沖縄県民投票の不参加を表明している５市を説得するために、「どちらでもない」を追加して
選択肢を３つにするそうだ。このことに私は反対です。
辺野古新基地を建設するのか、建設しないのか、
選択肢はこの２つしかない。
建設を宙ぶらりんにすることなどあり得ないからだ。
選択することがどんなに苛酷なことでも、選択しなければならない時は選択すべきだ。
仮に「どちらでもない」の票が１位で、反対票が２位になった場合に、
辺野古新基地に反対する県民の意思が
弱められてしまわないだろうか。
玉城沖縄県知事の気持ちはよく分かるし、全県民が投票できるようになったことは
喜ばしいことだが、相手は一枚も二枚も上手だ。
これでは５市のごね得になってしまいかねない。
日本人のアンケートでは、「どちらでもない」が１位になるケースが多い。
「どちらでもない」を選択する理由は、分らない、関心がない、考えたくない、
考えても選べない……などだろうか。
こうした優柔不断が、日本を曖昧な、いい加減な、無責任な国にしていないだろうか。
「どちらでもない」は責任放棄だと、私は思う。
沖縄県民投票では、できるだけ選択して欲しくないと思っている。
これは余談だが、昨日、ネットによる立憲民主党のアンケートに答えた。
その中に性別を問う欄があった。
男性、女性、どちらともいえない。
高齢者になると、性別などどうでもよくなってくる。
それで「どちらともいえない」を選択したところ、未回答で先に進めなかった。
連れ合いにこのことを話したところ、大いに受けていた。
立憲民主党さん、選択肢がある以上、先に進めるようにしてくださいね。
日本中、至る所で誤魔化しや不正データが見つかっている。
これらを不適切という言葉で誤魔化している限り、同じ過ちを犯すことになるだろう。
①「【主要な結論に影響も】 被曝線量過小、論文掲載誌が声明
1月17日 朝日新聞デジタル」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13851794.html?_requesturl=articles%2FDA3S13851794.html&rm=150
●被曝線量を、早野龍五東大名誉教授らが誤魔化していたとは！
人間の命を何と思っているのだ！
被災した人たちへの対応の全てを、正しいデータを基にやり直すべきだ！
記事の一部を引用させて頂きます。
「東京電力福島第一原発事故の放射線被曝（ひばく）を分析した
東京大の早野龍五名誉教授らの論文に、
市民の被曝線量を過小評価する誤りがあった問題で、
掲載した国際専門誌が【誤りは論文の主要な結論に
影響する可能性がある】との声明を発表した。
また、国内の専門家が、論文には他にも不自然な点があるとして、
近く同誌に指摘する予定だ。
福島県伊達市の市民の被曝線量を分析した論文は、
２０１６年１２月発表の【第１論文】と、１７年７月の【第２論文】の２本。
早野氏が、福島県立医大の研究者と共同で発表し、国際専門誌に掲載された。
うち、伊達市で最も線量が高い地域に
７０年間住み続けても、被曝線量の中央値は
【１８ミリシーベルトに満たない】と分析した
第２論文について、早野氏は線量を
実際の３分の１に見積もる誤りがあったと認め、
掲載誌に修正を申し入れた。
修正すれば中央値は約６０ミリシーベルトに
なるとみられる。
高エネルギー加速器研究機構の黒川真一名誉教授と東京大の押川正毅教授は
それぞれ、第２論文はほかにも、不自然な点があると指摘する。
月ごとの被曝線量を示したグラフと、
被曝を続けたことによる累積線量のグラフについて、
両者は同じデータを元にしているはずなのに
値が一致しない矛盾があるという。
場所ごとの【空間線量】と、そこに住む人が
被曝した【個人線量】の関係を調べた第１論文についても、
グラフ中で線量が【ゼロ】の人が多すぎるなど、
不自然さがある と黒川氏は指摘」
（引用ここまで）
②「厚労省統計不正、アベノミクスで景気回復していなかった
可能性…政策の大幅見直しも 1月22日 Business Journal」
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26357.html
●こちらは国の根幹に関わる勤労統計データの不正が見つかった。
困っている時にこそ受け取りたい【雇用保険】や【労災保険】が減額されていたのだ。
昨年、このことが発覚するや、従来の賃金の高い企業のデータに入れ替えたことによる
賃金上昇を、アベノミクス効果と吹聴していたとは！！！！！
あきれて顎が外れそうだ。記事の一部を引用させて頂きます。
「厚生労働省が発表する国の基幹統計である
【毎月勤労統計調査】の不適切な方法が大きな問題となっている。
政府統計は、政策を決定するための重要なベース。
それが不正確であれば、政策そのものが揺るぎかねない。
だが、政府統計の不適切な調査は【毎月勤労統計調査】だけではない。
【毎月勤労統計調査】は国の基幹統計のひとつ。
従業員500人以上の事業所については全てを調査対象とし、
賃金や労働時間の実勢を把握する。その結果は、
雇用保険や労災保険の給付額の算定基準となる。
しかし、東京都分では2004年から15年間にわたり
調査対象となる約1400のうち、3分の1しか
調べていなかった。
その際、賃金の高い大企業を除外し、
中小企業を調査対象としたため、
統計では賃金が実際より低く算定され
雇用保険と労災保険の過少給付が生じている。
特に、2018年分からは勝手に統計を
【修正】するという杜撰な実態が
明らかになっている。
過少給付の総額は約540億円にのぼり、
影響は延べ約1970万人に及ぶと見られている。
不正はこれだけではない。昨年、【毎月勤労統計調査】で
発表される2018年1月以降の賃金伸び率が急激に上昇し、
それまでの統計データとの明らかな乖離が問題になった。
同月からの統計で、従業員に支払われる【現金給与総額】（名目賃金）の
前年比増加率が昨年の平均0.4％を大きく上回り、
8月に発表された6月の同調査では、労働者1人当たりの
現金給与総額（名目賃金）の平均が、速報で前年同月比3.6％増を
記録（確報では3.3％）となった。
【毎月勤労統計調査】では、調査対象事業所のうち30人以上の
事業所については2～3年ごとに無作為抽出した事業所に
総入れ替えしていたが、2018年1月分の調査から
約半数を入れ替える方式に変更。
この際、賃金の高い企業を中心に入れ替えたため、
“いかにも賃金が上昇しているかのような”結果となった。
通常、統計のベースとなる取得データを変更した場合には、
変更に合わせて過去の統計を修正・改訂するのが当たり前。
厚労省は、それすら怠っていた。
賃金上昇の統計が発表されたことで、マスコミはこぞって
【アベノミクスの成果】などと称賛したが、
実態は【つくられた嘘の数字に踊らされたもの】であり、
厚労省がアベノミクスの成果を強調するために、
統計数字を“忖度”したのではないか、との疑惑まで指摘された」
（引用ここまで）
※いくらでもデータ次第で誤魔化せます。
↓
③「算出方法変更で賃金大幅伸び 今年の勤労統計 大企業多く反映
2018年9月22日 東京新聞」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018092202000161.html
↓
（画像はお借りしました）
（画像はお借りしました）
選択肢を３つにするそうだ。このことに私は反対です。
辺野古新基地を建設するのか、建設しないのか、
選択肢はこの２つしかない。
建設を宙ぶらりんにすることなどあり得ないからだ。
選択することがどんなに苛酷なことでも、選択しなければならない時は選択すべきだ。
仮に「どちらでもない」の票が１位で、反対票が２位になった場合に、
辺野古新基地に反対する県民の意思が
弱められてしまわないだろうか。
玉城沖縄県知事の気持ちはよく分かるし、全県民が投票できるようになったことは
喜ばしいことだが、相手は一枚も二枚も上手だ。
これでは５市のごね得になってしまいかねない。
日本人のアンケートでは、「どちらでもない」が１位になるケースが多い。
「どちらでもない」を選択する理由は、分らない、関心がない、考えたくない、
考えても選べない……などだろうか。
こうした優柔不断が、日本を曖昧な、いい加減な、無責任な国にしていないだろうか。
「どちらでもない」は責任放棄だと、私は思う。
沖縄県民投票では、できるだけ選択して欲しくないと思っている。
これは余談だが、昨日、ネットによる立憲民主党のアンケートに答えた。
その中に性別を問う欄があった。
男性、女性、どちらともいえない。
高齢者になると、性別などどうでもよくなってくる。
それで「どちらともいえない」を選択したところ、未回答で先に進めなかった。
連れ合いにこのことを話したところ、大いに受けていた。
立憲民主党さん、選択肢がある以上、先に進めるようにしてくださいね。
日本中、至る所で誤魔化しや不正データが見つかっている。
これらを不適切という言葉で誤魔化している限り、同じ過ちを犯すことになるだろう。
①「【主要な結論に影響も】 被曝線量過小、論文掲載誌が声明
1月17日 朝日新聞デジタル」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13851794.html?_requesturl=articles%2FDA3S13851794.html&rm=150
●被曝線量を、早野龍五東大名誉教授らが誤魔化していたとは！
人間の命を何と思っているのだ！
被災した人たちへの対応の全てを、正しいデータを基にやり直すべきだ！
記事の一部を引用させて頂きます。
「東京電力福島第一原発事故の放射線被曝（ひばく）を分析した
東京大の早野龍五名誉教授らの論文に、
市民の被曝線量を過小評価する誤りがあった問題で、
掲載した国際専門誌が【誤りは論文の主要な結論に
影響する可能性がある】との声明を発表した。
また、国内の専門家が、論文には他にも不自然な点があるとして、
近く同誌に指摘する予定だ。
福島県伊達市の市民の被曝線量を分析した論文は、
２０１６年１２月発表の【第１論文】と、１７年７月の【第２論文】の２本。
早野氏が、福島県立医大の研究者と共同で発表し、国際専門誌に掲載された。
うち、伊達市で最も線量が高い地域に
７０年間住み続けても、被曝線量の中央値は
【１８ミリシーベルトに満たない】と分析した
第２論文について、早野氏は線量を
実際の３分の１に見積もる誤りがあったと認め、
掲載誌に修正を申し入れた。
修正すれば中央値は約６０ミリシーベルトに
なるとみられる。
高エネルギー加速器研究機構の黒川真一名誉教授と東京大の押川正毅教授は
それぞれ、第２論文はほかにも、不自然な点があると指摘する。
月ごとの被曝線量を示したグラフと、
被曝を続けたことによる累積線量のグラフについて、
両者は同じデータを元にしているはずなのに
値が一致しない矛盾があるという。
場所ごとの【空間線量】と、そこに住む人が
被曝した【個人線量】の関係を調べた第１論文についても、
グラフ中で線量が【ゼロ】の人が多すぎるなど、
不自然さがある と黒川氏は指摘」
（引用ここまで）
②「厚労省統計不正、アベノミクスで景気回復していなかった
可能性…政策の大幅見直しも 1月22日 Business Journal」
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26357.html
●こちらは国の根幹に関わる勤労統計データの不正が見つかった。
困っている時にこそ受け取りたい【雇用保険】や【労災保険】が減額されていたのだ。
昨年、このことが発覚するや、従来の賃金の高い企業のデータに入れ替えたことによる
賃金上昇を、アベノミクス効果と吹聴していたとは！！！！！
あきれて顎が外れそうだ。記事の一部を引用させて頂きます。
「厚生労働省が発表する国の基幹統計である
【毎月勤労統計調査】の不適切な方法が大きな問題となっている。
政府統計は、政策を決定するための重要なベース。
それが不正確であれば、政策そのものが揺るぎかねない。
だが、政府統計の不適切な調査は【毎月勤労統計調査】だけではない。
【毎月勤労統計調査】は国の基幹統計のひとつ。
従業員500人以上の事業所については全てを調査対象とし、
賃金や労働時間の実勢を把握する。その結果は、
雇用保険や労災保険の給付額の算定基準となる。
しかし、東京都分では2004年から15年間にわたり
調査対象となる約1400のうち、3分の1しか
調べていなかった。
その際、賃金の高い大企業を除外し、
中小企業を調査対象としたため、
統計では賃金が実際より低く算定され
雇用保険と労災保険の過少給付が生じている。
特に、2018年分からは勝手に統計を
【修正】するという杜撰な実態が
明らかになっている。
過少給付の総額は約540億円にのぼり、
影響は延べ約1970万人に及ぶと見られている。
不正はこれだけではない。昨年、【毎月勤労統計調査】で
発表される2018年1月以降の賃金伸び率が急激に上昇し、
それまでの統計データとの明らかな乖離が問題になった。
同月からの統計で、従業員に支払われる【現金給与総額】（名目賃金）の
前年比増加率が昨年の平均0.4％を大きく上回り、
8月に発表された6月の同調査では、労働者1人当たりの
現金給与総額（名目賃金）の平均が、速報で前年同月比3.6％増を
記録（確報では3.3％）となった。
【毎月勤労統計調査】では、調査対象事業所のうち30人以上の
事業所については2～3年ごとに無作為抽出した事業所に
総入れ替えしていたが、2018年1月分の調査から
約半数を入れ替える方式に変更。
この際、賃金の高い企業を中心に入れ替えたため、
“いかにも賃金が上昇しているかのような”結果となった。
通常、統計のベースとなる取得データを変更した場合には、
変更に合わせて過去の統計を修正・改訂するのが当たり前。
厚労省は、それすら怠っていた。
賃金上昇の統計が発表されたことで、マスコミはこぞって
【アベノミクスの成果】などと称賛したが、
実態は【つくられた嘘の数字に踊らされたもの】であり、
厚労省がアベノミクスの成果を強調するために、
統計数字を“忖度”したのではないか、との疑惑まで指摘された」
（引用ここまで）
※いくらでもデータ次第で誤魔化せます。
↓
③「算出方法変更で賃金大幅伸び 今年の勤労統計 大企業多く反映
2018年9月22日 東京新聞」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018092202000161.html
↓
（画像はお借りしました）
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