裁量労働制と高度プロフェッショナル制度は 撤回すべきだ！（２）

２月２５日の東京マラソンでの設楽悠太さんの活躍は、
箱根駅伝の時から応援していたのでとても嬉しいです。おめでとう！
だが１６年ぶりに日本記録を更新した設楽さんに、日本実業団陸上競技連合から
褒賞金１億円が贈られるという。ここからは設楽さんとは関係のない話だが、
１億円という金額に、いや～な気持ちがした。
オリンピックで金メダルを取っても、そんな金額はもらえないはずだ。
何だか記録をお金で買うようで、冬季オリンピックでのメダルラッシュに続けと
ばかりに２０２０年のオリンピックでも、というような魂胆がどうしても見えてしまう。
これから続く人たちの中には、スポーツを志す目標がお金という人も現れるかもしれない。
１億円は大金だ。人生を狂わされる若者だって出てくるかもしれない。
何でもお金に換算する今の日本を象徴するような話に、すっきりしない思いがした。
（あくまでも私感です）

①「褒賞金１億円『半端ないくらいうれしい』　マラソン設楽　
　　2月26日　朝日新聞デジタル」　

https://www.asahi.com/articles/ASL2V35FQL2VUTQP004.html?ref=lettermail_0226_arti_news

●２月２４日の『報道特集』でも裁量労働制を取り上げていた。
立憲民主党の長妻昭さんが、アンケートに用いた「実施要領と回答前の調査票」の開示を
厚労省に求めたところ、
労働には国家機密がないにもかかわらず、
殆どが黒塗りだった。
「どういうものを調査したかが分かってしまうから、
（公開するのは）まずい」とのことだった。
なぜ調査方法が分かってしまうとまずいのだろう？どんな調査をしたのだろう？
調査にある意図はなかったか？

佐川氏の虚偽答弁といい、官僚に嘘をつかせ、過度に秘密主義に陥らせ、
隠して隠して、廃棄して廃棄させている元凶は、何なのだ！
多くの与党の政治家が、多くの官僚が、必死で安倍氏をかばうことに執心して
いるように見える。そんなにまでしてなぜ、かばい続けるのだろう？
もうかばうのを止める潮時なのではないか？
嘘八百の政治はもうごめんだ！

裁量労働制の資料から、異常な数値や不備が１１７件見つかった。
（その後、不自然なデータは２３３件に増えた）
こうした資料を基に、３年前から同じ回答が行われていたという。
しかも厚労省が資料がないと言っていたものが、地下から１万件を超える
調査原票が見つかったのだ。
こうしたデータから導き出された裁量労働制は、ただちにとりやめるべきだ。
そもそも、同一労働同一賃金や残業時間の上限（一部不備あり）などの法案と
抱き合わせで提出したことが間違っている。
労働者に有利な法案を入れれば、裁量労働制も認められるとでも思ったのか！
裁量＝その人が自分の考えで判断し、物事を処理すること（広辞苑より）
会社という組織の中で、こんなことが出来るわけがない。
番組では、ＮＨＫで働いていたお嬢さんを過労で亡くされたご両親が
インタビューに応じていた。一部を引用させて頂きます。

「裁量労働というのは、言葉としては自分で裁量して自分で時間の配分もできるし、
　うまくやれば短い時間で成果が出るということで、適用すればメリットを受ける方が
　たくさんいるという風におっしゃるが、実態はそうじゃないだろう。
　世の中で裁量権を持ってちゃんとやれる人が
　どれだけいるのかということを考えると、しかも組織ですから、
　日本の社会というのは、その中で思い描いているような
　美しい姿というのは非常に難しい。
　成果を求められれば一生懸命にやるし、いい仕事をしようと思えば
　時間もかかる。娘が過労死になったように、同じようなことが起きる
　可能性は非常に高い」（引用ここまで）

２５日のラジオ番組「森本毅郎スタンバイ」でも、裁量労働制を取り上げていた。
労働者に有利な法案との抱き合わせはよくない、と指摘していた。
「安保法制」といい、なんでも抱き合わせで一つの法案を目立たなくさせる安倍氏の
やり方は間違っているし、国民を愚弄しているとしか思えない。
なぜ安倍氏がここまで裁量労働制の成立を押し進めるのか、安倍氏は経済界と
つるんでいるのではないか、と森本さんが語っていたが同感です。
経済界と政界は、もっと距離を置くべきです。
会食やゴルフで政治が決められることがあってはならない！
安倍氏は国会議員の一回生、二回生、三回生……と分けて会食をしているようだが、
総裁選を意識してのことだろう。
目先のお金のことだけで切り盛りしていけば、２０２０年のオリンピック後には
日本は大変なことになるだろう。
痛みを伴っても、今の異常な日本の状態を少しでも良い方に舵を取る指導者が
切に求められている。

②「裁量労働制 対象拡大反対の緊急デモ　１０００人が訴え　
　　2月25日　毎日新聞（動画あり）」
●裁量労働制はもっともっと拡大していき、
　　　他人事ではなくなります。
　　　是非、是非、是非、動画をご覧ください！

https://mainichi.jp/articles/20180226/k00/00m/040/041000c

③「裁量労働制データ問題で追及すべきは厚労省でなく安倍政権、
　　労働行政を歪めウソで固めた『働き方改革』　
　　2月26日　BLOGOS　国家公務員一般労働組合」

http://blogos.com/article/280257/?p=1

●なんでこんな間違いだらけのデータを、
　安倍氏は使ったのか？真相が見えてきました。
　記事の一部を引用させて頂きます。

「厚労省は税金を使って労働政策研究・研修機構（JILPT）に、
　裁量労働制と一般的な働き方をきちんと比較できる調査をやって
　いたのです。
　その調査結果は裁量労働制の方が労働時間が長くなる
　傾向がはっきり出ているのです。
　その結果を見るやいなや、税金を使って裁量労働制の実態を調べるために
　実施した調査結果を用いないで、なんとまったく比較できない、
　そのためには作っていない別の調査の方を使って
　無理矢理ねつ造データを作ったということです」
　（引用ここまで）

●データの信憑性が問われるや、
　間違ったデータを上げたとして厚労省のせいにする。
　これでは厚労省の職員が気の毒だ。
　目的のためなら平気でデータをねつ造する。都合のわるい文書は廃棄させる。
　こんなデタラメな政治家を、国民はいつまで支持し続けるのか！！！！！
　支持率４６％が泣いている。（2018年2月NHK世論調査）




③-2「働き方法案 安倍首相、裁量労働制の対象拡大　今国会断念　
　　　3月1日　毎日新聞」

https://mainichi.jp/articles/20180301/k00/00m/010/145000c

●安倍氏は裁量労働制を取り下げるそうだ。
　反対意見が勢いづくのを恐れたのか、臭い物に早く蓋をしたかったのか、
　憲法改悪に影響が出るのを恐れてのことか……。
　だが、「裁量労働制」だけでは片手落ちだ。
　「高度プロフェッショナル制度」も
　同時に撤回すべきだ。

●高度プロフェッショナル制度とは
　専門職で年収の高い人を労働時間の規制の対象から外す新たな仕組み。
　年収１０７５万円以上のアナリストなどの専門職が対象。
　労働基準法は法定労働時間を超えて働かせる場合、割増賃金の支払いを義務づけて
　いるが、対象となる働き手は残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が
　一切支払われなくなる。

　裁量労働制は「みなし残業」が認められるが、高度プロフェッショナル制度では
　残業代は全く支払われず、使いたい放題とされる可能性がある。
　今は年収１０７５万円以上なので関係ないと思っていても、
　対象範囲はいくらでも拡大されるのだ。
　高度プロフェッショナル制度は、
　労働基準法に違反する悪法だ！
　絶対に撤回させるべきだ！　

④「山尾氏挑んだ論争に答えられず “勉強不足”安倍首相の姑息　
　　2月23日　日刊ゲンダイ」

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223851/1




















（画像はお借りしました）

　

裁量労働制と高度プロフェッショナル制度は 撤回すべきだ！（１）

「裁量労働制」を移しました。

2月１０日（土）のラジオ番組「ロンドンブーツ１号２号　田村淳のNewsCLUB」に、
自由党の森ゆうこさんが出演されていた。
国会での歯に衣着せぬ物言いや、凄味を利かした話し方、そして間の取り方の上手さなど
森さんの右に出るものはいないだろう。
この日も田村さんとのやりとりは忖度なしの丁々発止で、とても面白かった。

その中で、気になる言葉があった。
現在、森友学園問題、加計学園問題をスキャンダルと捉える風潮がある。
安倍氏にとって名誉を傷つける不道徳な事件、不名誉な噂（広辞苑による）かもしれないが、
はたしてそれだけだろうか。
一国のトップが公平性、公明性を踏みにじってまで、自分と関係のある
個人や団体に便宜を図る。
これは個人だけの問題ではなく、森さんが言うように、国の根幹を揺るがす問題である。
国民がこれを許してしまったら、国のトップは何をしてもいいと認めたことになる。
それこそ、独裁国家へまっしぐらだ。
森友・加計問題はスキャンダルではない。
これからの国の進路を決める重大な問題なのだ！
スキャンダルで国会での大切な時間を無駄にするな、という人は、
物事の本質が見えていないのだろう。
国会で徹底的に究明して欲しい。
そこからしか、民主主義を取り戻すことはできないのだから。

それにしてもオリンピックが始まるや、なかったはずの文書が次々と出てくる。
誰が考えても、出すタイミングを見計らっていたとしか思えない。
これに対して安倍氏と麻生氏は、のらりくらりとした答弁しかしない。
それこそ国会での大切な時間を無駄にするな！と言いたい。
「私が無いと言えば無いんです」
「私が違うと言えば違うんです」
「私がやると言えばやるんです」
なんで忖度なしの、丁々発止の議論ができないのか。
あまりのレベルの低さに、絶望しかない。
この人の言うことは、全てが信じられない。
　　　　　　　　　　　　　　↓
①「ずさん答弁撤回、首相異例のおわび　与野党対立へ火に油　
　　2月14日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/ASL2G5F5RL2GUTFK017.html

●「働き方改革関連法」をめぐり、安倍氏が持ち出したデータは酷いものだった。
　裁量労働制で働く方が、平均的な労働者よりも労働時間が短くなるという根拠が
　どうしても欲しかったのだろう。
　というのも、平均的な労働者の一例としてあげた中に
　残業が１５時間越で、１日の労働時間が２３時間という
　事業所が９ヵ所あるからだ。
　２４時間戦えますかというＣＭには１時間足りないが、
　どこに２３時間働ける人がいるのだろう。
　いるのだったら、是非とも国会に呼んで欲しいものだ。

　目的のためには手段を選ばず。まさに、間違っていようが常識外れだろうが、
　利用できるものは全て利用するといった、安倍政権を象徴するような出来事だ。
　お詫びしようが、撤回しようが、こうしたデータを使っている以上、
　「働き方改革関連法案」の中の「裁量労働制」と
　「高度プロフェッショナル制度」を撤回すべきだ。

※「裁量労働制」と「高度プロフェッショナル制度」がいまいちよく分らない。
　２月１６日の東京新聞の「社説」の解説が分かりやすいので、引用させて頂きます。

　　裁量労働制――残業も含め労働時間と賃金をあらかじめ労使で合意する働き方。
　　　　　　　　仕事の進め方を労働者の裁量で決められる職種が対象となる。
　　　　　　　　労働者の裁量で効率的に仕事ができると政府は説明するが、
　　　　　　　実際は賃金以上の長時間が広がると懸念されている。
　　　　　　　関連法案には営業職にも対象を広げることが
　　　　　　　盛り込まれている。

　　　　　　　　この制度の拡大は、「残業代ゼロ法案」と批判のある
　　　　　　　高度プロフェッショナル制度の創設と合わせ、
　　　　　　　経済界が求める規制緩和策である。
　　　　　　　しかし、両制度とも「働かせ放題」になると
　　　　　　　批判されている。。
　　　　　　　　（引用ここまで）

　安倍氏は賃金の３％の値上げを経済界に要請した。
　その見返りとして、どうしてもこの法案を押し通す必要があるのだろう。
　「安倍さんは給料を３％も上げた」という自分の実績作りにしたいのだろうが、
　それでは国民は全く納得がいかない。
　（月収ベースでは満額回答３％に届かない企業が相次いでおり、
　　今回も安倍政権の「かけ声倒れ」に終わりそうだ）
　安倍氏は答弁を撤回するだけでなく、法案そのものも撤回すべきだ！！！！！
　ますますこの人の言うことは、全てが信じられなくなってきた。

①-2「“裁量労働制データ”はミスじゃなく捏造だ！
　　　安倍政権は安保でもアベノミクスでもデータ捏造しまくり　2月16日　LITERA」

http://lite-ra.com/2018/02/post-3806.html

●こうしたごまかしデータでも、信じてしまう国民が多くいる。
　特に選挙の時は要注意だ！

①-3「『最長残業』根拠に首相答弁　残業データ、違う質問比較　
　　　2月19日　朝日新聞デジタル」

https://www.asahi.com/articles/ASL2K049GL2JULFA033.html?iref=com_alist_8_01

●またまた驚きのデータ収集が発覚した。
　一般労働者への質問は――
　１日の残業時間について１カ月のうちの「最長時間」を尋ねる内容だった。
　裁量労働制で働く人への質問は――
　単に１日の「労働時間の状況」を聞いていた。

　こんなデータの取り方だったら、どんな結論でも導き出せる。
　こうしたことを国のトップがすることで、国全体に無秩序が蔓延しないか心配だ。

①-4「ずさんデータ、政府使い回し　『働き方改革』の対立激化　
　　　2月20日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/ASL2M53HTL2MUTFK00N.html?ref=nmail

●こんなずさんなデータを３年間も使い回していたとは！
　今でも日本人の労働時間は長すぎる。
　人間として、もっと自分の時間を、もっと家族との時間を、
　もっと友人との時間を持つべきだ。
　疲れ切って新聞や本を読む時間がない、家族や友人と会話する時間がない、
　これからの自分の生活や国のあり方を考える時間がない。
　こうした状況は、為政者にとっては願ってもないことかもしれない。
　だが、自分が、家族が、隣人が、友人が、過労死する前に、
　【働かせ放題】の裁量労働制や高度プロフェッショナル制度に
　【NO】を突きつけよう！
　亡くなってからでは遅いのだ。

●２月１９日の「ＮＥＷＳ２３」で、裁量労働で働いてきて、
　９年前にくも膜下出血が原因で失明した方を取り上げていた。
　残業は月１６２時間に及び、また年３００日ものアジアなどへの出張があった。
　それでも給与は固定給だけだ。
　あまりの過酷な労働に、平社員でいいから普通の労働時間を、
　と訴えても認められなかった。
　「裁量労働とは名ばかりだった」と語っている。
　そして残業が１６２時間にも関わらず、
　会社の公的な記録がないとの理由で
　労災が認められなかった。
　こんなふざけた話があるだろうか！
　苛酷労働でも残業時間が認められず、
　【裁量】の一言で片づけられてしまう。
　裁量労働制は、労災をも認めない【悪魔の法律】だ。
　これを認めていては、身近な人たちの過労死を黙認することになってしまう。
　私は絶対に反対です！！！！！
　それにしてもなぜこうも、安倍氏はアメリカの言いなりになり、
　経済界の言いなりになるのか！
　このような人が国民の代表と言えるだろうか？？？？？

●安倍氏は自分を全能とでも思っているのだろうか！
　これまで廃案になったものでも次々と打ち出してくる。
　他の人に出来なかったことでも、自分だけは……とでも思っているのだろうか。
　その度に国民は疑い、調べ、その理不尽さを訴えなければならない。
　今回の「裁量労働制」も、自分に都合が悪くなると一旦は引っ込めて、
　ほとぼりの冷める一年後に提出するという。
　冗談じゃない！
　裁量労働制がいかに国民を苦しめるものかを徹底的に議論して、
　廃案にすべきだ。
　法案を出した以上、最後まで責任を取るべきだ。
　自分の都合のいい時に法案を出し、都合が悪くなると直ぐに引っ込める、卑怯なやり方だ。
　安倍氏にはいい加減に静かにしていて欲しい。
　安倍氏が何もしないこと、それこそが国民にとってベストなのだから。

　上は、私の勘違いでした。
　こんなふざけたデータにもかかわらず、
　「裁量労働制」と「高度プロフェッショナル制」を
　今国会に提出・成立させ、施行時期を予定より一年遅らせて、
　２０２０年４月とするものでした。
　こんな国民を愚弄した法案が通ってしまったら、日本は終わりです！
　オリンピックに浮かれている間に、大事なことがどんどん勝手に決められてしまう。
　安倍政権は、国民を舐め過ぎている。怒りしかありません！　

①-5「裁量労働制 厚労省ずさん調査　異常データ新たに１１７件　2月21日　毎日新聞」

https://mainichi.jp/articles/20180222/k00/00m/040/132000c






















　　



























（画像はお借りしました）

　

理念なき政治に 明日はない！（３）

長くなったので「北朝鮮問題」を移します。

①「（インタビュー）対北朝鮮、打開の道は　日本総合研究所国際戦略研究所理事長・
　　　田中均さん　2月6日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13346225.html

●田中さん（元外務審議官）の言葉は説得力があります。
　北朝鮮に対して圧力一辺倒の政策しか見出せない安倍氏は、
　ご自分の力で、田中さんの言葉をじっくり読み込んでください。
　今、何が大事で何をしなければいけないのか、が見えてくるはずです。
　物事を単純化し過ぎると、見誤ります。
　記事の一部を引用させて頂きます。

「――０２年の小泉首相訪朝の際、あなたは水面下で北朝鮮と向き合いました。
　どう臨んだのですか。
　『北朝鮮のような国とは交渉しても意味がない』と言われることもありますが、
　　外交とは相手を説得する作業です。
　　日本からの要求だけでは交渉になりません。
　　相手の主張を聞き、どうしたら双方が満足できるか
　　虚心坦懐（きょしんたんかい）に議論し、
　　１年かけ説得しました』

　――日本はどのような役割を果たすべきでしょうか。０２年当時、米国は、
　　　日本が北朝鮮と交渉することにどう反応していましたか。
　『ブッシュ政権は圧力強化が方針で、日本のアプローチに終始反対でした。
　　しかし、日米同盟関係は、日米が常に同じ政策を
　　とることを
　　意味するわけではありません。
　　北朝鮮への日本の対応に米国が反対しても、米国を説得し、
　　米国を建設的に変えることが一番大事なのです。
　　小泉首相はそこが明確で、（そのためにも）米国との関係強化が重要であり、
　　それが日本が独自のアジア外交をするテコにもなると考えていました』

　――安倍晋三首相も、トランプ氏と信頼関係を築いています。
　『…ただ小泉首相訪朝の際、米国が諸手（もろて）を挙げて賛成しなくても、
　　日本は課題解決のために行動しました。
　　それに比べ現在、安倍政権は、北朝鮮に対する米国の
　　強硬な立場は支持しても、
　　アジアで日本が平和構築のための独自外交を
　　展開しているようには見えません。
　　特にトランプ政権のような予測不能な政権に乗っかることが、
　　好ましくないことだってある』

　――安倍首相は北朝鮮には最大限の圧力が必要で「いまは対話の時ではない」と
　主張しています。
　『…しかし、その目的は、外交的解決を通じた平和の構築にあって、
　　北朝鮮を締め付けること自体が究極の目的ではありません。
　　安倍首相は『圧力で北朝鮮の政策を変えさせる』と言いますが、
　　どう変えさせるのか、どういう出口戦略を描いているのか
　　という議論がされていません。
　　外交による解決を導くためには、それなりの準備が必要です。
　　目的は決して、圧力をかけて北朝鮮を暴発させることではない』

　――結果をもたらすための具体的な準備とは何でしょうか。
　『圧力を強化すれば、北朝鮮が崩壊したり、
　　軍事衝突に発展したりするリスクがあります。
　　そのため、緻密（ちみつ）な戦略が必要なのです』

　――いま米朝間の軍事衝突の可能性をどう見ていますか。
　『北朝鮮次第です。だれも戦争を望んでいません。
　　ましてや、（戦争になれば）日本や韓国は被害を受ける。
　　政府にとっての一番の国益は、国民の生命・財産を守ること
　　であるなかで、戦争が起きていいはずがない』」　
　（引用ここまで）

②「米の対北方針転換を否定 安倍首相『圧力で一致』の怪しさ　2月14日　日刊ゲンダイ」　

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223213/1

●やはり一人だけ蚊帳の外のようだ。

③「トランプ米政権 新小型核開発へ　非核攻撃、核で反撃も　2月4日　毎日新聞」

https://mainichi.jp/articles/20180204/ddm/001/030/153000c

●トランプは、核がいかに怖ろしいものか全く理解していないようだ。
　小型核兵器を開発し、核兵器以外による攻撃に対しても
　核兵器で反撃する可能性があるという。
　小型だろうが制限的だろうが、いったん使ってしまえば歯止めが掛からなくなる。
　この人に核のボタンを持たせることは、まさに気違いに刃物だ。
　（広辞苑に載っているので使います）
　こうしたトランプに「完全に一致した」などと言い、追従する安倍氏。
　文（ムン）氏のほほえみ外交を一笑に付す安倍氏。
　第一次安倍内閣で内閣官房副長官補だった柳澤協二さんの言葉を、
　真摯に噛み締めて欲しい。
　記事の一部を引用させて頂きます。
　　　　　　　　　　　↓
④「北朝鮮外交、不愉快と向き合う　『妥協の戦略』を提言、
　　柳澤協二元内閣官房副長官補　2月7日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13349556.html

「では北朝鮮の核の脅威にどう対応すべきなのか。
　『脅威とは、攻撃する能力を持った国が
　　攻撃の意志を持ったときに現実化する。
　　相手の攻撃能力（核ミサイル）をなくせないなら、
　　相手の【攻撃の動機】をなくすべきだ』

　妥協とは、北朝鮮の核保有を容認することだろうか。
　『違います。容認には核保有を肯定する含意があり、
　　良策ではない。
　　ただし現状のように北朝鮮の核廃棄を交渉の前提としている限り、
　　北朝鮮は交渉に乗ってこない。
　　核武装の根本的な動機は米国への恐怖であり、
　　核なしには生き残れないと認識しているからです。
　　恐怖感をやわらげて安心感に切り替え、攻撃の動機そのものを
　　なくさせていく必要がある。
　　それには米朝が交渉することが欠かせない。

　　ポイントは、北朝鮮の核武装を現実として受けとめることです。
　　核保有という現実が当面は残ってしまう事実を受けとめることであり、
　　その意味で妥協だ。
　　核廃棄という目標は、長期的な目標として位置づけ直すべきでしょう。

　　最も耐えがたいのは北朝鮮が核を保有することなのか、
　　それともそれが日本に飛んでくることなのか。
　　どちらも不愉快だが、そこには優先順位もある。
　　そう認識することで、我々の選択の幅は広がる。

　　日本国民にとって最も譲れないポイントとは何なのか、
　　議論を詰めておく必要があると思います』　（引用ここまで)

⑤「『北の脅威』政府に矛盾　衆院選「危機的」→安保法訴訟では否定　2月19日　東京新聞」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018021902000098.html

●まさに二枚舌外交ここに極まれり。　記事の一部を引用させて頂きます。

「安倍晋三首相が昨年十月の衆院選で、北朝鮮情勢が『危機的な状況』
　だと強調した一方、
　同時期に行われた安全保障関連法に関する訴訟では、
　米国と北朝鮮が衝突する危機にあることを政府自身が否定し、
　主張を大きく変えているためだ」（引用ここまで）
























（画像はお借りしました）

理念なき政治に 明日はない！（２）

●私は集会に行けないので、下の動画は本当に有難いです。
　「政治に関心がないから」とか、「難しいから」とか、「自分とは関係ない」とか、
　「こうしたことは頭がいい人にやってもらえばいい」とか、「つまんねえ」とか……の言葉で
　目を逸らすのは、子どもや孫や後世の人たちに対してあまりにも無責任です。
　是非、是非、是非、ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　
①「本田由紀東京大学教授 安倍政権のデタラメぶりをぶった切る怒りのスピーチ
　　YOU　TUBE（動画あり）」

https://www.youtube.com/watch?v=DuTgJU-Z-lQ&feature=share

②「タンカー事故、懸念の声　日本近海、原油拡大？　鹿児島・奄美漂着、環境省が緊急調査
　　2月10日　毎日新聞」

https://mainichi.jp/articles/20180210/ddm/041/040/132000c

●１月６日に起きたタンカー事故を、その後メディアはあまり報道していない。
　オリンピック一色で、２月１６日の東京新聞を読むまで海の汚染について知らなかった。
　もちろん自分にも問題があるが、報道しないメディアの責任大だ。
　タンカーは軽質原油「コンデンセート」１１万トンと重油１９００トンを積んでいたという。
　コンデンセートとは軽質原油のことで、１０万トン超を積むタンカーの沈没は
　前例がないそうだ。
　３月には関東沖に達するというが、汚染の拡散が心配だ。

②-2「奄美大島に漂着した油を見てきました 　2月16日　GREENPEACE」

http://m.greenpeace.org/japan/ja/high/news/blog/staff/blog/61155/

③「防衛省　“経済的徴兵制”を検討　自衛隊入隊前提に奨学金　
　　2016年7月2日　しんぶん赤旗」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-02/2016070201_03_1.html

●いずれアメリカの真似をするとは思っていたが、現実味を帯びてきたようだ。
　安倍政権は、自衛隊入隊を前提にした奨学金などが目玉の
　新たな募集制度を検討しているという。
　ベトナム戦争でも、奨学金のために多くの学生が戦争に行き、そして亡くなった。

④「（ｂｅ　ｒｅｐｏｒｔ）原発・石炭からの投資撤退　関連企業を間接的に『兵糧攻め』
　　2月17日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13360495.html

●この試みは素晴らしい！
　ダイベストメントはインベストメント（投資）の逆で、株、債券などの
　金融資産を引き揚げることで、事業をストップさせるのが目的だそうだ。
　日本でも、原発や石炭に資金を貸し出している銀行から預金を移す動きが始まっている。
　私は城南信用金庫の顧問、吉原毅さんの原発に対する考え方に賛同してきた。
　こちらの信用金庫に口座を開設したいが、住んでいる地域により開設できないのが残念だ。
　原発に賛同する企業には、【NO!】を突きつけよう！
























（画像はお借りしました）

理念なき政治に 明日はない！（１）

目的のためならどんなことでもする、税金はいくらでも使う安倍政権下で、
国会を通さず独断であらゆることが勝手に決められてゆく！
たとえば、どれほど多くの国民が、①の記事の内容を知っているだろう？
②の名護市長選で、どれほど多くの国民が、選挙直前に渡具知武豊氏が当選すれば
新基地容認を明言しなくても再編交付金を出す、
と安倍政権が言い出したことを知っているだろう？
（再編交付金とは、米軍再編で負担が増える自治体に交付するもので、
　２０１０年名護市市長選で稲嶺氏が当選してから交付はストップされている。
　あまりにも露骨すぎる！）
株価の上昇、オリンピック、ゲーム、インスタグラム……
こういうことに踊らされている間に、気がついた時には……。

●時代遅れのウラン濃縮大手の株を買い、
　　時代遅れの原発を海外に作ろうとする。
　　　　　　　　　　　　　　　　↓
①「日本政府、欧州の原燃会社買収へ交渉 　1月19日　日本経済新聞」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25903380Z10C18A1MM8000/

※記事の一部を引用させて頂きます。

「日本政府が、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じて欧州のウラン濃縮大手、
　ウレンコ社（本社・英国）の買収交渉に入った。
　米エネルギー会社との共同提案によるもので、
　原子力発電の推進に向けて濃縮ウランの安定調達を目指す。
　政府は原発を日本の基幹電源と位置づけて輸出にも力を入れており、
　米国とともに原発に欠かせない濃縮ウランの権益確保に踏み込む。

　日本政府は原子力発電所の再稼働が滞るなかでも、
　一貫して原発推進の立場をとっている。
　日立製作所が英中部で手掛ける原子力発電所の建設にも
　大規模な資金支援を計画。
　英国向けの原発輸出を通じ、長期的な人材育成や技術継承を目指す」
　（引用ここまで）

②「【記者の視点】名護市長選　陰の敗者は日本の民主主義　
　　　2月5日　沖縄タイムス＋プラス」

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/204884

※記事の一部を引用させて頂きます。

「名護市長選の陰の勝者は、安倍政権だった。
　そして陰の敗者は、この国の民主主義だった。

　安倍政権は、既成事実を積み重ねて市民の正当な要求を葬った。
　民主主義の理想から最も遠い『あきらめ』というキーワードを
　市民の間に拡散させた

　稲嶺氏の２期目が始まった２０１４年に辺野古の工事に着手。
　抗議行動を鎮圧するため本土から機動隊を導入し、
　１６年の東村高江では自衛隊まで使った。

　力を誇示する一方、辺野古周辺の久辺３区に
　極めて異例の直接補助金を投入した。
　今回の選挙直前には、渡具知武豊氏が当選すれば
　新基地容認を明言しなくても
　再編交付金を出すと言いだした。
　何でもありなら、財源を巡る政策論争は成り立たない」　
（引用ここまで）

●名護市長選の結果を知って、私は絶望しかなかった。
　どんなに国民が声を上げても、どんなに反対しても、どんなにその理不尽さを
　追求しても、安倍政権は全く聞く耳を持たない。
　税金を使いたい放題に使って、自分の意のままに事を押し進める。
　ここまで出来るのは、安倍氏のお父上が仰っていた通り、
　彼には情というものがないからだろう。
　ここまで徹底して民意を踏みにじっていけば、そのうち国民は絶望感から
　自分の意のままになる、と思っているのだろう。
　何も考えないで目の前の人参に騙され続ける国民、
　それこそが安倍氏が望む民の姿だ。

　それにしても今回の選挙で、渡具知氏の支持にまわった公明党の責任は重い！
　渡具知氏は争点をはぐらかしてまで、あらゆる予算を獲得しようと動いた。
　争点をはぐらかすことに対しての、良心の呵責はないのだろうか？
　安倍政権といい、一番争点にすべきものをはぐらかすことは、国民を裏切ることだ。
　そのことを肝に銘じて欲しい！

③「県警に確認せず『取材が不十分』　産経が記事削除し謝罪　2月9日　朝日新聞デジタル」

https://www.asahi.com/articles/ASL284DJTL28UTIL01B.html

●こうした産経新聞の誤報が、名護市長選に影響を及ぼさなかったとは言い切れない。
　産経新聞はこのことを肝に銘じて、今後の報道に活かして欲しい！
　それにしても、ネットの記事を鵜呑みにして沖縄県警に取材しなかったとは、
　あきれるばかりだ。記事の一部を引用させて頂きます。

「産経は、昨年１２月９日にインターネット版『産経ニュース』の
　『危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員』の記事で、
　同月１日に沖縄県内で起きた車６台がからむ事故の際、
　『車から日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長』が後続車にはねられ、
　重体になったと報道。
　また、沖縄県の地元紙・琉球新報と沖縄タイムスが
　『米兵が日本人を救助した』という『真実』を報じていないとして、
　『報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ』と強く批判した。

　識者の見方は
　産経新聞の最近の報道では、『日本』をキーワードに対象を厳しい言葉で
　批判する記事が続いた。
　昨年１０月には、１面のコラム『産経抄』を
　『日本を貶（おとし）める日本人をあぶりだせ』という見出しをつけてネットで配信。
　今回も、沖縄の地元２紙を名指しして『日本人として恥だ』とまで断じた。

　津田正太郎・法政大教授（マスコミュニケーション論）は
　『産経新聞は、ネット上で目立つ過激な言葉を使い、国策に反対する人を批判する層、
　マスメディアを批判する層の支持を広げてきた。今回の問題もその延長上にある』と指摘」
　（引用ここまで）

※私は産経新聞を読んだことはないが、まさか大手新聞がここまで酷いとは思わなかった。
　知り合いに司馬遼太郎が大好きで、そのことだけで産経新聞をとっているという人がいた。
　（司馬さんは、産経新聞の記者をしていた）
　生きていたら、司馬さんはどう思われるだろう。

④「自民党支持者の私が安倍政権に抱いた『大きな疑念』『政治の劣化』を突き詰めると…
　　辻野 晃一郎　アレックス株式会社代表兼CEO　グーグル日本法人元代表
　　　2月9日　gendai.ismedea」

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54408

●右も左もない！辻野さんがお書きになっているのは正論です！
　安倍氏によって日本がこんなにもグチャグチャにされて、これ以上壊されないためにも
　自民党支持者は声を上げるべきです！　　是非、お読みください！

⑤「韓国大統領、安倍首相に不快感　米韓演習の延期巡り　2月10日　東京新聞」

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018021001001865.html

●大局的に物事を見ることが出来ず、その度量の狭さにはあきれるばかりだ。
　国内だったら、他の与党議員や官僚などが総出で援護してくれるだろう。
　（援護する方が気の毒に思えてきた）
　だが国外ではそうはいかない。恥ずかしいの一言です。
　裸の王様　ここに極まれり！
　




























（画像はお借りしました）