後方支援は安全か

２０１４年１２月２９日、朝日新聞によると
安倍政権は、来年の通常国会に、自衛隊による米軍など他国軍への後方支援をいつでも可能にする新法（恒久法）を提出する検討に入ったと首相周辺や政府関係者が明らかにした。これまで自衛隊を海外派遣するたびに特別措置法を作ってきたが、新法を作ることで、自衛隊を素早く派遣できるようにする狙いがある。自衛隊の海外活動が拡大するため、活動内容や国会承認のあり方でどこまで制約をかけるかが焦点になる。

　政権は７月の閣議決定で、集団的自衛権の行使を認めるとともに、海外で自衛隊が米軍などを後方支援する活動範囲の拡大も決めた。派遣期間中に戦闘が起きないと見込まれる「非戦闘地域」以外でも、派遣時に戦闘がなければ、自衛隊を派遣できる内容だ。これに沿って、他国軍への物資の補給や輸送など直接の武力行使を行わない後方支援活動を随時できるようにする新法を整備する。
（引用ここまで）

泥憲和氏は『護憲派・泥の軍事政治戦略　安倍首相から「日本」を取り戻せ！！』の中で、
集団的自衛権の危険性を、ご自分の体験から論理的に分りやすく、何度も述べている。
泥氏は自衛隊の「ホーク地対空ミサイル部隊」に所属していた方だ。
この本を読むと安倍首相が、いかに現実の戦争や、集団的自衛権の本質を知らないかが解る。

この本の一部を引用します。
集団的自衛権で危険にさらされる
安倍さんの空論
「安倍さんはいう。集団的自衛権を行使するにしても、自衛隊を直接的な戦闘行為に参加させる
　ことはないと。自衛隊を海外に派遣しても補給行為など後方支援に留めるし、
　『攻撃を受けたら撤退させる』と答弁している。

　その方針で「日本の安全が確保できるなら」「平和主義が崩れないのなら」「自衛隊が危険な
　任務から免れてしかも外国の人を傷つけずにすむのなら、それでいい」と思っている人が
　いるかもしれないが、それは実に甘いと思う。安倍さんのいい分がどこまで信用できる
　ものか、具体的に考えてみよう。

　まず、補給を止めれば前線部隊は戦えなくなるから、補給部隊を攻撃するのは作戦の
　常道であることを知ってほしい。

　さて、ここに二つの補給部隊がいる。攻撃すれば撤退するとわかっている自衛隊と、
　攻撃しても頑強に戦い続ける部隊である。あなたが武装勢力ならどうするだろう。
　攻撃すれば撤退する部隊を狙うのではないだろうか。私なら、そうする。

　つまり、いの一番に狙われるのは自衛隊である。自衛隊の視点に立てば、攻撃されて
　死ぬのを待つわけにはいかないので、当然反撃する。反撃したら戦闘行為である。
　補給任務だから戦闘行為ではないとか、攻撃されれば撤退するから戦闘にならないなど、
　机上の空論なのである」

補給任務は攻撃対象になる
「いま述べたことは、杞憂ではない。
　アフガン戦争で最も狙われたのは、米軍やＮＡＴＯに物資を補給する民間輸送会社や、
　ＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）の補給部隊だった。

　２００８年には、ＩＳＡＦの補給基地が襲撃されて治安要員は武器を取り上げられ、
　輸送車両百台以上が焼かれた。同じようなことは数えきれないほど起きており、最近では
　２０１４年にもＩＳＡＦの補給基地がタリバンに襲撃されて死傷者を出しているし、
　その四日後には、首都カブール近郊で、タリバンの襲撃で燃料輸送トラック数百台が
　放火され、炎上したことが伝えられた。

　この危険は当初から指摘されていたけれど、事態は何年間も改善していない。
　要するに打つ手がないのだ・・・」

補給は戦闘行為
「安倍さんは『自衛隊を直接戦闘に参加させない』と気楽なことをいうが、国際法の観点
　から見れば、補給行為それ自体が武力行使に当たる。

　アメリカのニカラグア干渉について審理した国際司法裁判所は、判決で
　『武器や兵站（へいたん）その他の援助の提供の形式における支援』は
　『武力による威嚇・行使ないし干渉行為と見られる』と示している。武装勢力から
　見れば、補給という形で最初に武力行使したのは自衛隊だということになる。
　したがって、自衛隊に対する攻撃は正当防衛だというだろう。

　安倍さんの主張は、自民党が多数を占めている国会の議場でしか
　通用しない代物である・・・。

　安倍さんの議論は一から十までこんな感じである。リアリティに欠けるのだ。
　まるで雲の上でも歩いているようなふわふわした議論で、
　国の将来を変えてしまおうとしている」
　（引用ここまで）

自衛隊員に犠牲者が出たらどうなるのだろう。
誰が責任を取るのだろう。
補償はどうなるのだろう。
どこに埋葬されるのだろう。

自衛隊が戦闘に参加することで、日本の治安は悪くなるだろう。
国内で、あるいは国外で、日本人が武装勢力のテロに遭うことも考えられる。
戦闘は想定外なことが起きる。
アメリカから日本への要求がエスカレートしていくことも考えられる。
アメリカの指図で、日本が泥沼にはまってしまうことも考えられる。
その場合に、日本は「ＮＯ！」と言えるのだろうか。
日本が拒否した場合、「それなら何が起きようと、これからは日本を守ることは出来ない」と
脅されることはないのだろうか。
今以上に安全が脅かされて、孤立することはないのだろうか。

「集団的自衛権の行使で、自衛隊員に１人も犠牲者を出すことはない」と安倍さんは発言した。
では犠牲者が出た場合に、あなたはどう責任を取るのだろうか。
内閣総理大臣を辞職するくらいでは済まないのですよ。

為政者はあらゆる場合を想定して、物事を決めるべきだと思います。
私は、あなたの楽観主義につき合わされるのはごめんです。

追記１
２０１４年１２月２６日の石破茂氏と金子勝氏との、集団的自衛権をめぐる対談が興味深い。
動画は今も観られます。
　　　　　　↓
　http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/135.html

石破氏
「ですから、これは国会においてどういう人を委員にするのかっていうことは決めていきます。
　話を戻すならね、そういうふうに【戦争をするにあたって】・・・し、失礼、
　集団的自衛権を行使するにあたって・・・」。（引用ここまで）

「集団的自衛権の行使」を、「戦争をするにあたって」と言い違えてしまった石破氏は、
正直な方なのか、深層心理が言わせたのか・・・。

今年を振り返ってみると、怒って、怒って、怒り続けた１年でした。
世の中の事を知れば知る程、理不尽なことが多いことに気づきます。
私は来年、高齢者の仲間入りです。せいぜい生きて１０年。
この１０年をなんとか生き延びたとしても、その後の日本がどうなっているのか心配です。

ＮＯ.１を目指さなくても、皆で少しずつ生活を我慢して、富めるものから貧しいものに
富を分配して、近隣諸国とも互いに「正義」をふりかざすのではなく、戦争の痛みを知る者
同士が、少しでも近づく努力をしていけたらと思います。

私の怒りにまかせた文を、お読みくださりありがとうございました。
来年が戦争のない、生活に困窮する子どものいない、理不尽な扱いに苦しむ人のいない
国でありますように！
（２０１４年１２月３１日　記）

※泥憲和さんの『護憲派・泥の軍事政治戦略　安倍首相から「日本」を取り戻せ！！』を
　引用させて頂きましたが、２０１７年５月３日に６４歳でお亡くなりになったそうです。
　ご冥福をお祈りいたします。
　（２０１７年５月３日　記）

富裕層による富裕層のための

税金は富裕層からは多く、生活が困難な人からは少なく取るのが原則だと思っていた。
だが最近はどうも違うようだ。
お金を回すという大義名分（？）の下、大企業や富裕層への減税が目立つ。

２０１４年１２月２８日、朝日新聞より
自民党税制調査会は２７日、結婚や子育ての資金として、親や祖父母から、子や孫がまとまった
お金をもらっても、１人につき１千万円までは贈与税がかからないようにする方針を決めた。
来年度から実施する。高齢世代のお金を若い世代に回し、少子化対策や消費の活性化につなげる
狙いだが、世代を超えて格差が固定化する可能性もある。

お金などの贈与を受ける場合、年１１０万円までは今も非課税で、親や祖父母から生活費などを
もらっても税金はかからない。ただ、使い道が決まっていない大金を一度にもらうと
贈与税がかかる。
改正後は、親や祖父母から１千万円を贈与されても、結婚、妊娠、出産、子育てに使う目的なら
非課税にする。具体的には、親や祖父母が信託銀行の口座にまとめてお金を入れ、
子や孫は必要な時に引き出す。

学校の授業料など教育資金については、２０１３年４月から同じような非課税の仕組み
（非課税枠は最大１５００万円）が１５年末までの期間限定で導入された。
これを１６年以降も継続するほか、篤志家など親や祖父母以外から贈与を受けた場合も
対象にする。教育資金の贈与は信託銀行でつくる信託協会によると、
１０月末までに約９万４千件の利用があった。

また、住宅購入資金を非課税で贈与できる仕組みも拡充や延長をする方針だ。非課税枠が最大
１千万円ある今の制度は、今年末で期限切れになる。これを延長し、来年は最大１５００万円、
１６年１～９月は１２００万円、１０月以降は３千万円とする方向だ。

子や孫に、１人につき１千万円、教育費として１５００万円、住宅資金として
１５００万円～３０００万円を贈与できる人はどれくらいいるのだろう。
一桁取っても、私には出来ない。
こうした富裕層のための減税が打ち出される度に、子や孫に申し訳ないと思わせる政治って
何だろう。富裕層や大企業ばかり優遇しても、どうせ国民は黙っていると
高を括っているのだろうか。

ＮＨＫスペシャルで「子どもの未来を救え～貧困の連鎖を断ち切るために～」が
今日（１２月２８日）２１：００～放送されます。
子どもの６人に１人が貧困にあり、世帯の年収が１２２万未満だという。
貧困にあえぐ子どもたちがいることを、政治家は恥ずべきだと思います。
ある番組で子どもの貧困について質問されて、大学に行けるように配慮すると
応えた政治家がいた。
大学うんぬんより、まず今日の食事が十分にとれない子供がいることを知ってください。

お金の苦労を知らない政治家は、特に、特に、特に、必見です！

追記１
以前、クローズアップ現代でも子どもの貧困を取り上げていた。
貧困を直視した映像に、胸が苦しくなった。
その後の他局の、お一人様１～２万円設定のグルメ番組を、いつも観ていた
自分が恥ずかしかった。

家庭には頂き物の、使われない食品が結構ある。
それを使ってもらえないかと友だちと話したが、そのままになっている。
送り先がわかれば送りたいのだが・・・

２８日のＮＨＫスペシャルは、クローズアップ現代と重なる部分があり、
作りがやや大人しいように感じた。
（２０１４年１２月３０日　記）

現場の声を

私は以前、私立高校で働いていた。
もう２０年以上前になるだろうか、入学してくる生徒の態度が変わってきたことに気が付いた。
数か月前まで中学生だった生徒たちは、ノートを提出したがるのだ。
彼らのノートは綺麗に色分けされ、丁寧に清書してある。

「ノートなんて自分が読めればいいのよ」と言っても納得しない。
中学校では、ノートを提出する・先生の質問に率先して答える・質問をする等が
彼らの成績に大いに関わっていたという。

１９９２年、当時の鳩山邦夫文部大臣は、偏差値の廃止を決めた。
それまでは志望校を決めるにも、推薦入試を受けるにも、偏差値を基準にしてきた。
それが偏差値が無くなって、中学の進路指導は混乱したのではないだろうか。

私立高校は、推薦入学の生徒が多い。
偏差値ではなく、通知表で推薦してもらえるかどうかが決まることになる。
通知表の３と４、あるいは４と５では大違いだ。
一生懸命努力している態度を評価して欲しくて、解っている問題をわざわざ先生に聞きに行く
生徒もいると聞いた。
性格上、手を挙げて答えられない生徒だっている。
先生受けのいい生徒が、推薦を受けることにもなりかねない。

偏差値が廃止されてからは、生徒が先生の目をより意識するようになったのではないだろうか
中学生といえば、生意気盛り、反抗期真っ只中である。
そんな彼らに、先生に嫌われないように、いい子でいようとする、目に見えないプレッシャーが
あったのではないだろうか。
これは私感だが、この辺りから人と違う意見を言わないような風潮が目立ってきた
のではないだろうか。

入試に一番求められるのは、公平性だと思う。
偏差値を廃止した鳩山氏の考えは、現場を知らない人の考えではないだろうか。

最近、文部科学省は大学入試改革を検討している。
「知識偏重型」から「多面的総合評価」へ転換するという。
同省は大学に対して、評価方法別に入学した学生の追跡調査を求めるとしている。
評価方法別の入学試験とは・・・

課題を与えてその解決力や意欲を評価する。
部活や留学、ボランティア活動といった高校時代の実績を評価するなど。

極めてあいまいな選考基準だ。
部活やボランティア活動を強要することにもなりかねない。
まして留学が選考基準になるなら、留学したくてもできない生徒はどうなるのだろう。
選考基準に大学の思惑や政権の思惑が、多分に影響することも考えられる。

あくまでも入試はフェアでなくてはならない。
そして教育現場に政府があまり関与すべきではないと、私は思う。
まず政府は、現場の声に真摯に謙虚に耳を傾けて欲しいと思います。

歴史を見ても、教育から民主主義が始まり、教育から独裁政治が始まる。
独裁者はまず教育に手を付ける。
教科書問題といい、昨今の風潮を危惧します。
教育は政権から、もっと自由であるべきだと思います。
決して政権の理想を押し付けるものであってはならないと思います。

民主国家とは

２０１４年１２月２２日、読売新聞より
「議長も首相も町村派…『まるで北の独裁』と幹部」
２４日召集の特別国会では、伊吹文明氏の後任として、党内最大派閥で首相が在籍していた
町村派の会長・町村信孝元官房長官が衆院議長に就任する。
伊吹氏は衆院選公示前に自身のフェイスブックで、「（消費増税の）延期手続きは、
国会が議決した法律に明記され、改めて民意を伺わねばならぬ性格のものではない」と
書き込んだ。これが首相の反感を買い、議長交代につながったと見る向きが多い。
「首相の専権事項である衆院解散について、『大義がない』と批判するのは立法府の長として
一線を越えるものだ」（首相官邸筋）というわけだ。

だが、自民党内には反発もある。引退してなお参院に影響力を持つ青木幹雄元参院議員会長は、
「言いたいことが言えなくなるのが一番怖い」として、官邸主導の流れに抗するよう
参院執行部に発破をかける。自民党幹部の一人は、「山崎参院議長も町村派で、
衆院議長も町村派。首相も町村派で、まるで北朝鮮の独裁体制のようだ」と漏らした。

アドレスが長すぎてブックマークに入れられないので、一部コピペしました。
読売新聞を引用するのは初めてです。
自民党は下野のトラウマからか、「物言えば唇寒し」とばかり沈黙を保っている様に
見受けられます。
伊吹氏を、フェイスブックに書き込んだ内容だけで更迭するのは、絶対におかしいです。
これは国民の誰もが感じていることだと思います。（ご本人が一番ご存知のはずでは）
都合の悪い人は更迭し、周りをお友達で固める。
これで民主国家と言えるのでしょうか。

追記１
町村派改め細田派となり、９１名（町村氏を除く）の自民党最大派閥になります。
細田博之氏は原発推進に力を入れ、その発言が問題視されたことがあります。

２０１３年７月２４日、「しんぶん赤旗」より
細田氏は中国電力島根原発を抱える島根県選出議員で、原発再稼働を目指す自民党の
「電力安定供給推進議連」の会長。
１００人超が参加する同議連は６月、国のエネルギー政策で引き続き原発を
重要電源と明確化することを求める提言をまとめています。

番組で細田氏は、「日本はいまガラパゴス化している。もちろん福島の原発事故が
あったんですけれど」「原子力発電を推進しようって、みんな世界中が
言っているんですよ」などと繰り返し、原発廃炉を進めれば原発推進の
「世界中の潮流」から取り残されると強調しました。

さらに、「日本は事故が起こったために残念ながら、（原発の）安全性に対して非常に大きな
疑問が生じた」と続け、「もちろん福島の不幸はあったけれども、それで全部やめてしまおうと
いう議論を前提にやることは、やっぱりとても耐え難い苦痛を将来の日本国民に与えると
逆に思いますね」と述べました。

はたして、ガラパゴス化しているのは日本ではなく、ご自身なのでは・・・？
（２０１４年１２月２４日　記）

追記２
２０１４年１２月２３日、毎日新聞より
首相は表向きは派閥を離脱しているものの、派内には首相の「応援団議員」が多いのが実態だ。
一方で、これまで会長を務めてきた町村氏は２０１２年総裁選を同じ派閥ながら戦った相手だ。
首相が１０％への消費増税を先送りする決断をした際も町村氏は異論を唱えた。
派内では、安倍首相と距離がある議員を「町村派」、首相に近い議員を「安倍派」と呼んで
区分することもあった。
町村氏の衆院議長人事は首相自らが決断し、水面下で調整した。後任会長を細田氏とすることで
「実質的に『安倍派』で派内が統一されることになる」（同派関係者）とみられている。

安倍首相は単色がお好きなようで、自分色にどんどん染めていく。
人事も、経済界も、一部のマスコミも・・・
「いいね！」で埋め尽くされる日は遠くない？

※２０１５年予算案
　法人税・・・引き下げ（現在３４・６２％の法人実効税率を、２０１５年は２・５１％下げ、
　　　　　　　　　　　　　２０１６年との累計３・２９％下げて３１・３３％とする。
　　　　　　　　　　　　　１兆円規模に減税。数年で２０％台に下げる考えだという。
　　　　　　　　　　　　　穴埋めのため、法人事業税（地方税）の外形標準課税を
　　　　　　　　　　　　　強化するというが、
　　　　　　　　　　　　　全体では減税が増税を約２千億円上回る。
　　　　　　　　　　　　　これにより、利益を出している企業の負担は軽くなり、
　　　　　　　　　　　　　稼げていない企業は負担増となる）
　防衛費・・・引き上げ
　公共事業費・・・引き上げ（民主党政権で見直された公共事業費が、３年連続増額）
　相続税・・・引き上げ（抜け道あまた）
　
　介護報酬・・・引き下げ（２・２７％）
　介護保険料軽減・・大幅に圧縮（所得が低い６５歳以上の高齢者を対象にする予定が、
　見直された）障がい者福祉報酬（事業者向け）・・・引き下げ（１％前後）
　沖縄振興費・・・一割程度減額（余りにも露骨で、あいた口が塞がらない）
　生活保護世帯の住居費・・・引き下げ
　公立小中学校の教職員定数・・・１００人削減（自然減を除く）

●弱者には厳しく、大企業や富裕層に甘い政権が、なぜ支持されるのだろう？

それでも物言わぬ人々を見ていると、森達也氏の次の言葉が身に沁みてくる。
２０１４年１２月２５日、朝日新聞・論壇時評　高橋源一郎氏の「投票先は民主主義だ！」より

「選挙前から、与党の勝ちと結果はわかっている。おまけに、権力を監視する装置としての
　メディアは『その機能を放棄しかけている。ほぼ現政権の広報機関だ』。
　どうしようもない。そして、悲しげに、こう書いた。
　『だからもう投票には行かなくていい。落ちるなら徹底して落ちたほうがいい。
　敗戦にしても原発事故にしても、この国は絶望が足りない。
　何度も同じことをくりかえしている。
　だからもっと絶望するために、史上最低の投票率で（それは要するに現状肯定の
　意思なのだから）、一党独裁を完成させてほしい。その主体は現政権ではない。
　この国の有権者だ』」（２０１４年１２月２７日　記）

追記３
２０１４年１２月３１日、朝日新聞より
野田毅税制会長は衆院選前に、予定通りの消費税率引き上げを強く主張し、
増税先送りを問う解散を「大義がない」と批判した。
この動きに官邸側は、野田氏を党公認候補から外すよう、党に揺さぶりをかけた。
野田氏は首相批判を封印すると、

「それじゃ公認してやるか」（引用ここまで）

日本は民主国家ですか？
民主国家ってなんですか？
大企業や富裕層を優遇し、中小企業や普通の国民からは搾り取る。
自分に都合の悪い人には脅しをかけたり、更迭したりする。
経済界やマスコミの重鎮とは食事をしたり、ゴルフをしたりして親交を深め、
国民の声には馬耳東風。
こうして２０１４年は終わります。書いてて馬鹿馬鹿しくなりました。
来年は少しはまともな国になりますように！
（２０１４年１２月３１日　記）

絶対におかしい！

２０１４年１２月９日朝日新聞に佐野利男軍縮大使の発言が載ってから、
ずっとざらざらした気持ちが続いている。
１２月２１日の社説「核の非人道性　被爆者の訴えを外交に」を読み、
「絶対におかしい！」と改めて思った。

２０１４年１２月８日、ウィーンで開会中の「核兵器の人道的影響に関する国際会議」で、
「核爆発が起これば国際社会が対応できないほどの悲惨な結果を招く」との見解が、
議長総括で確認された。
このことを受けて、佐野軍縮大使は次のような発言をしたのだ。

「悲観的過ぎる。少し前向きに見てほしい」

「人道支援を提供するための能力を築き上げないといけない」

「（対応できないと）あきらめるのではなく、国や国際機関が（被害者の）救出の研究を
　すべきではないのか」

核兵器の廃絶を問う国際会議で、被爆国日本を代表する大使が、
核兵器の使用を想定した意見を述べるとは・・・。
社説にあるように、まさに「被爆国の代表が水を差す言動をとった」のだ。
これは日本の代表というより、一外務省の職員が、政府を代表しての発言と
取るべきなのだろうか。空怖ろしくなった。

追記１
２０１５年１月３日のＮＨＫ「初笑い東西寄席２０１５」に出演する爆笑問題が、
事前に「ネタ見せ」をした際、政治家に関するネタを全てボツにするよう
ＮＨＫに言われたという。爆笑問題は、局側の自主規制ではと述べている。

爆笑問題は私も大好きで、毒あってこその爆笑問題だ。
毒のない爆笑問題は、単なるおちゃらけおじさんになってしまう。（失礼）

エリートほど自己保身術に長けているのか、言われる前から自粛、自粛、自粛・・・。
これではなんのための公共放送だろう。絶対におかしい！
公共放送という立場からすれば、この自粛は自爆に等しい。

政権に「右」と言われても、「左」が正しいと思ったら貫いて欲しい。
あらゆるものから干渉されない、自立した放送局を目指すという趣旨で、
ＮＨＫは作られたのではなかったのか。
そのために国民は、民放には払わない高い料金を支払っているのだから。

爆笑問題さん、こういう時だからこそ政治家への更なる毒を期待してます！
（２０１５年１月８日　記）

追記２
２０１５年１月９日朝日新聞より、ＮＨＫ・籾井会長の言葉
「個人名をあげて、色々お笑いのネタにするのはちょっと品がないんじゃないか」

「公共放送で視聴者も色んな方がいる。ギャグで、ある個人に対して打撃を与えている
　つもりかもしれないが、私は品性がないと思う」

「自然とそういうものはやめた方がいいのではないか」
（ここまで引用）

籾井さん個人として発言されるのは自由ですが、これはあくまでＮＨＫ会長という立場からの
発言になるので、芸能への干渉になると、私は思います。

ちなみに、諷刺とは
「個人の愚行、政治の欠陥、社会の罪悪などに対する批判や攻撃を、機知に富んだ皮肉、
　あざけり、あてこすりなどの形で表現した詩文」

「社会や人物の欠点・罪悪を遠回しに批判すること。また、その批判を嘲笑的に表現すること」

「人間の愚かさや誤りを痛烈に指摘して正す一手段で、主として言葉を用いるが、絵画、音楽、
　舞踏やジェスチャーなどによる場合もある。単なる非難、批判と違って、直接的ではなく
　間接的に、皮肉やユーモアの衣をかぶせて目的をより効果的に達することが多い」

諷刺は日本古来の文化だと、私は思います。
特に江戸時代など、民衆が弾圧されればされるほど、諷刺画や諷刺文学が盛んだったのでは・・・。
（２０１５年１月９日　記）

選挙雑感

予想していたとはいえ、どっと疲れて風邪をひいてしまいました。

８時になると同時に自民に当確がどっと出て、選挙速報を観る気にもなりません。
そんな中で、池上彰氏の茂木選挙対策委員長への次の言葉が印象に残りました。
海江田氏の選挙区に、自民党大物議員がこれでもかというくらい押しかけたことに対して

「随分とえげつないことをなさるのですね」

そう、どんなお金であろうと、お金を使ったもの勝ち、えげつないことでも、
したもの勝ちなのが選挙なのだと、改めて思いました。

選挙カーから、「・・・ミートさん、いつもお世話になっています。・・・
よろしくお願いします」と聴こえて来ます。市会議員選挙ならいざ知らず、
国会議員は国の政治を行うのではありませんか。
地元にどれだけ貢献したかが、当落のバロメーターになるのは可笑しいです。

やはり、小選挙区は中選挙区に戻すべきだと思います。
それと世襲制はすぐにでも止めてもらいたいです。
立候補するのであれば、他の選挙区からにして欲しいです。その時は絶対に裏取引なしで！
地盤があり、もったいないから立候補する。これでは本当に政治家になりたい人がなれません。
選挙権も１８歳以上にして欲しいです。
莫大な借金も、大量の核のゴミも、背負い込むのは彼らなのですから。
日本を良くするには、まず政治家の質を良くすることから始めなければと思います。

棄権した若者への街角インタビューで
「よく解らないのに投票するのは無責任だから」・・・棄権する方が無責任です。

「投票しないことで投票率が下がり、それが政権への抗議になるから」・・・
政権はむしろそれを歓迎しています。

それでも民主党がプラス１１、共産党がプラス１３は喜ばしいことです。
それに若者が結集してデモを行っているのも、これからパワーアップしていく予感があります。
国民の意識と選挙制度を変えなければ、日本はよくならないし、むしろ
どんどん悪くなっていくと、私は思います。

私は３・１１までは、政治に無関心でした。
でもこれからは無関心ではいられない程、日本が変わってしまうかも知れないのです。
今は新聞を読まない人が増えています。
テレビはグルメ番組ばかりではなく、政治を扱う解りやすい番組を放送してください。
政治はとても難しいですが、難しいとギブアップしてしまえば、政権の思う壺です。
今回の選挙は、安倍さんの 【ど壺】 にはまってしまい、苦々しい限りです。

国民のことをほんの少しでも考える気があるなら、せめて雪の中を投票させるな！
足の悪い人や、高齢者のことも考えろ！と言いたいです。

図書館にリクエストしていた本が、やっと借りられました。
泥憲和著『護憲派・泥の軍事政治戦略　安倍首相から「日本」を取り戻せ！！』
（かもがわ出版）
泥さんは元自衛隊員で、安倍首相が説く集団的自衛権の認識がいかに間違っているのかを
分りやすく、丁寧に説明しています。（まだ少ししか読んでいないので、ここまでで）

第１章　安倍さん、あなたの軍事論は間違っている
第２章　九条が最強の武器である
第３章　安倍さん、あなたの歴史認識は間違っているー従軍慰安婦の真実
番外編　安倍さん、あなたの愛国心は間違っている　

泥憲和さんの本をつくりたいと、柳澤協二さんをはじめたくさんの方々から賛同の募金が
寄せられて、出版に至ったそうです。
これからじっくり読もうと思います。

追記１
沖縄小選挙区では、自民党は全敗です。
当選者は　
１区・・・赤嶺政賢（共産党）
２区・・・照屋寛徳（社民党）
３区・・・玉城デニー（生活の党）
４区・・・仲里利信（無所属）

追記２
２０１４年１２月１５日、シドニー中心部で人質立てこもり事件がありました。
豪州は、米国主導の「イスラム国」との戦いに、イラク空爆に参加する特殊部隊約２００人を
派遣しました。まだ詳細は分りませんが、その報復との見方も出ています。

日本も集団的自衛権の行使が始まり、他国との戦闘に参加するようになると、
このようなテロに巻き込まれる危険性があると思います。
（２０１４年１２月１６日　記）

犯人はイラン出身の、イスラム過激派の考えに共鳴する男のようです。
犠牲者が２名出て、痛ましい限りです。
（２０１４年１２月１７日　記）

追記３
東京新聞２０１４年１２月１８日朝刊より
「＜衆院選を終えて＞『カネ優先』見直す時　思想家・内田　樹氏」を
ブックマークに入れました。
とても説得力があり、日本の現状がよく分ります。是非、ご覧ください。
（２０１４年１２月２１日　記）
内田樹氏の記事は削除されました。（２０１５年１月３１日　記）

安倍政権が外国にばらまいた金額一覧

安倍首相は、５０カ国を訪問したと言う。
お友達財界人を大勢引き連れて、政府専用機で外遊・また外遊・・・
中国を追いかけての外遊に、どれだけの効果があったのか、
またどれだけの費用がかかったのかを検証すべきだと思います。

貧困で、充分にご飯が食べられない子供や若者、お年寄りが大勢いるのだから。
生活保護費と年金はカット、防衛予算は３年連続増で、５兆円規模に増やす予定とか。

安倍政権になってから我が家の上空を、自衛隊機はひっきりなしに飛ぶようになりました。
今も一機！
夜中の１時半に飛ぶこともありました。

「安倍政権が外国にばらまいた金額一覧」を、ブックマークに入れました。
是非、ご覧ください。
こういうことをなぜ、マスコミはきちんと報道しないのでしょうか。
更新されていましたので、改めてリンクさせて頂きます。（２０１７年２月６日　記）

※「【要拡散】 安倍政権が外国にばらまいた金額一覧
　　増税で日本国民から吸い上げた税金を海外に湯水のごとくばらまく安倍政権へ、
　　今日本国民の不満が募っている。　更新日: 2017年01月17日　NAVER　まとめ」

https://matome.naver.jp/odai/2140534172534430801?fb_action_ids=413448072139021&fb_action_types=og.likes

また、１０００兆円以上の借金大国が、なぜここまで援助をしなければならないのでしょう。
金額やそのずさんな管理に怒りを覚えます。

多額の税金を使って、海外での企業の事業を後押しするメリット・デメリットを
明らかにする必要があるのではないでしょうか。
首相という一人の判断で、巨額のお金が動くことにも抵抗があります。
いずれ、こういうことも特定秘密にされるのでしょうか。

家庭で多額の借金を抱えた場合には、まず支出を見直します。
国も同じではないでしょうか。
必要性の低い公共事業のばらまきを無くす、議員の定数削減・経費の節減、
本当に必要なものなのか防衛費の見直し、ＯＤＡの見直し、
もんじゅを始めとする、実を生まない原発関連施設の廃止・・・
数えればまだまだいくらでも出てきます。

こういう努力を最大限に行ってから、消費税の見直しがあるのではないでしょうか。

威勢のいい言葉には、裏がある！
聞きたがっている言葉しか言わない人は、要注意！
私を信じてくださいという人は、大方怪しい！

面白い動画を見つけました。

バーテン・・・何にします？
客・・・・・・とりあえず、自民以外で

明日の選挙を棄権するのは、危険です。
将来、あの時が「ポイント・オブ・ノーリターン」だったと気づいても遅いのです。

追記１
期日前投票が、前回のこの時間（１９：００）に比べて１０％投票率が上がったそうです。
幸先がいいです。
明日は寒そうなので、暖かくしてお出かけください。
（２０１４年１２月１３日）

ラップで民主主義のデモ。１２月９、１０日

１２月９、１０日に、ラップによる民主主義のデモが行われます。
若者たちは彼らの感性で、「特定秘密保護法」にＮＯ！と意思表示しています。
特定秘密保護法は、１２月１０日に施行されます。
詳しくは　you　tube　をブックマークに入れましたので、ご覧ください。
是非、拡散をお願いします。

今の日本はやっぱりおかしい！
今、NOと言わなければ、子や孫や未来の人たちに顔向けできません。

「戦争に巻き込まれるのは嫌だ！」

「言いたいことが言えなくなる国はごめんだ！」

「これ以上、放射能に曝されるのはＮＯ！」

「誰でもご飯がちゃんと食べられる国に！」

「過労死するまで働かされるのは絶対に嫌だ！」

「子どもの教育を国が管理することは許せない！」

「他国の戦争に加担して、外国に住む・あるいは旅行中の人が殺されるのは絶対にダメ！」

高齢者の仲間入り直前の私にも、出来ることはあるはずです。
諦めたらおしまいです。
マスコミの方々、是非、このデモを報道してください。

「間違った選択すれば戦争に　宝田明氏の発言にＮＨＫ大慌て」を
ブックマークに入れましたのでこちらもご覧ください。
削除される可能性があるので、お早めにどうぞ。
宝田明氏の記事は削除されました。（２０１５年１月３１日　記）

追記１
２０１４年１２月１０日の朝日新聞の一面に、「特定秘密保護法」に反対する
学生有志の会（ＳＡＳＰＬ）主催のデモがあり、約千人の参加があったと載っていました。
写真の参加者のお顔から、その切実さが伝わってきます。
施行される今日が本番です。

衆院選を取り上げるテレビ番組が、２０１２年の約３分の１に激減したしたそうです。
１１月２１日から２７日までに、ＮＨＫと在京民放の選挙関連放送時間
２０１２年・・・７４時間１４分
２０１４年・・・２６時間１６分

自民党がテレビ各局に文書で「公平」な報道を求めたことで、
放送に慎重になっていることは明らかです。

テレビ局は、視聴率が見込めず、視聴者の関心が低いからと応えています。
放送の公共性はどこにいったのでしょう。
放送局をこのように萎縮させた政権、そして今日からの「特定秘密保護法」の施行、
なぜこのことに危機感を持たない人が多いのでしょう。
（２０１４年１２月１０日　記）

追記２
「特定秘密保護法」施行の１２月１０日、反対や廃止の国民の声を、
テレビ番組はどう報じるのかを興味をもって観た。
ＮＨＫ「ニュース７」は、もちろん報道はなかった。
他の番組もノーベル賞関連ニュースばかりが目立ち、殆ど報道されることはなかった。
自民党のテレビ各局への、「公平」という名を借りた規制が効いているようだ。

そういえば、昭和天皇が逝去される前も、規制・規制で殆どの行事は中止された。
照明までもが暗くされ、テレビ番組も規制一色だった。

３・１１の後も、テレビコマーシャルは規制され、ＡＣ～ばかりが嫌と言うほど流された。

今回、金沢弁護士会は１０日夕に予定していた特定秘密保護法廃止を求める活動を
中止したという。
石川県選挙管理委員会の「政治的な主義・主張に当たる」との見解を受け、
選挙期間中の政治活動を禁じた公職選挙法に触れるおそれがあると判断したという。
総務省選挙課の担当者は「（選管の見解は）あくまでもアドバイスで、判断は各団体に
委ねている」としている。

おいおい、「特定秘密保護法」の施行に合わせたように選挙をし、
公職選挙法に触れるとは・・・では、いつ反対運動をしろというの！

日本人は、自分に「責任」が及ぶのを過度に怖れる国民性なのか、まるでドミノ倒しのように
規制・規制がはびこっていくようだ。
これからも「特定秘密保護法」が施行されたというだけで、過剰なまでの規制が、公務員や
報道関係者、企業、そして国民にまで及ぶのではないかと危惧する。

最後になってしまったが、１２月１１日の朝日新聞社会面に、昨日の反対集会の
記事が載っていた。

（１）午前中に官邸前で約３５０人のデモ
　　　海渡雄一弁護士「これまでの抗議で問題点を多くの市民と共有できた。
　　　廃止まで戦い続けよう」
　　　都筑高志さん「情報統制された戦前の記憶が薄れた結果だ。廃止を求める手を緩めない」
　
（２）名古屋では市民団体が集会
　　　松原美佐子さん「今回の選挙で秘密法は触れられない。政治家と国民の沈黙が
　　　信じられない」

（３）大阪市中央区の自民党大阪府連前に約１５０人が「怒」「秘密はＮＯ！」の
　　　プラカードを持ち松尾孝子さん「国民に十分な情報が開示されないまま、
　　　子どもの世代で戦争が始まらないか心配」

（４）夜は学生ら約１７００人が、官邸前で抗議の声を上げ続けた。
　　　異彩を放つデモを展開する若者たちがいる。秘密法に反対する学生有志の会
　　「ＳＡＳＰＬ（サスプル）」の中心メンバー奥田愛基さんはマイクを手に
　　「特定、秘密保護法、反対！」とヒップホップのリズムに合わせてデモをリードした。

　　　秘密法が成立した昨年１２月６日夜も官邸前にいた。学生仲間らと秘密法を学び、
　　　秘密の指定や管理方法が他国と比べてずさんなことなどに疑問を感じたからだ。
　　「このままではだめ。僕たちもはっきり意思表示しなければ」
　　　首都圏の学生ら約５０人の穏やかな集まりで、デモへの参加を促すポスターは
　　「言うことを聞かせる番だ。俺たちが」。活動をＢＧＭに乗せたドキュメンタリー風に
　　　映像化し、ソーシャルメディアで発信する。
　　　共感した若者らが１０月には渋谷に約２千人、今月９日夜には官邸前に約１千人が
　　　集まった。施行後も活動を続けるつもりだ。
　　「何度でも声を上げる」

施行されたから終わりではない。
「反対」「廃止」の声をドミノ倒しのようにはびこらせ、自由にものが言える国、
大事なことを国民が知る事の出来る国、大切なことを政治家が勝手に決められない国、
秘密裡に戦争ができない国、を目指したいと思います。

※ＳＡＳＰＬが立ち上げた「自由と民主主義のための学生緊急行動
　１２月１４日の選挙に向けて」がブックマークに入っています。
　まだ選挙は終わっていません。
　読み応えのある内容なので、是非、ご覧ください。
　（これはＳＥＡＬＤｓのブログに替わりました）

　また当日のデモの動画（２０１４１０１０　ＳＡＳＰＬ特定秘密保護法反対デモ　最終）を
　ブックマークに入れましたので、ご覧ください。
　最後の場面には、警官・私服がずらり　
　私・私・私・私・警・警・警・警・私・警・私・警・警・警・・・・
（２０１４年１２月１１日　記）

※上の「当日のデモの動画」
　　　　　　　↓　
https://www.youtube.com/watch?v=apR1RlYYeh8&sns=fb
（２０１５年８月２０日　記）

●２０１５年５月に「ＳＡＳＰＬ」のメンバーは、戦争法案に反対して
　「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」を立ち上げました。
　（２０１５年６月２９日　記）

聞きたがっている言葉

２０１４年１２月１、２日の朝日新聞より

ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は記者会見で、「中東やアフリカなど世界各地
で戦乱が続く状況を「私たちは断片的に『第３次世界大戦』の中にいる」と強い懸念を示した。
その上で「広島と長崎から、人類は何も学んでいない」と核廃絶が進まない現状を批判した。

法王は「第３次大戦」について、「人よりお金を中心に置く思想」が、戦争の背景となる
政治経済の問題や敵対を生んでいると指摘。
戦争で利益を得る軍需産業を「最も力を持つ産業の一つとなっている」と批判した。

１９４５年の原爆投下を振り返り、その後も各国が核兵器を持ち続ける現状について
「そんな文明は新たな『無知』だ。『終末的』と呼ぶべきだ。
もし終末的なことが起きれば、人類は再び一から始めなければならない。
広島と長崎がそうしたように」と強く警告した。（引用ここまで）

福島第一原子力発電所の事故から３年９か月で、川内原発、高浜原発、大飯原発などが
再稼働しようとしている。
汚染水も深刻な状況で、廃炉のめども全く立っていないのにである。
自民党は再稼働を訴えるのみで、原発に付随した様々な問題を衆院選の争点には入れていない。
町の声を聞いても原発問題はあまり聞かれない。「アベノミクス」や「景気」ばかりが
聞こえてくる。

「被災地の復興」や「原発問題」、「集団的自衛権」や「特定秘密保護法」、
「財政再建」など、自分には直接関係ない、考えるのが面倒くさい、
出来れば目を逸らしていたい、暗い話より前向きで楽しいことを話題にしたい・・・
というところなのだろうか。
「株価上昇」や「２０２０年東京オリンピック」、はたまた２０１８年、２０２２年の
「ＦＩＦＡワールドカップ」を日本に招致しようといったことには、より目を向けがちだ。

こんなことを考えながら以前、録画したＥＴＶ特集「ヒロシマ　爆心地の
原子力平和利用博覧会」を観た。１９４５年８月６日に原子爆弾が落とされ、
その年に１４万人もの命が奪われた。
それからたった１１年後の１９５６年に、原爆資料館で「「原子力平和利用博覧会」が
３週間にわたり華やかに開かれたのだ。（主催は読売新聞で、社主の正力松太郎のもとに
準備が進められた）原爆資料館の展示物が一時的に近くの公民館に移され、原子力で飛ぶ
未来の飛行機の模型や実物大の原子炉の模型、そしてマジック・ハンドなどが展示され、
原子力が人類に明るい未来をもたらすことが描かれた。「原子力平和利用博覧会」は、
全国１１カ所で開催され、１００万人以上の来場者があった。

そして博覧会が終わった後の掲示物は原爆資料館と、東海村の研究用原子炉の運用が始まった
茨城県立原子力館に常設されることになる。
アメリカは、原爆資料館にある被害の実態を示す遺品や写真などの展示物を「
ホラー・ミュージアム」と呼び、アメリカ人来館者に恐怖を抱かせ、
また祖国に恥をかかせるような「ホラー展示」の撤去をと迫った。
そして「原子力平和利用博覧会」の展示物を原爆資料館に置くことで、陳列物を締め出し、
「ホラー展示」を可能な限り薄めようとした。
更に「ホラー」を観た後に博覧会の展示物を置くことで、「ホラー」の記憶よりも
最後は明るい記憶で観客を帰らせたいという思惑があった。最初に見たものの印象を、
原子力についての前向きな見方で和らげようとしたのだ。
ここに来るまでには、アメリカは日本人の文化・心理・歴史を熟知し、
多額のお金を使っての様々な根回しがあった。

外交官フツイは「広島アメリカ文化センター」の館長に就任し、アメリカの雑誌、
映画・コンサート、英会話教室、料理教室など、アメリカに憧れをもつような展示や
イベントを行った。
また３８人もの学生をアメリカに留学させた。フツイ夫妻は日本人との親交を深めることで、
日本とアメリカの懸け橋になろうと務めたのだ。

被爆者団体代表として「原水爆禁止運動」を立ち上げた森瀧市郎は、原爆の恐ろしさや被爆者の
苦しみ、そして被爆者が抱える理不尽さや救済制度などを訴えてきた。
広島に原子力発電所を設置することにも反対してきた。
だが博覧会の２か月後に開かれた原水禁世界大会では、それまでの主張を
大きく変えて挨拶をする。
「破戒と死滅の方向に行くおそれのある原子力を、決定的に人類の幸福と繁栄の方向に
　向かわせることこそが、私たちの生きる限りの唯一の願いであります」
原子力のもつプラス面ばかりが強調され、その怖ろしさは隠された。
原爆による苛酷な現実を、最先端の科学技術である原子力の明るい未来が上書きしたのだ。
こうして日本での原発の受け入れが本格化して、世界初の被爆国日本は、世界第三位の原発大国
へと変貌していった。

原水禁世界大会で、核の平和利用を支持すると宣言した森瀧市郎は、その後に考えを改め、
全ての核を否定する立場に立った。そして一度は核の平和利用を認めてしまったことを
悔やみに悔やみながら、１９９４年に亡くなった。

苛酷な現実を直視するよりも、威勢の良い、前向きな、夢を見させてくれる明るい言葉、
幻想をふりまいてくれる言葉を、人間は聞きたがっているのではないだろうか。
そこに救いを求めたいのではないだろうか。

高度成長期の、あの夢をもう一度！
ＧＤＰ世界第２位の、あの頃をもう一度！
アメリカと共に世界を支配する、夢をご一緒に！
今は苦しくとも必ず富の滴り（トリクルダウン）がある、夢をあきらめないで！

日本は高齢化社会がすすみ、人口は否応なしに減っていく。
アジアの国々の台頭で、昔のように１人勝ちは出来ない。
国の借金１０２４兆９５６８億円（国民１人当たり８０６万円）を、国家予算約９６兆円の国が
今後、どうやって返してゆくのだろうか。

２０１４年１２月１日、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは
日本国債の格付けを「Ａａ３」から、「Ａ１」に一段階引き下げた。
「Ａ１」は中国や韓国より下で、イスラエルと同格になる。
４月の消費税率８％への増税で景気が冷え込み、景気回復と財政再建を両立させる
経済政策のかじ取りが一段と難しくなったとの判断からだ。
安倍晋三首相は、税率１０％への再増税を延期して景気回復に専念するというが、
そのカギを握る成長戦略にも疑問符が付いている。
そしてアベノミクス「第３の矢」である成長戦略の効果に「労働参加率の向上や人口問題へ
の対処など、構造的な問題への施策が不明だ」と疑問を呈している。

今後も金融緩和と財政出動に頼るようだと、改めて「日本の国債はもうダメだ」と
見られる恐れもあり、中期的には金利上昇のリスクが高まったとの見方もある。
最悪のケースは、国債を売り買いする債権市場で信用が落ちた日本国債が売られ、
金利が急上昇することだ。
国債金利が２％上がると、借金返済に充てる予算が３年後に８兆円超膨らみ、
財政を圧迫する。国債を持つ銀行にも巨額の含み損が出る。
（現在の国の借金１０２４兆９５６８億円は、たちまち増えてゆく）
企業の借金や住宅ローンの金利もすべて国債金利に連動するため、金利上昇の影響は
あらゆる国民生活に及ぶ。財政再建は待ったなしなのだ。

これ以上、政府は有権者の聞きたがっている言葉だけを語り、その政策を推し進めて行けば
大変なことになるだろう。
有権者も、借金まみれの国に暮らしているという自覚をもち、聞きたくない言葉にも耳を傾け、
将来を見据えて、堅実に政策を推し進めてゆく政党に、投票して欲しいと思います。
人間は誘導されやすい。
今回の選挙でも、私たちはすでに研究され尽くしているのかもしれないのだから。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

追記１
期日前投票は、入場券が届いてなくても投票できるそうです。
１２月の忙しい時に選挙をするのだから、大いに利用しようと思います。

投票期間：公示日（告示日）の翌日から投票前日まで
投票時間：原則、平日土日ともに午前8時30分～午後8時まで
投票場所：各市区町村に1力所以上設けられる期日前投票所
（２０１４年１２月６日　記）

追記２
昨日、入場券が届いたので期日前投票をして来ました。
入場券が無いといろいろ書かなければならないけど、入場券があると裏に住所や名前、
そして期日前投票をする理由にチェックを入れるだけです。
投票率は投票日のお天気に影響されるけど、期日前投票は１３日まで好きな時に投票できます。
今日はとても混んでいました。

投票したって何も変わらない、誰に投票したって同じ・・・ではないのです。
この２年間に日本は変わってしまい、またこれからも大いに変わりつつあります。
すっかり変わってしまってからでは、もう取り返しがつかないのです。
（２０１４年１２月７日　記）

　　　　　　　　　　　　　　

自由と民主主義のための学生緊急行動

ＳＡＳＰＬ（特定秘密保護法に反対する学生有志の会）のメンバーが、
「自由と民主主義のための学生緊急行動」という声明を出していることを、
ツイッターで知りました。
拡散を求めているので、その一部をこちらにも掲載します。
詳しくは私のブログの一番右下にあるブックマークに入れましたので、是非、ご覧ください。また拡散をお願いします。
大きなうねりになるよう、応援します。

STATEMENT　

このウェブサイトが呼びかける「自由と民主主義のための学生緊急行動」は、2014年12月14日（日）に行われる総選挙に向けた、首都圏の大学生による緊急アクションです。安倍政権は、アベノミクスの是非を今回の選挙の争点としています。しかし、現政権は経済政策以外の分野でも様々な政策を強引に進めようとしています。この選挙には、個別政策の短期的な結果だけでなく、この社会の大きな方向性がかかっています。


私たちは、安倍政権がこの2年間で推進してきた政策が、これまでの日本社会の自由と民主主義、そして平和を脅かすものだと考えます。よって、私たちは現政権に対し明確なNOを表明します。そして、現在のところ十分な対抗勢力となり得ていない野党各党には、与党とのはっきりとした対立軸に基づく政策の提示を求め、従来の野党支持者には、
党派を超えた投票行動を求めます。


以下では、①立憲主義、②生活保障、③安全保障の3分野にわたって選挙の争点を整理し、私たちのビジョンを紹介したうえで、「戦略的投票」を呼びかけます。
12月9日、10日には、首相官邸前で抗議行動も予定しています。


これは、この日本社会で暮らすすべての有権者へのメッセージであるとともに、
すべての政治家へのメッセージでもあります。


THE FUTURE IS IN OUR HANDS.

JOIN US.


追記１
２０１４年１２月３０日の朝日新聞「ひと」に、ＳＡＳＰＬの奥田愛基（あき）さんが
載っていました。
奥田さんの言葉

「どうしようもない現実を引き受け、言うべきことは言いましょう。
　落胆することはない、先は長い」

「与野党のバランスが崩れている中、市民が声を上げなければ」

「ＳＡＳＰＬをつくれたのは、勇気を少し出せたからにすぎません」

「デモでは『私たちは』ではなく『私は』と話したから、共感が生まれた。
　来年は改憲の議論や集団的自衛権の法整備が進む。
　秘密保護法だけに絞らないシンポジウムやデモに取り組みたい」
（ここまで引用）

歴史の転換期にいる今、一人一人の生き方が問われていると改めて思った。
太平洋戦争について、「まさか戦争が起きるとは思わなかった」という声を何度も耳にする。
当時は言論が統制され、情報量が少なかった。
今は、読売新聞しか読まない人も、ＮＨＫ「ニュース７」しか観ない人も、
知ろうと思えば、いくらでもどこからでも情報を得ることが出来る。（少なくとも現在までは）
将来、「まさか戦争が起きるとは・・・」というエクスキュースは通用しない。
（２０１４年１２月３０日　記）

●２０１５年５月に「ＳＡＳＰＬ」のメンバーは、戦争法案に反対して「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」を
　立ち上げました。
（２０１５年６月２９日　記）