算案を否決したり、
 長が地方自治法177条の原案執行を拒否したりするのは、
 この義務に反する。
 訴訟を検討する住民もいると報道されているが、
 市町村が事務執行を拒否した場合、
 裁判所も厳しい判断をする可能性がある

 (引用ここまで)

②-2「沖縄の県民投票、36万人超が投票できない恐れ 
 有権者の3割
 1月12日 沖縄タイムス+プラス」

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/371070

こんな卑劣なやり方を、絶対に許してはならない!!!!!

③「所ジョージさん 辺野古 歌う YouTube動画が話題 
  【アメリカの飛行機 アメリカに降りてョ】

   1月10日 琉球新報(動画あり)」

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-859301.html?fbclid=IwAR0cNAxzr1K9qtyNBUPm_aLkEPcMDyIBMsvXBEwWROsGIGtV-6yPOlvWpVI




 
























(画像はお借りしました)

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嘘つきは、戦争の始まり。 (1)

2019-01-09 09:16:47 | ②一市民運動
宝島社の両面広告の文字が、写真では見にくいので引用させて頂きます。

 「イラクが油田の油を海に流した」
 その証拠とされ、湾岸戦争本格化の
 きっかけとなった一枚の写真。しかし
 その真偽はいまだ定かではない。ポー
 ランド侵攻もトンキン湾事件も、嘘
 から始まったと言われている。陰謀も
 隠蔽も暗殺も、つまりは嘘。そして
 今、多くの指導者たちが平然と嘘を
 ついている。この負の連鎖はきっと
 私たちをとんでもない場所へ連れ
 てゆく。今、人類が戦うべき相手は、
 原発よりウイルスより温暖化より、
 嘘である。嘘に慣れるな、嘘を止めろ、
 今年、嘘をやっつけろ。





(画像はお借りしました)



①「辺野古埋め立て 首相が【あそこのサンゴは移植】
  と発言したが…実際は土砂投入海域の移植はゼロ

  1月8日 琉球新報」

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-858199.html

①-2「首相のサンゴ発言、NHK
   【自主的な編集判断で放送】
 1月10日 朝日新聞デジタル」

https://www.asahi.com/articles/ASM1B61KMM1BUCLV018.html?fbclid=IwAR2bJkOrGL_LkIK9dtQXtFKMkVaM7h39sqF7_-Cjq5gn7Yfp-GdzsLhWHyE

①-3「安倍首相のサンゴ移植発言が波紋 
   政府、打ち消しに懸命
 1月10日 毎日新聞」

https://mainichi.jp/articles/20190110/k00/00m/010/220000c?fbclid=IwAR1loEXLxcvwxQ37z1L7ZQD91EbdtNfB5ROUOuSFQPtK79m8uLWVAdlkD-o

①-4「首相【サンゴ移転】発言放送は妥当か 
   NHKに疑問の声
 1月11日 朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/ASM1C5D0YM1CUCLV00G.html?_requesturl=articles%2FASM1C5D0YM1CUCLV00G.html&rm=190

記事の一部を引用させて頂きます。

政治とメディアの関係に詳しい逢坂巌・駒沢大准教授は、
 【一国の首相が沖縄問題でどんな発言をしたか『歴史的事実』
 として残す意味では、放送した判断は間違っていない】とみる。
 ただ、落ち度もあったと指摘する。
 【番組内で聞き役を務めた解説副委員長が、即座に首相に対し
  『どこのサンゴをどこに移したのか』などと問いただし、
  首相の発言の真意をさらに掘り下げるべきだった】


 NHKが【事実をゆがめたり、誤解を招いたりする放送は行いません】
 との行動指針を自ら定めていることから、
 県民を代表する知事や地元紙から疑義が出た以上、
 【発言を放送してフォローもしないままでは、
  視聴者に対して誠実とは言えない。
  自ら定めた基準に従い、放送後に別の番組などで
  事実を検証する必要があるだろう】
とも逢坂さんは話す。

 そもそも安倍首相の発言があいまいだったことが
 問題の本質であることも忘れるべきではないという。
 【首相の一言には重みがある。しかるべき覚悟を持って話すべきなのに、
  事実誤認が疑われた時点で、甘いと言われても仕方ないだろう】

 と逢坂さんは言う。

 NHKだけの問題に矮小(わいしょう)化すべきではないと
 指摘するのは【沖縄報道】の著書がある専修大学の
 山田健太教授(言論法)だ。
 【沖縄のメディアに比べて、在京メディアの反応が鈍いのが気になる。
  首相の発言について報道機関が事実関係を確認しないのは
  ありえないことだ。印象操作に加担しているといわれても
  仕方がない事態だ】
」(引用ここまで)

























(画像はお借りしました)

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緊急!!!緊急!!!  まだ間に合います!

2019-01-07 16:14:37 | ②一市民運動
今日は1月8日です。まだ間に合います!
日本時間1月8日午後2時まで。
今朝(1月8日)のラジオによると
現在の署名者数は19万人で、これは歴代5位だという。
締め切りまでに20万筆集まったそうです。たった1ヶ月で!

これはオバマ前大統領が始めたもので、
1ヶ月以内に10万人の署名が集まると、
政府は60日以内に回答しなければなければならない、
という決まりだそうだ。
やはりアメリカは、民主主義後進国の日本とは違う。
海外の多くのメディアも取り上げているようだ。
「2月24日の沖縄県民投票まで、辺野古の埋め立て工事を中止
 するよう求める」……こんな当たり前のことが、なぜ日本では認められないのか!!!
この署名によって、奇跡が起きるかもしれない!
沖縄タイムスの次の記事からも署名できます。

①「緊急!! 緊急!! 」Queenのブライアン・メイさんも呼び掛け
  辺野古の工事停止求める署名
 1月7日 沖縄タイムス」
  
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/368171

記事の一部を引用させて頂きます。

署名は辺野古埋め立ての賛否を問う2月24日の沖縄県民投票まで
 埋め立て工事を停止するよう、
 トランプ米大統領に求めるもの。
 7日午前9時半現在で18万筆以上が寄せられており、
 国内でもモデルでタレントのローラさんや県出身タレントの
 りゅうちぇるさんらが協力を呼び掛けている。

 13歳以上であれば国籍や居住地関係なくできる署名は
 米時間7日まで、日本時間で8日午後2時まで。


3ステップでOK 米ホワイトハウスへの嘆願、
署名のやり方は?

(日本語で詳しく書いてあります。右上の緑色のボタン「START HERE=今すぐ開始」は、
 クリックしないで)
         ↓
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/361226 

署名サイトは
         ↓
https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa

②「クイーンのギタリスト、ブライアン・メイさんも
  協力呼び掛け 県民投票までの名護市辺野古埋め立て
  工事の中止を求めるホワイトハウス請願署名
 1月7日琉球新報」

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-857824.html

③「クイーンのB・メイさん、辺野古中止呼びかけ SNSで
  1月7日 朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/ASM174CWXM17UCLV006.html

④「『クイーン』メイさん、署名協力呼び掛け 辺野古埋め立て停止訴え
  1月7日 東京新聞」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201901/CK2019010702000226.html

ホワイトハウス前で辺野古移設に抗議
 約20万人署名
 1月8日 テレ朝news(動画あり)」

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000144701.html?fbclid=IwAR2q6u6Zu_1bbAtbF-gzcWrLBpiuiPABEjstufjEF0BmW-FCUgA3yW89Yis

⑥「映画【ボヘミアン・ラプソディ(動画あり)】」
             ↓
http://www.foxmovies-jp.com/bohemianrhapsody/









(画像はお借りしました)

























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政治が変えられないのなら 企業から変われ!

2019-01-07 11:01:16 | ②一市民運動
ガラパゴス化 した安倍政権が変えられないのなら、
企業から変わって欲しいです。
国民が味方です。不買運動も、販売促進運動も、お手の物です。
りそな、ガンバレ!

①「りそな【核製造企業への融資禁止】
  国内大手銀初の宣言
 
  1月5日 毎日新聞」

https://mainichi.jp/articles/20190105/k00/00m/020/164000c

①-2「【嘘つきは、戦争の始まり】
   宝島社が出した新聞広告に注目集まる
   【嘘に慣れるな、嘘を止めろ。
   今年、嘘をやっつけろ】

    1月7日 BLOGOS」
    ※宝島社の見開き広告(二面)はすごい!すご過ぎる!

https://blogos.com/article/349541/
            ↓





ホワイトハウスへの辺野古署名は
 今日(1月7日月曜日)までです。
 まだ間に合います。人任せにせずに、勇気を出して!
             ↓
②「ホワイトハウスへの辺野古署名、目標の10万筆超える 
  18日午後3時すぎ、開始10日間で達成 さらに署名求める
  米大統領へ【新基地止めて】

  12月18日 琉球新報」

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-850312.html

琉球新報の記事から、ホワイトハウス請願サイトにアクセスできます。
 メール認証で完了です。
               ↓


(画像はお借りしました)



メール認証の意味を、私は間違って解釈していました。
 返信のメールがきた時点で完了と思っていたのですが、それで終わりではありません。
 返信のメールの中の、次の英文をクリックしてください。
          ↓
 confirm your signature by clicking here


クリックすると次の英文が出ます。これで完了です。
          ↓
 You've successfully signed the petition below. Your signature has been verified and   counted.
Stop the landfill of Henoko / Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa




(画像はお借りしました)


③「クイーンのメイ、辺野古移設中止の署名呼び掛け
   1月7日 日刊スポーツ」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190107-00438221-nksports-ent

なぜ他のメディアは報道しないのか!!!!!


④今年も自分の考えに一番近い立憲民主党を応援します。
 ただし、次の5つが応援する条件です。

 「原発反対!」
 「集団的自衛権の行使反対!」
 「憲法改悪反対!」
 「辺野古基地建設反対!」
 「共産党との共闘賛成!」





























(画像はお借りしました)

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圧力に負けず・・・みんなで声を上げれば怖くない!

2019-01-04 14:44:00 | ②一市民運動
今年もしつこく、しつこく、しつこく嫌がらせが続きますが、
ここで負けるわけにはいきません!
さらに悪質なのは、セキュリティ会社を騙(かた)っていることです。
気をつければ怖いものではありません!

最近、とっても気になっていることがある。
「平成」の元号発表の時は、小渕内閣官房長官だった。
4月1日の新しい元号発表も、菅官房長官ですよね。
間違っても、あの人がしゃしゃり出てくるようなことはありませんよね、ねっ!
今後、何度も何度も報道され、何度も目にすることになるので……。

①「安室奈美恵、上田晋也、村田諒太…圧力に負けず
  政権への怒りを貫いた芸能人に捧ぐ!
  【芸能人よく言った大賞】(前編)

  1月4日 LITERA」

https://lite-ra.com/2019/01/post-4469.html

②「7月参院選、自民党内の衝撃予測 1人区惨敗で【過半数割れ】
  1月4日 BLOGOS 1月11日号 週刊ポスト」

https://blogos.com/article/348998/

③「通販生活の意見広告「9条球場」 - YouTube」 ※これは必見です! 

https://www.youtube.com/watch?v=_EEJtHNpZZA

④「<社説>新年を迎えて 日本の民主主義は本物か
  1月1日 琉球新報」

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-855928.html?fbclid=IwAR1YLRuqAPyGAnM3djdX6F9wy9kICVXQ49ZTYXmeYE8FVX0YhlCiZnP4KBw

ホワイトハウスへの辺野古署名は
 1月7日(月曜日)まで だそうです。
 まだ間に合います。人任せにせずに、勇気を出して!
             ↓
⑤「ホワイトハウスへの辺野古署名、目標の10万筆超える 
  18日午後3時すぎ、開始10日間で達成 さらに署名求める
  米大統領へ【新基地止めて】

  12月18日 琉球新報」

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-850312.html

琉球新報の記事から、ホワイトハウス請願サイトにアクセスできます。
 メール認証で完了です。
               ↓


(画像はお借りしました)



メール認証の意味を、私は間違って解釈していました。
 返信のメールがきた時点で完了と思っていたのですが、それで終わりではありません。
 返信のメールの中の、次の英文をクリックしてください。
          ↓
 confirm your signature by clicking here


クリックすると次の英文が出ます。これで完了です。
          ↓
 You've successfully signed the petition below. Your signature has been verified and   counted.
Stop the landfill of Henoko / Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa




(画像はお借りしました)



※今年も私の考えに一番近い、立憲民主党を応援します。
 ただし、次の5つを守るのが条件です。

   「原発反対!」
  「集団的自衛権の行使反対!」
  「憲法改悪反対!」
  「辺野古基地建設反対!」
  「共産党との共闘賛成!」


⑥「平成31(2019)年 新年のご挨拶 立憲民主党代表 枝野幸男 メッセージ(YOU TUBE)」
              ↓
https://www.youtube.com/watch?v=x7BGy6XQEaQ&feature=youtu.be





























(画像はお借りしました)

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自然エネルギーのために 今すべきこと してはいけないこと

2019-01-01 10:51:52 | ①核と人間は共存できない
明けましておめでとうございます。
昨年はお読みくださりありがとうございます。
今年も、すべきことは声を大にして言う。
してはいけないことは、体(自分なりに)を張って止める。
シンプルに行こうと思います。
どうぞよろしくお願いします。

①「九電、元日に太陽光【出力抑制】の可能性 電力需要が減
  12月27日 朝日新聞デジタル」 

https://www.asahi.com/articles/ASLDY5QSHLDYTIPE017.html

九電は再稼働した原発を止めろ!
 自然エネルギーの足をひっぱるな!

②「東電が洋上風力発電所を計画
  1月2日 讀賣新聞」

https://mainichi.jp/articles/20181231/ddm/003/070/022000c

原発は恐竜と同じく滅びゆく運命にある――世界中が、
 日本でも国民が、経済界がとっくにこのことに気づいている。
 安倍政権だけが利権やしがらみにがんじがらめになって、このことに気づかない!!!
 (気づかないふりをしている) 
 東芝も三菱重工も、日立も東電だって、原発を見限ってるよ。
 記事の一部を引用させて頂きます。

東京電力ホールディングスが、国内最大級となる
 洋上風力発電所の建設

 計画していることがわかった。

 原子力発電1基に相当する100万キロ・ワットを超える
 発電能力を想定し、千葉県銚子沖などを候補地として念頭に置く。
 福島第一原発の事故に伴う廃炉や除染などの費用を賄うためにも、
 世界の潮流となっている再生可能エネルギーの拡大に活路を見いだす。

 計画によると、実績が豊富な欧州の洋上風力メーカーと提携し、
 1兆円規模の事業費を投じ、沖合に1基5000キロ・ワット級の風車を
 約200基設置する。風車の土台を海底に設置する着床式とする。
 平均的な家庭で約30万世帯の年間の電力消費を賄える。

 発電した電気は、再生エネの普及を目的とした国の制度である
 固定価格買い取り制度(FIT)を活用し、安定的な収益を確保する

 (引用ここまで)

③「千葉)太陽光発電、県内の許可・届け出TDL18個分
  12月29日 朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/ASLDQ530FLDQUDCB00C.html?_requesturl=articles%2FASLDQ530FLDQUDCB00C.html&rm=436

いまだに国のメガソーラー開発の環境アセスメント(環境影響評価)
 が出来ていないとは……あまりにも怠慢だ!!!!!
 こうしている間にも、悪徳業者による森林の大規模伐採が
 行われているかもしれないのだ。  
 安倍政権は今すぐ、国の方針を打ち出すべきだ!
 国民の多くが望んでいない、憲法改正にうつつを抜かしている
 場合ではない!
 専門家による検討会を8月に立ち上げると言うが、それでは遅すぎる。
 それとも、自然エネルギーを潰すいいチャンスとでも?
 そんなことないですよね、安倍内閣総理大臣殿!

 私は、自然エネルギーは大規模開発よりも、
 地産地消を目指した方がよいと思う。
 そうすれば地域の活性化にもなるし、
 災害が起きた時にも復旧が早まるのでは。

 
 記事の一部を引用させて頂きます。

「鴨川市では、市街地のすぐ北の山林で出力130メガワットのメガソーラーの
 建設計画が進められている。【太陽光発電としては国内最大級の規模】(林野庁)で、
 今年2月に県に建設許可申請が出された。

 計画を進めているのは、太陽光発電事業者のA―スタイル(本社・埼玉県川口市、
 遠藤博社長)。同社は朝日新聞の取材に対し、
 約285ヘクタールの敷地のうち
 約146ヘクタールで樹木を伐採して太陽光パネルを設置することを
 認めたが、詳細は不明。
 県も許可申請中として計画の詳しい中身は明らかにしていない。


 危機感を持った地元住民でつくる「鴨川メガソーラー建設の中止を求める会」は
 昨年末から、計画に反対することを亀田郁夫市長に求める署名活動を進めている。
 4回目の署名簿提出となった今年10月1日分までに、インターネットで募集した
 署名も含めて市内外の計9691筆の署名を提出した。

 亀田市長は今年8月、【開発で土砂の流出や崩壊などが起きないよう
 防災施設の維持管理を徹底すること】などを事業者に求める
 意見書を県に提出した。
 開発申請を受けた県が、市に対して地元自治体としての意見を
 求めたためで、
 巨大メガソーラー計画に市も対応を迫られている。


 意見書は、林地開発許可の基準となる4項目(災害の防止▽水害の防止▽水源かんよう
 ▽環境保全)について、【調整池などの防災施設が十分機能するように維持管理を
  徹底する】【農業用水などの使用に影響がないようにする】
 【県の自然環境保全条例に基づく指導に従う】ことなどを求めている。

県、国の方針待つ姿勢

 現行の森林法でメガソーラーの開発行為は
 想定されていない。
 林野庁によると、災害を防ぐために開発面積の25%の森林を残す
 【森林率】に加えて、土砂の移動量を規制しているのは、
 スキー場とゴルフ場だけだという。


 同庁は、今月5日の衆院経済産業委員会で【太陽光発電事業の(土砂の移動量を含む)
 数値基準について、都道府県を通して太陽光発電施設の設置を目的とした
 森林開発の実態を把握した上で必要な検討を進めていきたい】との考えを示している。

 環境省は【メガソーラーは山林を大規模に伐採し、住民から
 反対運動が起きる例が全国的に増えている】として、専門家による検討会を
 8月に立ち上げ、メガソーラーを環境影響評価(環境アセスメント)
 法の対象に加える方向で検討を進めている。


 政府がようやく規制に乗り出すのに先立ち、
 独自に環境アセス条例などで開発を規制する自治体もある。
 環境省のまとめでは、32府県と17市が開発区域や土地造成の
 面積の大きさで規制したり、発電所の出力で規制したりしている。

 一方、千葉県は12月定例県議会で【国の方針を見て対応する】と
 答弁するのにとどまっている」(引用ここまで)

いつもいつも国の方ばかり見ている森田健作千葉県知事へ
 「国の方針を見て対応」では遅すぎませんか!
 県独自の環境アセスメントにより開発を規制している自治体もあるのですよ!!!!!
 きちんと県民の意見に耳を傾けてください!

























(画像はお借りしました)


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