明けましておめでとうございます。
昨年はお読みくださりありがとうございます。
今年も、すべきことは声を大にして言う。
してはいけないことは、体（自分なりに）を張って止める。
シンプルに行こうと思います。
どうぞよろしくお願いします。
①「九電、元日に太陽光【出力抑制】の可能性 電力需要が減
12月27日 朝日新聞デジタル」
https://www.asahi.com/articles/ASLDY5QSHLDYTIPE017.html
●九電は再稼働した原発を止めろ！
自然エネルギーの足をひっぱるな！
②「東電が洋上風力発電所を計画
1月2日 讀賣新聞」
https://mainichi.jp/articles/20181231/ddm/003/070/022000c
●原発は恐竜と同じく滅びゆく運命にある――世界中が、
日本でも国民が、経済界がとっくにこのことに気づいている。
安倍政権だけが利権やしがらみにがんじがらめになって、このことに気づかない！！！
（気づかないふりをしている）
東芝も三菱重工も、日立も東電だって、原発を見限ってるよ。
記事の一部を引用させて頂きます。
「東京電力ホールディングスが、国内最大級となる
洋上風力発電所の建設を
計画していることがわかった。
原子力発電１基に相当する１００万キロ・ワットを超える
発電能力を想定し、千葉県銚子沖などを候補地として念頭に置く。
福島第一原発の事故に伴う廃炉や除染などの費用を賄うためにも、
世界の潮流となっている再生可能エネルギーの拡大に活路を見いだす。
計画によると、実績が豊富な欧州の洋上風力メーカーと提携し、
１兆円規模の事業費を投じ、沖合に１基５０００キロ・ワット級の風車を
約２００基設置する。風車の土台を海底に設置する着床式とする。
平均的な家庭で約３０万世帯の年間の電力消費を賄える。
発電した電気は、再生エネの普及を目的とした国の制度である
固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を活用し、安定的な収益を確保する」
（引用ここまで）
③「千葉）太陽光発電、県内の許可・届け出ＴＤＬ１８個分
12月29日 朝日新聞デジタル」
https://digital.asahi.com/articles/ASLDQ530FLDQUDCB00C.html?_requesturl=articles%2FASLDQ530FLDQUDCB00C.html&rm=436
●いまだに国のメガソーラー開発の環境アセスメント（環境影響評価）
が出来ていないとは……あまりにも怠慢だ！！！！！
こうしている間にも、悪徳業者による森林の大規模伐採が
行われているかもしれないのだ。
安倍政権は今すぐ、国の方針を打ち出すべきだ！
国民の多くが望んでいない、憲法改正にうつつを抜かしている
場合ではない！
専門家による検討会を８月に立ち上げると言うが、それでは遅すぎる。
それとも、自然エネルギーを潰すいいチャンスとでも？
そんなことないですよね、安倍内閣総理大臣殿！
私は、自然エネルギーは大規模開発よりも、
地産地消を目指した方がよいと思う。
そうすれば地域の活性化にもなるし、
災害が起きた時にも復旧が早まるのでは。
記事の一部を引用させて頂きます。
「鴨川市では、市街地のすぐ北の山林で出力１３０メガワットのメガソーラーの
建設計画が進められている。【太陽光発電としては国内最大級の規模】（林野庁）で、
今年２月に県に建設許可申請が出された。
計画を進めているのは、太陽光発電事業者のＡ―スタイル（本社・埼玉県川口市、
遠藤博社長）。同社は朝日新聞の取材に対し、
約２８５ヘクタールの敷地のうち
約１４６ヘクタールで樹木を伐採して太陽光パネルを設置することを
認めたが、詳細は不明。
県も許可申請中として計画の詳しい中身は明らかにしていない。
危機感を持った地元住民でつくる「鴨川メガソーラー建設の中止を求める会」は
昨年末から、計画に反対することを亀田郁夫市長に求める署名活動を進めている。
４回目の署名簿提出となった今年１０月１日分までに、インターネットで募集した
署名も含めて市内外の計９６９１筆の署名を提出した。
亀田市長は今年８月、【開発で土砂の流出や崩壊などが起きないよう
防災施設の維持管理を徹底すること】などを事業者に求める
意見書を県に提出した。
開発申請を受けた県が、市に対して地元自治体としての意見を
求めたためで、
巨大メガソーラー計画に市も対応を迫られている。
意見書は、林地開発許可の基準となる４項目（災害の防止▽水害の防止▽水源かんよう
▽環境保全）について、【調整池などの防災施設が十分機能するように維持管理を
徹底する】【農業用水などの使用に影響がないようにする】
【県の自然環境保全条例に基づく指導に従う】ことなどを求めている。
県、国の方針待つ姿勢
現行の森林法でメガソーラーの開発行為は
想定されていない。
林野庁によると、災害を防ぐために開発面積の２５％の森林を残す
【森林率】に加えて、土砂の移動量を規制しているのは、
スキー場とゴルフ場だけだという。
同庁は、今月５日の衆院経済産業委員会で【太陽光発電事業の（土砂の移動量を含む）
数値基準について、都道府県を通して太陽光発電施設の設置を目的とした
森林開発の実態を把握した上で必要な検討を進めていきたい】との考えを示している。
環境省は【メガソーラーは山林を大規模に伐採し、住民から
反対運動が起きる例が全国的に増えている】として、専門家による検討会を
８月に立ち上げ、メガソーラーを環境影響評価（環境アセスメント）
法の対象に加える方向で検討を進めている。
政府がようやく規制に乗り出すのに先立ち、
独自に環境アセス条例などで開発を規制する自治体もある。
環境省のまとめでは、３２府県と１７市が開発区域や土地造成の
面積の大きさで規制したり、発電所の出力で規制したりしている。
一方、千葉県は１２月定例県議会で【国の方針を見て対応する】と
答弁するのにとどまっている」（引用ここまで）
●いつもいつも国の方ばかり見ている森田健作千葉県知事へ
「国の方針を見て対応」では遅すぎませんか！
県独自の環境アセスメントにより開発を規制している自治体もあるのですよ！！！！！
きちんと県民の意見に耳を傾けてください！
（画像はお借りしました）
昨年はお読みくださりありがとうございます。
今年も、すべきことは声を大にして言う。
してはいけないことは、体（自分なりに）を張って止める。
シンプルに行こうと思います。
どうぞよろしくお願いします。
①「九電、元日に太陽光【出力抑制】の可能性 電力需要が減
12月27日 朝日新聞デジタル」
https://www.asahi.com/articles/ASLDY5QSHLDYTIPE017.html
●九電は再稼働した原発を止めろ！
自然エネルギーの足をひっぱるな！
②「東電が洋上風力発電所を計画
1月2日 讀賣新聞」
https://mainichi.jp/articles/20181231/ddm/003/070/022000c
●原発は恐竜と同じく滅びゆく運命にある――世界中が、
日本でも国民が、経済界がとっくにこのことに気づいている。
安倍政権だけが利権やしがらみにがんじがらめになって、このことに気づかない！！！
（気づかないふりをしている）
東芝も三菱重工も、日立も東電だって、原発を見限ってるよ。
記事の一部を引用させて頂きます。
「東京電力ホールディングスが、国内最大級となる
洋上風力発電所の建設を
計画していることがわかった。
原子力発電１基に相当する１００万キロ・ワットを超える
発電能力を想定し、千葉県銚子沖などを候補地として念頭に置く。
福島第一原発の事故に伴う廃炉や除染などの費用を賄うためにも、
世界の潮流となっている再生可能エネルギーの拡大に活路を見いだす。
計画によると、実績が豊富な欧州の洋上風力メーカーと提携し、
１兆円規模の事業費を投じ、沖合に１基５０００キロ・ワット級の風車を
約２００基設置する。風車の土台を海底に設置する着床式とする。
平均的な家庭で約３０万世帯の年間の電力消費を賄える。
発電した電気は、再生エネの普及を目的とした国の制度である
固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を活用し、安定的な収益を確保する」
（引用ここまで）
③「千葉）太陽光発電、県内の許可・届け出ＴＤＬ１８個分
12月29日 朝日新聞デジタル」
https://digital.asahi.com/articles/ASLDQ530FLDQUDCB00C.html?_requesturl=articles%2FASLDQ530FLDQUDCB00C.html&rm=436
●いまだに国のメガソーラー開発の環境アセスメント（環境影響評価）
が出来ていないとは……あまりにも怠慢だ！！！！！
こうしている間にも、悪徳業者による森林の大規模伐採が
行われているかもしれないのだ。
安倍政権は今すぐ、国の方針を打ち出すべきだ！
国民の多くが望んでいない、憲法改正にうつつを抜かしている
場合ではない！
専門家による検討会を８月に立ち上げると言うが、それでは遅すぎる。
それとも、自然エネルギーを潰すいいチャンスとでも？
そんなことないですよね、安倍内閣総理大臣殿！
私は、自然エネルギーは大規模開発よりも、
地産地消を目指した方がよいと思う。
そうすれば地域の活性化にもなるし、
災害が起きた時にも復旧が早まるのでは。
記事の一部を引用させて頂きます。
「鴨川市では、市街地のすぐ北の山林で出力１３０メガワットのメガソーラーの
建設計画が進められている。【太陽光発電としては国内最大級の規模】（林野庁）で、
今年２月に県に建設許可申請が出された。
計画を進めているのは、太陽光発電事業者のＡ―スタイル（本社・埼玉県川口市、
遠藤博社長）。同社は朝日新聞の取材に対し、
約２８５ヘクタールの敷地のうち
約１４６ヘクタールで樹木を伐採して太陽光パネルを設置することを
認めたが、詳細は不明。
県も許可申請中として計画の詳しい中身は明らかにしていない。
危機感を持った地元住民でつくる「鴨川メガソーラー建設の中止を求める会」は
昨年末から、計画に反対することを亀田郁夫市長に求める署名活動を進めている。
４回目の署名簿提出となった今年１０月１日分までに、インターネットで募集した
署名も含めて市内外の計９６９１筆の署名を提出した。
亀田市長は今年８月、【開発で土砂の流出や崩壊などが起きないよう
防災施設の維持管理を徹底すること】などを事業者に求める
意見書を県に提出した。
開発申請を受けた県が、市に対して地元自治体としての意見を
求めたためで、
巨大メガソーラー計画に市も対応を迫られている。
意見書は、林地開発許可の基準となる４項目（災害の防止▽水害の防止▽水源かんよう
▽環境保全）について、【調整池などの防災施設が十分機能するように維持管理を
徹底する】【農業用水などの使用に影響がないようにする】
【県の自然環境保全条例に基づく指導に従う】ことなどを求めている。
県、国の方針待つ姿勢
現行の森林法でメガソーラーの開発行為は
想定されていない。
林野庁によると、災害を防ぐために開発面積の２５％の森林を残す
【森林率】に加えて、土砂の移動量を規制しているのは、
スキー場とゴルフ場だけだという。
同庁は、今月５日の衆院経済産業委員会で【太陽光発電事業の（土砂の移動量を含む）
数値基準について、都道府県を通して太陽光発電施設の設置を目的とした
森林開発の実態を把握した上で必要な検討を進めていきたい】との考えを示している。
環境省は【メガソーラーは山林を大規模に伐採し、住民から
反対運動が起きる例が全国的に増えている】として、専門家による検討会を
８月に立ち上げ、メガソーラーを環境影響評価（環境アセスメント）
法の対象に加える方向で検討を進めている。
政府がようやく規制に乗り出すのに先立ち、
独自に環境アセス条例などで開発を規制する自治体もある。
環境省のまとめでは、３２府県と１７市が開発区域や土地造成の
面積の大きさで規制したり、発電所の出力で規制したりしている。
一方、千葉県は１２月定例県議会で【国の方針を見て対応する】と
答弁するのにとどまっている」（引用ここまで）
●いつもいつも国の方ばかり見ている森田健作千葉県知事へ
「国の方針を見て対応」では遅すぎませんか！
県独自の環境アセスメントにより開発を規制している自治体もあるのですよ！！！！！
きちんと県民の意見に耳を傾けてください！
（画像はお借りしました）
