これ以上の でたらめは許さない！ （１）

長くなったので分けます。

録画した『報道1930』を寝ながら観ていたら、
信じられない数字が出てきて、飛び起きてしまった。
この日は元防衛大臣の中谷元さんをゲストに迎え、防衛関係費のことを話していた。
第二次安倍政権になってからというもの、防衛費は鰻登りだ。

来年度防衛関係費の予算概要要求は
過去最高の５兆２９８６億円だという。
だが信じられない数字はこの後で、
中谷さんから次のような言葉があった。

後年度負担というものがあって（後から支払うお金）、
その額が５兆３０００億円（来年度の予算額とほぼ同じ）だという。
防衛費はＧＤＰ比１・３％と安倍政権は言っているが、
防衛費の借金を入れると、
ＧＤＰ２％を超えてしまうらしい。
アメリカの言いなりになって必要のない武器まで買った結果、
多額の借金で、今は５回に分けてのリボ払いだが
１０回にせざるを得ないというのだ。
（借金の利子だけで２～３割払っている）

さらに驚くことには、自衛隊員の生活費が削られ
１回に使うトイレットペーパーの使用量が決められ
自分たちのお金で買うこともあるという。

こんなに困窮していたのでは、
修理費や整備費が捻出できないのではないだろうか。
わが家の上空は自衛隊機の航路になっている。
ご近所の屋根が、空からの落下物によって大きく破損したそうだ。
まだ正確なところは分らないが、自衛隊機からの落下物ということも
十分に考えられる。
そのうち屋根の破損だけで済まなくなるのでは、と非常に危惧している。

追記
ご近所の屋根の破損は、自衛隊機からの落下物ではありませんでした。
大変失礼しました。
（２０１８年１２月６日　記）

今の憲法は、アメリカと一緒になって外国で戦争をする
【集団的自衛権の行使】を認めていない。
だが安倍氏が強行採決した安保法制で
【集団的自衛権の行使】を認めた結果、
自衛隊員は外国でアメリカと一緒になって
戦争ができるものになってしまったのだ。
今はまだ法律だが、
憲法に自衛隊の存在を明記することにより
この【集団的自衛権の行使容認】を、
憲法でも認めることになってしまう。
憲法は国の最高法規だ。
私は自衛隊員が他国のために、
アメリカと一緒になって外国で闘って欲しくない！
憲法に自衛隊を明記することに反対です。

③「【拡散希望】私たちも応援しています！
　『安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名』
　　ポスター＆リーフレット
　　#安倍9条改憲NO
　　 #3000万署名
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（画像はお借りしました）
　

自然エネルギーの 足をひっぱるのは誰だ！ （３）

ごくごく一部の生活保護不正受給者のことを大々的に宣伝して
そのほかの大勢の受給者に圧力を加えようとするやり方をよく見かける。
それと同じように、
ごくごく一部の
悪徳事業者のことを取り上げて
（安倍政権とは違って）良心的に県の環境アセスメントをクリアし、
地元住民の理解を得るよう時間をかけている
良心的な業者に対して圧力をかけ、
買い取り価格を大幅に減額しようとする。

経済産業省は本当に、
自然エネルギーを育てていく気があるのか！！！
隙あらば潰そうとはしていないか！
無駄な武器の支払いのために、
年間何兆円もの税金を充てる金があるのなら、
なぜ国民のために、そして未来の人たちにために
使わないのか！！！

下の記事を是非、お読みください。

①「未稼働太陽光、買い取り減額　着工遅れも対象、
　　業者困惑　アセスなどに時間
　　11月24日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13782988.html?_requesturl=articles/DA3S13782988.html&rm=150

①-2「買い取り価格維持の条件、緩和　長期未稼働の太陽光発電
　　　　12月6日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13799880.html?_requesturl=articles%2FDA3S13799880.html&rm=150

②「＜税を追う＞取材班から　【放置】国家でいいですか　
　　11月25日　東京新聞」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112502000118.html

●記事の一部を引用させて頂きます。

「沖縄の人たちに辺野古の問題を尋ねると、決まって口にしたのが
　【本土の無関心】だった。
　みんなが納めた税金が辺野古では好き放題使われているのに、
　なぜ－。怒りを持たないことに、みな歯がゆさを抱いていた。

　前泊さんは皮肉まじりに、こう評した。
　『国民の生活を切り詰めて、他国のために基地を造る。
　　それを放置する国民が政権の暴走を許している。
　　日本は【法治】国家じゃない、【放置】国家になっている』」
　（引用ここまで）

※アメリカが乗り気でなかった辺野古基地建設を、日本政府がお金を出すからと
　無理やりお願いした、という話を聞いたことがある。
　アメリカに従属するだけではなく、日本は自国の安全保障を自ら
　考える時期なのではないか！
　







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見え透いた 『ウソ』

『生活と自治』１２月号の秋山豊寛さんのエッセイに、興味深い言葉があった。
一部を引用させて頂きます。

「昔、ドイツの独裁者ヒトラーは
　『ウソも繰り返し言っていると、それを信じる人が出てくる』と
　その手法について述べていましたが、
　米国の現大統領は、そうした先人の【手法】に学んでいるわけです。
　日本の首相も、その仲間の政治家や官僚たちの隷属と忖度（そんたく）、
　そして一部メディアに支えられ、
　平気で見え透いたウソで国民を操作可能と
　考えているようにしか見えません」　（引用ここまで）

辺見庸著『月』の中にも、同じような言葉が出てくる。

「みなれたものが『真実』なのであり、
　みなれぬものは『奇』なのだ。……
　みなれぬ『奇』だって、
　いつかみなれた『真実』になりうる」　（引用ここまで）
　　　　　　　　　　↓
https://www.kadokawa.co.jp/product/321804000175/

①大阪万博、切った経済カード　１００カ国に支援２４０億円
　　11月25日朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13784115.html

●安倍氏は【経済対策】【景気対策】と言えば、
　いかなる無理難題も通ると思っているようだ。
　私たちもそれに慣れてしまって、疑問に思うことも、
　異論を唱えることも、なくなってはいないか！
　安倍氏の【経済対策】で、どれだけ多くの国民がうるおったと言うのか！
　大企業のための【経済対策】、金持ちのための【経済対策】、
　お友だちのための【経済対策】……。
　消費税増税対策を見ても、あまりにもバカバカしい対策ばかりであきれてしまう。

　もしかしたら、こんなアホらしい対策をしなければ実行できない増税だったら、
　正義の味方【アベ仮面】が、「断腸の思いで【消費税増税を断念】という新しい選択を
　しました」と悲壮感ただよう例の顔で宣言するのでは、と勘ぐってしまう。
　何のための増税か！安倍氏が自由に使える金を増やすためでは断じてない！
　増税対策は、選挙対策であっては断じてならない！

　オリンピックも万博もカジノも、安倍氏と相思相愛の仲間たちのためだけの
　利権にしか、私には思えない。
　（万博は僕が頑張ったからだし、カジノだって頑張るから、
　　憲法改正の時はお願いね）

　オリンピックは地方自治体が多くを負担するが、
　万博は国の税金が使われるのだ！下の記事を読んであきれてしまった。
　こんなことに大切な税金を使って欲しくない！
　介護士や保育士の給料を上げたり、給食費を無償にしたり、特別養護老人ホームを
　増設するなど税金はあくまでも国民の生活をよくするために使うべきだ！！！
　これでは　万博は　未来への負債だ！
　記事の一部を引用させて頂きます。
　
「２０２５年万博の開催地を決める博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会の映像を見守るため、
　国会議員や財界幹部ら約３００人が集合。
　大阪開催が決まり、大いに沸いた。
　その直後、突然スクリーンに安倍晋三首相のビデオメッセージが映し出された。
　『大阪万博を最高の万博にしていきましょう』。首相が笑顔で語ると、拍手が起きた。
　ほぼ同時に発表された首相コメントには
　『地域経済が活性化する【起爆剤】になると確信する』と書かれていた。

　２５年大阪万博は、政府が２０年東京五輪後の景気対策として誘致をめざしてきた。
　地元自治体や財界と連携した総力戦で、
　４年間で約３５億円を誘致費につぎ込み、
　万博が実現した場合は途上国など約１００カ国に
　約２４０億円を支援する計画も公表。
　パビリオンの建設費などを支援する
　【経済カード】で支持拡大を図った。

　では、２度目の大阪万博は１９７０年万博の夢の再来になるのか。
　会場予定地の整備費や鉄道インフラの延伸などで
　少なくとも約２千億円以上かかるとされ、
　具体的な開催内容も固まっていない」　（引用ここまで）

②「『ここは刑務所よりもひどい』彼女たちは、なぜ希望を奪われたのか。
　　入管収容者の叫び 　8月5日　BuzzFeed　News」

https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/immi-moj?utm_source=dynamic&utm_campaign=bfsharetwitter&utm_term=.kbm6M271D

③「香山リカさんの講演会中止　妨害ほのめかす電話　
　　11月22日　朝日新聞デジタル」

https://www.asahi.com/articles/ASLCQ5FY0LCQPLZB01B.html

●南丹市はなぜ講演会を止める！！！
　京都府警は市民を守るのが仕事ではないのか！
　たった１本の妨害電話で、日本がますます壊れてゆく！

③-2「枝野氏講演の取材、一転不許可に　
　　　安倍首相母校・成蹊大【安全上の懸念】
　　　11月23日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13781340.html?_requesturl=articles%2FDA3S13781340.html&rm=150

●成蹊大学でも！！！！！！！
　いつからこの国は、ある集団に乗っ取られてしまったのだろうか！！！！！
　成蹊大学にはがっかりだ。

追記
１１月２５日に枝野代表は、成蹊大学で講演をされたそうです。
（２０１８年１１月２６日　記）

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核のゴミに 人間が復讐される日

核のゴミを野放しにして、オリンピックだ、万博だ、カジノだと、
大事なことから国民の目を逸らすやり方に、私は非常に危機感を覚える。

①「原子力機構 放射性廃棄物保管のドラム缶腐食
　　 点検には50年
　　11月22日　NHK　NEWSWEB　（削除されるので、お早めにどうぞ）」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181122/k10011719551000.html

●この国に原発を持つ資格はない！！！！！！
　記事の一部を引用させて頂きます。

　茨城県にある日本原子力研究開発機構の施設で、
「放射性廃棄物を保管するドラム缶が腐食し、
　中身が漏れ出していたことが分かりました。
　施設には５万本余りのドラム缶があり、
　すべての点検には50年以上かかるということです。

　問題が見つかったのは、茨城県東海村にある
　昭和39年度に設置され、その後、増設された
　低レベル放射性廃棄物の保管施設です。

　原子力機構などによりますと、
　昭和62年から平成３年にかけて行った点検で、
　ドラム缶が腐食し、中身が漏れ出しているのが
　見つかっていたことが分かりました」
　（引用ここまで）
　　　　　　　　　　　↓




●【日本原子力研究開発機構】が
　いかにずさんで、極めて危険なものであるかを
　２０１７年１月１８日と６月８日のブログで、ご自分の目で確かめてください！

①-2「ずさん過ぎる！　日本原子力研究開発機構　（１）　2017年1月18日」

https://blog.goo.ne.jp/keichan1192/e/ae75eca4ce0b7441240523024dbe8fd6

①-3「ずさん過ぎる！　日本原子力研究開発機構　（２）　2017年6月8日」

https://blog.goo.ne.jp/keichan1192/e/2dae70608dc1204da7dd8475faad3837

②「（世界発２０１８）【マンハッタン計画】核のごみ、
　　なお災難　違法に埋め立て、募る不安
　　11月21日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13777848.html

●記事の一部を引用させて頂きます。
　なお【マンハッタン計画】については、以前のブログを②-2に載せます。
　安倍政権は核のゴミを先送りするだけだ。
　いつか秘密裡に不当に廃棄されて、未来の人たちが同じ思いをすることにも
　なりかねない。
　先送りとやってる振り政策だけでは、あまりにも無責任だ！！！

「原爆を開発した【マンハッタン計画】で出た核のごみが、
　米ミズーリ州の処分場に普通のごみと一緒に埋められている。
　専用施設に移すことがようやく決まったが、
　周辺では健康被害が相次いでいる。

　セントルイスの玄関口ランバート国際空港から車で１０分ほど。
　ごみが埋め立てられた小高い丘にシートがかぶせられ、トラックがひっきりなしに
　出入りしている。
　敷地を囲むフェンスに【注意　制限区域】の黄色い放射能標識を掲げ、
　大気測定装置も備える。ここウェストレーク処分場には、
　マンハッタン計画で出た放射性の硫酸バリウム８７００トンが埋められている。

　生ごみのようなすえた臭いと化学的な臭いが混じって鼻をつく。
　隣接する別の処分場で起きている地下火災が原因だ。
　８年前に発覚したが消すすべはなく、１０年続くと言われる。

　第２次大戦中、セントルイスの民間企業がマンハッタン計画の
　一部を担い、ウランを精製した。
　この施設から出た放射性廃棄物は空港隣の保管場所に
　ドラム缶で野積みされた。
　１９６０年代末に、ある企業に買い取られ、
　７３年、ウェストレークに【一般ごみ】として
　違法に埋められた。原子力規制委員会の調査で、
　放射性物質があると分かったが、
　健康には影響がないと放置されていた。

　火災の延焼を懸念した米環境保護局（ＥＰＡ）は
　ようやく９月末、この核のごみの７割を掘り返し、
　州外の専用施設に移す計画を決めた。

　州の保健部門も、処分場からの異臭が
　ぜんそくなどの呼吸器疾患を悪化させたり、
　頭痛や吐き気を引き起こしたりする
　との報告書を明らかにした。

　チャップマンさんは、子どもたちの健康を心配する。
　『これまでに起きてしまったものはどうしようもない。
　でも、できるだけきれいにして、この先の被害を
　止めることはできるはず。
　我々も戦争の犠牲者だ』と話す。


　■「がん患者だらけ」　周辺の住民

核のごみが野積みされていた保管場所そばを水源とする小川
　【コールドウォーター・クリーク】の流域でも健康被害が出ている。

　元機械工のテリー・マーティンさん（６２）宅の裏庭は川に面している。
　除染のため掘り返され、木が一本もない。
　『年に２回は氾濫（はんらん）していたが、数年前に
　（放射能汚染地域の管理をする）陸軍工兵隊に
　汚染地域だと突然告げられた。
　調査だと言って庭を掘り返していった。全く腹立たしい』。
　１０年前に引っ越してきたが、妻が耳にできた悪性黒色腫を切除。
　自身もがんで腎臓を取り除いた。
　息子（２５）も最近、脳腫瘍（しゅよう）と診断された。
　『前に住んでいた住民や、通りの向かいの家族もがんだ。
　放射能との関係は分からないが、この辺はがん患者だらけだ』

　米毒物疾病登録局は６月、６０年代以降に周辺の住民が
　放射性物質にさらされ、骨や肺などのがんにかかるリスクが
　高まったとの報告書を発表した。

　ニッケルさんも子どもの頃、この小川の近くに住んでいた。
　免疫が自分の体を攻撃してしまう難病【全身性エリテマトーデス』に
　自身も苦しむ。
　『ここだけの問題じゃない。マンハッタン計画であれ原発事故であれ、
　　傷つけられた人々と連帯する必要がある』。
　　広島、長崎を訪れたいと思っている」（引用ここまで）　

②-2「放射性廃棄物～終わらない悪夢～１　2014年8月23日」

https://blog.goo.ne.jp/keichan1192/e/549026d08383f1502c1298a26b1dba62


③「原子力損害賠償法の抜本改正を求める院内集会（11/29）
　　FoE　Japan」

http://www.foejapan.org/energy/evt/181129.html?fbclid=IwAR0bEXMoIvkFpBfilgBCKjjzN76pRDeG3SzB8_x2mW42ExbReYO6URsb09g
　　　　　　　　　　　　　　　　↓





④「【拡散希望】私たちも応援しています！
　『安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名』
　　ポスター＆リーフレット
　　#安倍9条改憲NO
　　 #3000万署名
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⑤「市民連合‏
　　🌟シンポジウム🌟
　　 #安倍政権にかわる新しい選択肢

　　福山哲郎(立民)
　　平野博文(国民)
　　小池晃(共産)
　　吉川元(社民)
　　森裕子(自由)
　　大串博志(無所属の会)

　　各野党の幹事長/書記局長が集結！(予定)
　　参加費は無料です。
　　ぜひご参加ください🙌
　　🕖11月28日(水)開場18:30/19:00-21:00
　　🏢北とぴあ2Fさくらホール
　　　　　　　↓














（画像はお借りしました）
　
　　

自然エネルギーの 足をひっぱるのは誰だ！ （２）

テレビで報道していたが、住民の反対を押し切って山を切り崩し
大々的に太陽光パネルを設置した業者がいるそうだ。
そのため土砂災害や河川の汚染などが起きている。
こうした悪質業者を取り締まるチェック体制が早急に必要だ。
下の社説を読んで驚いた。
環境アセスメントが話題になって久しいが、これまで政府は何もしてこなかったのか！
監視体制が不十分なために悪徳業者がはびこり、
自然エネルギーが評判を落とすようなことを、
もちろん狙ってなどいないですよね、自民党のみなさん！

「政府が導入を検討している大型太陽光の環境影響評価も、
　環境への配慮や住民の不安解消の面で、
　効果が期待できる」　（引用ここまで）

①「（社説）再エネの普及　地域との共生に配慮を　11月21日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13777818.html

●記事の一部を引用させて頂きます。

「まず問われるのは、新規参入が多い事業者の姿勢だ。
　安全や環境に関する法令や基準を守るのは当然のことである。
　施設や社内体制に不備がないか、確認してほしい。
　開発を進める際、住民や自治体への説明や対話を
　ていねいに行うことも大切だ。

　政府や自治体は監督・指導を強化し、設置や安全性の基準も見直すべきだ。
　小規模な太陽光には基準はあるものの、チェックの仕組みがなく、
　強度を満たさない設備もあるとみられる。
　事業者に点検を求める、行政が監視体制を整え、
　必要に応じて立ち入り検査をする、といった対応が考えられるだろう。

　政府が導入を検討している大型太陽光の環境影響評価も、
　環境への配慮や住民の不安解消の面で、効果が期待できる。
　自然や生活環境の保全と再エネ拡大を両立できるような、
　合理的な規制にする必要がある。

　土地利用に伴うあつれきの種をあらかじめ取り除く試みとしては、
　【ゾーニング】と呼ばれる手法が注目されている。
　自治体などが地元の状況を調べ、開発を積極的に進めてよい区域、
　関係者との調整が必要な区域、開発を認めない区域に分けるやり方だ。
　あわせて、事業者が配慮すべき点も整理しておく。
　（引用ここまで）

②「電力の４割まかなう【風力大国】デンマークの発想に学ぶ
　11月16日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/ASLCG641QLCGTIPE02W.html?_requesturl=articles%2FASLCG641QLCGTIPE02W.html&rm=568

●記事の一部を引用させて頂きます。

「電力の約４割を風力でまかなう【風力大国】デンマーク。
　太陽光など再生可能エネルギーを【主役】にするために日本が学べることは。
　電力システムを運営する国営会社エナギネットの
　ペーター・ヨルゲンセン副社長（６４）に聞きました。

　――デンマークでは風力発電が盛んですね。

　『３０年前から本格的に導入し、
　　１５年前に海に風車を設置する洋上風力を始めた。
　　昨年は電力の４３％を風力発電が担った
　　（火力は４１％、太陽光は２％）。
　　２０２０年までに５０％にし、５０年には石炭などの化石燃料から
　　脱却するのが目標だ。　

　――どうして実現できたのですか。

　『送電網が盤石だったからだ。
　　大切なのは一国単位ではなく、欧州全体を一つの地域と捉えて
　　（気象状況で出力が変動する再生エネの）電力の過不足分を
　　補完しあうことだ。
　　また開放的で自由な電力市場があり、
　　（石炭などの燃料費がかからないため）
　　安い再生エネが優先的に取引された』

　――九州で今秋、再生エネの受け入れを減らす
　　　【出力抑制】が起きました。

　『デンマークで風力を抑えるのはまれで、
　　中央機関から最後に出力抑制を指示したのは０９年の大みそかだ。
　　風力はそもそも競争力のある電源なので電力市場で選ばれて
　　先に流れるからだ。
　　風力を抑えても、火力のように燃料費の節約はできない』

　――日本では原子力などを
　　【ベースロード電源】として優先しています。

　『デンマークにとってはベースロード電源という考え方より、
　　柔軟性の確保の方が大事だ。
　　原発は柔軟な調整ができないのが欠点だ。
　　デンマークでベースロード電源だった石炭火力発電所は今、
　　出力を上下させる調整用に使われている』

　――日本が今後、再生エネの導入量を増やすことはできますか。

　『もちろん可能だ。日本は技術力がある。
　決意があるかの問題だ。
　電力を広い地域で融通しあうため、
　国有化された会社が社会の利益を考えながら
　送電網を運用するのも一つの案だ』
　（引用ここまで）

③「原子力損害賠償法の抜本改正を求める院内集会（11/29）
　　FoE　Japan」

http://www.foejapan.org/energy/evt/181129.html?fbclid=IwAR0bEXMoIvkFpBfilgBCKjjzN76pRDeG3SzB8_x2mW42ExbReYO6URsb09g
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④「【拡散希望】私たちも応援しています！
　『安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名』
　　ポスター＆リーフレット
　　#安倍9条改憲NO
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⑤「市民連合‏
　　🌟シンポジウム🌟
　　 #安倍政権にかわる新しい選択肢

　　福山哲郎(立民)
　　平野博文(国民)
　　小池晃(共産)
　　吉川元(社民)
　　森裕子(自由)
　　大串博志(無所属の会)

　各野党の幹事長/書記局長が集結！(予定)
　参加費は無料です。
　ぜひご参加ください🙌
　🕖11月28日(水)開場18:30/19:00-21:00
　🏢北とぴあ2Fさくらホール」
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自然エネルギーの 足をひっぱるのは誰だ！ （１）

世界は大きく自然エネルギーに舵を切った。
だがなぜ、あんな酷い原発事故を起こした日本が原発から撤退できないのか！！！！！
せっかく育ちつつある自然エネルギーを、送電網の「空き容量不足」という
口実で接続できなくする。卑怯なやり方だ。
それでいて、ロシアの風力発電を支援する矛盾！
アメリカでは自然エネルギー革命が進行中という。
中国製太陽光パネルは、ますます市場を拡大した。

福島第一原発事故が起きて直ぐに自然エネルギーに舵を切っていれば、
風力発電機や太陽光パネルで世界市場を席巻できたであろう。
なぜそういう切れ者が政治家にはいなかったのか！
なぜ将来のビジョンを描ける政治家が、安倍政権にはいないのか！

安倍政権はエネルギー基本計画で従来通り
原発を重要なベースロード電源
と位置付けている。
この時代錯誤、時代遅れ、無知、無謀、将来へのビジョンを描けぬ怠慢、
利権しか頭にない強欲ぶり、無責任、非人道的政策……。

安倍政権が原発を続ける理由は
（１）原発マネーの存在（原発を止めると困る【族＝やから】がいるのだろう）
（２）将来の核兵器製造のためにプルトニウムを温存
（３）核のゴミと、増えすぎたプルトニウムの問題を先送りしたい
　　　問題と向き合う知恵も勇気も誠意もない
　　　安倍氏は自分の名前を歴史に刻むことしか頭になく、
　　　そんな面倒で厄介で難解な問題は
　　　自分が政権にある間は放置したい
（４）原電（日本原子力発電）の倒産を先延ばし
（５）日本で作れなくなった原発を海外で建設したいがため　　などなど

こんな無責任な政権があるだろうか！！！！！
国民の誰も望まぬ【憲法改正の国民投票】をするより、
原発をどうするか、国民投票すべきだ！

この１年で一番驚き、あきれ、怒りを覚えたのは次の記事だ！

①「太陽光発電の停止、一部事業者に要請　九電きょう出力抑制
　　10月13日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13721089.html

②「九電、風力発電も抑制　11月4日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13754153.html

●こういうことは最初から予測できたのに、
　なぜ九電は原発４基
　計４１４万キロを再稼働させたのか！！！！！
　小さな記事で削除されるといけないので、引用させて頂きます。

「九州電力は３日、大停電の回避を目的に
　再生可能エネルギーの受け入れを一部遮断する
　【出力抑制】を実施した。
　先月中旬に離島を除き国内で初めて実行してから通算５回目。
　過去４回はいずれも太陽光発電のみを抑えたが、
　この日は風力発電も初めて対象にした」（引用ここまで）

③「米、自然エネ革命進行中　自然エネルギー財団・石田雅也氏に聞く　
　　11月6日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13757632.html?_requesturl=articles%2FDA3S13757632.html&rm=150

●記事の一部を引用させて頂きます。

　米国で風力発電と太陽光発電が
　大きくシェアを伸ばしている。
　公益財団法人・自然エネルギー財団（東京）で、同僚のロマン・ジスラー氏とともに
　米電力市場の動向を報告書にまとめた石田雅也氏に聞いた。


　■風力・太陽光、コスト低下で拡大

　――米国ではどんな変化が起きているのですか。

　『米国のエネルギーといえば【シェールガス革命】が記憶に新しいのですが、
　２０１０年ごろから始まった風力発電と太陽光発電の急拡大は、
　次の【革命】と言っていいぐらいです。
　トランプ政権になって石炭火力や原子力発電に戻るのでは、という見方が
　日本にはありますが、実際にはそうはなっていません」

　――報告書によると、風力発電設備（１７年、累計）は８９０８万キロワットで
　１０年から倍増、太陽光発電（同）は５１０４万キロワットで
　２５倍になりました。なぜでしょう。

　『コストの低下です。風力発電機の１キロワットあたり価格は
　　０８年の約１６００ドルから１６年には８００～１１００ドルに
　　下がりました。
　　量産と大型化で発電量が増え、相対的にコストが下がったのです。
　　太陽光発電システムの１ワットあたりコストも、
　　中国製パネルの普及などで１０年から１７年にかけ
　　４分の１以下になりました』

　――企業など電気を使う側の反応はどうですか。

　『火力発電はいつ燃料価格が高騰するか分かりませんが、
　　自然エネルギーなら燃料費がかかりません。
　　発電コストが火力と同等であれば、自然エネルギーを選びます。
　　火力だと将来、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出で
　　何らかの負担を求められるかもしれません』

　――ここ７年間で全米の半数以上の石炭火力発電所が廃止になり、
　　１００基近い原発も１７年時点で半数以上が赤字とされています。

　『米国の場合、まず安価なシェールガスを使ったガス火力に対して、
　　石炭火力や原子力が相対的に高くなりました。
　　加えて自然エネルギーが増え、既存の火力、原子力の稼働率を
　　下げざるを得ず、採算がさらに悪化しました』

　――電力会社の経営はどうなっていますか。

　『電源構成を自然エネルギーに変えている会社の方が
　　収益が良くなっています。
　　例えば大手電力ネクストエラ・エナジーは
　　全発電設備の３分の１近くを自然エネルギーにしています』


　■日本は高価・少量、企業流出懸念

　――日本では自然エネルギーの価格が高止まりしています。

　『１２年に始まった自然エネルギーの固定価格買い取り制度の仕組みに
　　不備がありました。
　　とりわけ太陽光発電は、設備が稼働しなくても（買い取ってもらえる）
　　権利を残せるため、競争してコストを安くするという
　　モチベーションが欧米に比べて弱いのです』

　――政府のエネルギー基本計画は、
　　３０年の電源構成を原子力発電２０～２２％、石炭火力２６％、
　　自然エネルギー２２～２４％としています。

　『世界の流れから立ち遅れています。
　　自然エネルギーの価格が高く、量も少ない状況が続くと、
　　海外の企業は事業拠点を日本から移すおそれがあります。
　　日本の産業界には、危機感を持って
　　【自然エネルギーをもっと増やして】という
　　声を上げてほしいと思います』
　　（引用ここまで）


④「【拡散希望】私たちも応援しています！
　『安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名』
　　ポスター＆リーフレット
　　#安倍9条改憲NO
　　 #3000万署名
　　　　　↓
http://kaikenno.com/?p=877&fbclid=IwAR1vzHG1nZAzY7Ucj54n3AG561kOZASvFPNjfmHVMqJpjHZ_oadhXgQ_BDg



















⑤市民連合‏
　🌟シンポジウム🌟
　 #安倍政権にかわる新しい選択肢

　福山哲郎(立民)
　平野博文(国民)
　小池晃(共産)
　吉川元(社民)
　森裕子(自由)
　大串博志(無所属の会)

　各野党の幹事長/書記局長が集結！(予定)
　参加費は無料です。
　ぜひご参加ください🙌
　🕖11月28日(水)開場18:30/19:00-21:00
　🏢北とぴあ2Fさくらホール
　　　　　　　↓














（画像はお借りしました）
　
　　　

独裁者が頭角をあらわすのは 民衆があきらめた時だ （２）

国会での桜田義孝五輪相の答弁が問題になっている。
私は、この人には教育に関わることは絶対にして欲しくないと思っている。
参考までに
　　 ↓
①「【慰安婦は職業としての娼婦】
　　自民党の桜田義孝議員が発言
　　　2016年1月14日　HUFFPOST」

https://www.huffingtonpost.jp/2016/01/14/ianfu-sakurada_n_8976130.html

この人の立て看には、ポスターの横に次のような標語が書かれている。

「教育は未来への投資！」


「オリンピックは未来からの負債！」（これは私感です）

②「（評）マイケル・ムーア監督【華氏１１９】　とことん過激なプロパガンダ
　　　11月4日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13754050.html

●タイトルの「独裁者が頭角をあらわすのは　民衆があきらめた時だ」は
　この評からお借りしました。

１１月２日の『ＮＥＷＳ２３』でも、マイケル・ムーアの『華氏１１９』を取り上げていた。
『華氏１１９』は、『華氏４５１』（本を読むことも所持することも禁じられた
徹底した管理社会を描いた映画）から取ったのかと思ったら、
彼の作品に『華氏９１１』があるようだ。
放送の内容の一部を引用させて頂きます。

「マイケル・ムーアへのインタビュー
　『もう回りくどいことをやっている猶予はない。
　　毎日、あらゆる政府機関にいるトランプの部下たちが、
　　人々が４０年かけて積み上げてきたものを壊し続けている。
　　それに気づかない人が多い』

　トランプ政権を生んだ責任は、批判している人々の側にもあると
　映画は突きつけます。
　『トランプ大統領は突然、降って湧いたのではない。
　　今、私たちは化身を見ている』（なぜヒトラーと番組は入れなかったのか）

　　トランプが率いる共和党だけでない。リベラル色が色褪せた民主党や、
　　大企業よりで戦争する（？）姿勢に傾く大手メディアなど、
　　責任の矛先は全てのアメリカ人に向かう。
　　日本にとっても他人事ではない　と指摘する。

　　『これはアメリカだけに起きている問題じゃない。
　　　例えば、日本人は国が国家主義に乗っ取られることについて
　　　どれだけ警戒しているか。
　　　２１世紀型のファシズムが世界の至るところで
　　　台頭しているのは怖ろしいことだよね。

　　　（トランプと安倍が）２人一緒にいる時はいつもトランプは
　　　【安倍がどれだけ俺のことを好きか見てみろ】って感じだ。
　　　彼（安倍）は、トランプがいかれた奴だってことは
　　　分かっているんだよね？
　　　トランプは彼が好きなんだ。
　　　なぜなら安倍はいつもトランプにニコニコして
　　　何か贈り物をしている。

　　　確認したいんだけど、彼もおかしくなってるのかい？ってこと。
　　　トランプにあれだけ構って……。
　　　もし安倍の態度を真に受けると、
　　　彼はトランプを称賛し、
　　　強い指導者として憧れているように見えるね。

　　　唯一の希望は、みんなで銃規制に立ち上がった高校生。
　　　アメリカだけの話じゃない。
　　　あなたの国でもそうだ。
　　　あなた自身も、椅子に座っている場合じゃない。
　　　みんなゲームに参加するんだ』　（引用ここまで）

③「米中間選挙 女性が最多、ムスリム・先住民・同性愛者も　米中間選挙
　　11月8日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/ASLC7560WLC7UHBI050.html

●アメリカの良心が勝った！
　初めて投票に行った人の投票先は
　民主党――６２％
　共和党――３６％
　投票した女性の６割が民主党
　危ういアメリカを軌道修正するのは、
　若い人たちと女性だということが証明された。

　民主党は――多様性に富む、若い女性、Me,too運動支持者など
　共和党は――白人、男性、中高年、富裕層など

　




















③「📢拡散希望📢
　　11月10日（土）に開催予定の街頭集会の場所が《渋谷駅ハチ公前広場》に
　　変更になりました。
　　急な変更となり申し訳ございませんが、よろしくお願いします🙇‍♀️

　　「#改憲よりもあたりまえの政治を」
　　　日時:11月10日(土) 14:00-15:30
　　　場所:渋谷駅ハチ公前広場
　　　登壇者:野党各党および市民有志
　　　　　　　　　　　↓





④「【拡散希望】私たちも応援しています！
　『安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名』
　　ポスター＆リーフレット
　　#安倍9条改憲NO
　　 #3000万署名
　　　　　↓
http://kaikenno.com/?p=877&fbclid=IwAR1vzHG1nZAzY7Ucj54n3AG561kOZASvFPNjfmHVMqJpjHZ_oadhXgQ_BDg



















⑤市民連合‏
　🌟シンポジウム🌟
　 #安倍政権にかわる新しい選択肢

　福山哲郎(立民)
　平野博文(国民)
　小池晃(共産)
　吉川元(社民)
　森裕子(自由)
　大串博志(無所属の会)

　各野党の幹事長/書記局長が集結！(予定)
　参加費は無料です。
　ぜひご参加ください🙌
　🕖11月28日(水)開場18:30/19:00-21:00
　🏢北とぴあ2Fさくらホール
　　　　　　　↓










（画像はお借りしました）
　
　　　

独裁者が頭角をあらわすのは 民衆があきらめた時だ （１）

１０月２８日の『サンデーモーニング』では、「紛争地取材とジャーナリズム」を
特集していた。
　　　　　　　　　　　↓
https://www.youtube.com/watch?v=70kr5xu4Hzg

その中から、青木理さんの言葉を引用させて頂きます。

「毎年１００人以上のジャーナリストが、シリアだけでも２０１２年から２０１６年までに
　１１０人を超える方が亡くなっているという。

　後藤健二さんが亡くなった２０１５年に、アメリカ国務省は
　メディアの人たちを集めて勉強会を開いている。
（「危険だから行くな」一点張りの日本政府とは、大違いだ＝カッコ内は私の言葉）

　ケリー国務長官の言葉

『紛争地のメディアとかジャーナリストの危険性を
　ゼロにするのは非常に難しい。
　危険性ゼロは無理だ。
　しかしゼロにする方法は一つだけある。
　それは沈黙すること。
　つまり取材をしなければ、危険性はゼロになる。
　しかしそれを私たちは降伏とか放棄とみなす。
　目と耳をふさいでしまって、
　外に何が起きているかというとことが
　伝えられなくなってしまう。
　だから降伏や沈黙はしてはいけないのだ。
　沈黙すべきではない。

　ジャーナリストやメディアというのは
　政府や公的機関から独立していなければいけないので
　政府としてもあれこれ言えない。
　しかし政府にもできることがあるので、
　何かあればおっしゃって下さい』

　これは政府当事者の発言だが、ある意味これは政府とメディアの関係の原則論のことを
　言っているのであって、アメリカの政府も分っているということなんですよ。
　沈黙、降伏、放棄すれば、圧制者や虐殺者に力を与えてしまうんだということで、
　アメリカのメディア界はそれなりのコンセンサスをもっている。

　ダルビッシュ有さんが、「日本が戦争になってたくさんの人が殺されている時に、
　世界のどの国も知らんぷりされたらどうしますか」、と言っている。

　つまりジャーナリストの活動がないと、
　そこで何が起きているのか伝わらない。
　だから危険を冒してでも入る人がいる。
　それに政府とか市民社会がどう向き合うか
　改めて考える機会になったと思う」（引用ここまで）

１１月３日の『報道特集』では、アメリカの高校生や若い世代が銃規制を求めて
立ち上がったと報道していた。

　ＭＡＲＣＨ　ＦＯＲ　ＯＵＲ　ＬＩＶＥＳ

この動きは全米へと拡がっている。
銃撃現場を訪れたトランプ夫妻に対しても

　反ｈａｔｅデモ

たくさんの女性たちは奮い立ち、本選に進んだ女性候補者は

　民主党――２００人
　共和党――６０人

ここにも　ピンクウェイブ

そして民主党にも　ブルーウェイブ　

ＣＮＮのジム・アコスターさんは

「アメリカだけの問題ではない。
　心配なのは、他国の指導者が
　トランプ流にふるまっていることだ。
　そして同じようにして勝とうとする
　指導者が生まれている。
　世界の人々に本当に考えて欲しいことです」（引用ここまで）


安倍氏はトランプに、
へらへら追従しているだけでよいのだろうか！！！！！








⑥「📣拡散希望📣
　　私たちは改憲ではなく、この社会に生きるひとりひとりに寄りそう
　　『あたりまえの政治』を求めます。
　　ご賛同いただける皆様、ぜひ集会にお集まりください🙋

　　#改憲よりもあたりまえの政治を
　　日時：11月10日（土）14:00〜15:30
　　場所：JR新宿駅東南口
　　登壇者：野党各党・会派および市民の有志
　　　　　　　　　　↓





⑦「【拡散希望】私たちも応援しています！
　『安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名』
　　ポスター＆リーフレット
　　#安倍9条改憲NO
　　 #3000万署名
　　　　　↓
http://kaikenno.com/?p=877&fbclid=IwAR1vzHG1nZAzY7Ucj54n3AG561kOZASvFPNjfmHVMqJpjHZ_oadhXgQ_BDg












（画像はお借りしました）