TBSラジオ『森本毅郎スタンバイ！』で興味深い話があった。
粉飾決算発覚から、ギリシャ危機は始まったというのだ。
当時のギリシャの財政赤字はＧＤＰ比５％とされていて危険な状態だったが、
新政権になると旧政権下の財政赤字がＧＤＰ比１２・７％だったことが判明した。
「ギリシャは信用できない」と国債が売られ、ギリシャ危機が始まったというのだ。
日本でもこれだけ虚偽報告が多くなると、
「日本は信用できない」と国債が売られ、
日本危機が起きることが十分考えられる。
おまけにギリシャの財政赤字はＧＤＰ比１２・７だが、
日本は２３４・７％（２０１７年）なのだ！
国債が売られ出すとどうなるのか、経済に疎い私なりに考えると、
国債なしでは日本は立ち行かなくなる。
国債を買ってもらうためには、どうしても国債の利率を上げざるを得ない。
利率が上がると、他の利率も連動して上がってゆく。
住宅ローンも、もちろん上がるだろう。
一番影響を受けるのは、日本の借金だ！
１１００兆円を超える借金も、今は低金利でなんとか持っているが、
利率が何倍にもなると、国の借金はべらぼうな数字になるだろう。怖ろしい！
海外投資家は株を売り、株価は暴落する。
私たちの年金をどんなにぶち込んでも、太刀打ちできなくなるだろう。
そして、日本国破産……。あくまでも私感です。
忖度、虚偽、隠蔽、文書の改ざん、破棄……たったこれだけ並べても、うんざりしてくる。
目を背けたくなる。だがそれが一番危険だ。
☆青木理さんの言葉、
「（政治家や官僚が）責任を取らないことに慣れてしまってはいけない」
☆上西充子（うえにしみつこ）さんの言葉、
「『どうせ』が恐い。どうせ政府の言うことは全部ウソだ。
官僚はそれに従うしかない。（と諦めるのではなく）
事実が明らかになるまで、粘り強く【関心】を持ち続けることだ」
（引用ここまで）
①「政府基幹統計、４割の２２統計に間違い 抽出方法など
1月24日 朝日新聞デジタル」
https://www.asahi.com/articles/ASM1S5GNVM1SUTFK017.html
②「時時刻刻）統計不正、内輪で検証 有識者による調査のはずが
閉会中審査で追及 1月25日 朝日新聞デジタル」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13863626.html
③「【海外の投資家から、信用できないと思われる】統計不正
1月25日 朝日新聞デジタル」
https://digital.asahi.com/articles/ASM1R6T7HM1RUTIL05P.html?_requesturl=articles%2FASM1R6T7HM1RUTIL05P.html&rm=145
●記事の一部を引用させて頂きます。
「不正な調査が続いていた毎月勤労統計をもとに、景気の動向などを分析している
エコノミストも、事態を深刻に受け止めている。
第一生命経済研究所の新家（しんけ）義貴・主席エコノミストは
【統計への信頼性を毀損（きそん）しており、
モラルの低下を感じる。
ルール違反への認識の甘さが見える】
と指摘する。
ただ、集計方法を変更したにもかかわらず公表しなかったことは、
データを取り扱う責任が欠如しており非常に問題と憤る。
【国が統計し発表する数値は、こちらでは検証しようがない。
一つの統計で不正をしていたら、他の統計の信用も揺らぐ】
とし、【海外の投資家からも日本の統計は信用出来ない
と思われるでしょう。
国は統計の重要さを再認識してほしい】と話す」
（引用ここまで）
（画像はお借りしました）
粉飾決算発覚から、ギリシャ危機は始まったというのだ。
当時のギリシャの財政赤字はＧＤＰ比５％とされていて危険な状態だったが、
新政権になると旧政権下の財政赤字がＧＤＰ比１２・７％だったことが判明した。
「ギリシャは信用できない」と国債が売られ、ギリシャ危機が始まったというのだ。
日本でもこれだけ虚偽報告が多くなると、
「日本は信用できない」と国債が売られ、
日本危機が起きることが十分考えられる。
おまけにギリシャの財政赤字はＧＤＰ比１２・７だが、
日本は２３４・７％（２０１７年）なのだ！
国債が売られ出すとどうなるのか、経済に疎い私なりに考えると、
国債なしでは日本は立ち行かなくなる。
国債を買ってもらうためには、どうしても国債の利率を上げざるを得ない。
利率が上がると、他の利率も連動して上がってゆく。
住宅ローンも、もちろん上がるだろう。
一番影響を受けるのは、日本の借金だ！
１１００兆円を超える借金も、今は低金利でなんとか持っているが、
利率が何倍にもなると、国の借金はべらぼうな数字になるだろう。怖ろしい！
海外投資家は株を売り、株価は暴落する。
私たちの年金をどんなにぶち込んでも、太刀打ちできなくなるだろう。
そして、日本国破産……。あくまでも私感です。
忖度、虚偽、隠蔽、文書の改ざん、破棄……たったこれだけ並べても、うんざりしてくる。
目を背けたくなる。だがそれが一番危険だ。
☆青木理さんの言葉、
「（政治家や官僚が）責任を取らないことに慣れてしまってはいけない」
☆上西充子（うえにしみつこ）さんの言葉、
「『どうせ』が恐い。どうせ政府の言うことは全部ウソだ。
官僚はそれに従うしかない。（と諦めるのではなく）
事実が明らかになるまで、粘り強く【関心】を持ち続けることだ」
（引用ここまで）
①「政府基幹統計、４割の２２統計に間違い 抽出方法など
1月24日 朝日新聞デジタル」
https://www.asahi.com/articles/ASM1S5GNVM1SUTFK017.html
②「時時刻刻）統計不正、内輪で検証 有識者による調査のはずが
閉会中審査で追及 1月25日 朝日新聞デジタル」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13863626.html
③「【海外の投資家から、信用できないと思われる】統計不正
1月25日 朝日新聞デジタル」
https://digital.asahi.com/articles/ASM1R6T7HM1RUTIL05P.html?_requesturl=articles%2FASM1R6T7HM1RUTIL05P.html&rm=145
●記事の一部を引用させて頂きます。
「不正な調査が続いていた毎月勤労統計をもとに、景気の動向などを分析している
エコノミストも、事態を深刻に受け止めている。
第一生命経済研究所の新家（しんけ）義貴・主席エコノミストは
【統計への信頼性を毀損（きそん）しており、
モラルの低下を感じる。
ルール違反への認識の甘さが見える】
と指摘する。
ただ、集計方法を変更したにもかかわらず公表しなかったことは、
データを取り扱う責任が欠如しており非常に問題と憤る。
【国が統計し発表する数値は、こちらでは検証しようがない。
一つの統計で不正をしていたら、他の統計の信用も揺らぐ】
とし、【海外の投資家からも日本の統計は信用出来ない
と思われるでしょう。
国は統計の重要さを再認識してほしい】と話す」
（引用ここまで）
（画像はお借りしました）
