杉田氏の発言は 安倍政権がめざすものと同じだ！

①「杉田氏【生産性〉発言に広がる批判　自民党本部前で抗議
　　7月27日　朝日新聞デジタル（動画あり）」

https://digital.asahi.com/articles/ASL7W6448L7WUTIL054.html?ref=nmail

●杉田氏の発言は、
　安倍政権がめざすものと同じだ。たとえば
　強いものは善　弱いものは悪
　役に立つものは善　役に立たないものは悪
　自分たちが指し示すベクトルに沿って生きるものは善　
　沿わずに自分たちの考えで生きるものは悪
　強いものにはますます支援して、お国のために強くなってもらう
　弱いものは自己責任なのだから、
　その日の生活に事欠く場合でも切り捨てようとする。

　世の中はいろいろな人でできている。
　こうした多様性が認められないのでは、教養が疑われ、
　議員としての資格がないのでは。
　世の中には弱い立場の人が大勢いる。
　こうした人たちを思い遣ることが出来ないようでは、政治家失格だ。
　今すぐに辞めてもらいたい。
　記事の一部を引用させて頂きます。
　
「性的少数者の人権施策に取り組む『ＬＧＢＴ自治体議員連盟』は２７日、
　『ＬＧＢＴへの差別や偏見を助長するとともに、
　　子どもを産まない人、産めない人、
　　障がいや病気などで経済的な自立が難しい人をも否定するものだ』
　と抗議する声明を自民党本部に届けた。

　杉田氏は１５年３月、地方自治体の同性カップル公認制度について
　『ＬＧＢＴ支援策が必要でない理由』と題したブログを投稿。
　『生産性のあるものと無いものを同列に扱うには無理がある。
　　差別ではなく区別』と記した。

　同年６月のインターネット番組では
　『生産性がない同性愛の人たちに
　税金を使って支援をする。
　どこに大義名分があるんですか』とトーンをあげた。

　杉田氏は１４年の衆院選で、次世代の党から立候補したが落選。
　自民党は昨年１０月の衆院選で杉田氏を公認した。
　複数の党関係者によると、
　杉田氏は安倍晋三首相周辺の働きかけで
　公認を得たという。

　保守系の論客でジャーナリストの桜井よしこ氏は公示前の昨年９月末、
　自身のインターネット番組で、
　『安倍さんが杉田さんって素晴らしいというので、
　　萩生田（光一・現党幹事長代行）さんとかが
　一生懸命になってお誘いして』
　と公認をいち早く公表。
　杉田氏は比例中国ブロックで比例単独候補の最上位とされ、当選した。
　当選後は首相の出身派閥、細田派に入り、６月からは首相のおひざ元の
　党山口県連に所属する。

　党内にも批判はあるが、二階幹事長は問題視しない構えだ」（引用ここまで）









①-2「杉田氏発言に　『自民は許してはならない』
　　　石破氏が批判　7月28日　朝日新聞デジタル」

①-3「安倍首相を悩ます“杉田発言”
　　　バッサリ切れず3選に黄信号　8月2日　日刊ゲンダイ」

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234581/1

①-4「杉田水脈と自民党のLGBT差別に
　　　　5000人が自民党本部前で怒りのデモ！
　　　　自民党は抗議声明を受け取り拒否　7月27日　LITERA]

http://lite-ra.com/2018/07/post-4151.html
　　　　　　　　　　　　　　　↓





①-5「抗議 杉田議員辞職を　自民党前、ＬＧＢＴなど４０００人
　　　7月27日　毎日新聞（動画と写真特集あり）

https://mainichi.jp/articles/20180728/k00/00m/040/076000c

●この動画は素晴らしいです！
　言葉の一つ一つが重く心に訴えてきます。
　自分の中にもある、あいまいさが吹き飛んでいきます。
　みんな違う、みんな必死に生きてきた結果に、誰が文句を言えるのか！
　うわべだけで人を判断するな！
　自分と違うというだけで、差別するな！
　誰でも自分の生き方が認められていいはずだ！
　安倍政権はちっぽけな価値観の中に、国民をがんじがらめに縛り付けるな！
　多様性を認めようとしない安倍氏の三選は、
　ノーサンキューです！
　




①-6「『#0727杉田水脈の議員辞職を求める自民党本部前抗議』での
　　　スピーチの全文を掲載します
　　　　7月28日　TOKYO　RAINBOW　PRIDE」
　　　　
https://tokyorainbowpride.com/news/9631/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓





①-7「自民・杉田議員 【生産性ない】は
　　　ナチの優生思想　識者ら批判　海外メディアも報道
　　　　7月28日　毎日新聞」

https://mainichi.jp/articles/20180728/mog/00m/040/009000c

②「『報道ステーション』から安倍政権批判が消えた理由！
　　杉田水脈問題も赤坂自民亭もスルーする異常事態
　　7月29日　LITERA」

http://lite-ra.com/2018/07/post-4155.html

●「報道ステーション」のプロデューサーが替わって、ますます安倍政権への忖度度が増したようだ。
　テレビ朝日報道審議委員長が見城徹氏、委員に秋元康氏、
　これはどうやって決めたのだろう？この辺に問題があるのでは？
　後藤謙次さん一人が頑張っていて気の毒だが、最近はあまり観る気がしない。
　鋭さを失くした報道番組は、炭酸が抜けたサイダーのようだ。

③「野村萬斎さん、開閉会式の演出統括に　東京五輪・パラ　7月30日　朝日新聞デジタル」

https://www.asahi.com/articles/ASL7V4GM9L7VUTQP00R.html

●オリンピックの開催が決まるや秋元康氏が安倍氏に会いに行き、
　２０２０年東京オリンピックの開閉会式の演出を申し出たという話を聞いたことがある。
　ラジオ番組でもある芸人さんが、「そうなったら秋元先生、
　僕を使ってくれないかな」と話していた。
　昨日（７月３１日）、開閉会式の演出を総合総括する
　チーフ・エグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクター（やたら長い）に、
　野村萬斎さんが就任することになったとの報道があった。
　まずはひと安心です。

　だが、パラリンピック担当のエグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクターは、
　リオ・オリンピックでアベマリオを演出した佐々木宏氏です。
　【やってる感】のためには、安倍氏は電通とタグを組み、何だってする！
　　　　　　　　　　　　　　　↓
③-2「佐々木宏・菅野薫・椎名林檎・MIKIKOがタッグを組んだ、
　　　リオ五輪・東京パフォーマンス　7月28日　アドタイ」

https://www.advertimes.com/20160822/article232304/

③-3「椎名林檎のウヨ化が止まらない！ 自民党“日本会議の巣窟”会合で講演、
　　　山谷えり子、片山さつきと仲良く　2016年12月1日　LITERA」

http://lite-ra.com/2016/12/post-2736.html
　
④パブリックコメントを出そう！」　
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国民の声を聞く新しい政権で 原発ゼロをめざそう！（１）

安倍政権は、なぜ国民の声を無視し続けるのか。
なぜ国民の大多数が反対する法案を、強行採決で成立させるのか。
なぜこんなことが許されるのか。
７月２２日の「サンデーモーニング」で、松原耕二さんが次のように語っていた。

「選挙をしても投票率は５０％くらいしかない。
　小選挙区制になってからというもの、国民のたった２５％の支持で
　一強といわれる政権を維持できる。
　だから初めから２５％の人にとって都合のいい政治しか目指していない。
　初めから国民のコンセンサス（合意）を得ようなどとは思っていない」
　（引用ここまで）

なるほど、最初から国民の声を無視しても、政権運営にはなんら支障をきたすことがないのだ！

２５％のためだけの政治＝じだらくな政治

国民の声を無視して、派閥の損得（論理などではない）で安倍三選が
じわりじわりと決められてゆく。
こんなことがまかり通ってよいのだろうか？？？？？

①「自民党総裁選　現職首相が圧倒的有利　対抗馬・支援者、敗れれば冷遇
　　7月27日　東京新聞」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018072702000140.html

●まさに脅しの政治だ！

①-2「赤坂自民亭だけじゃなかった！ 安倍首相が豪雨真っ最中6日夜も災害無視し、
　　　自民議員と総裁選対策の極秘会合　7月26日　LITERA]

http://lite-ra.com/2018/07/post-4148.html

●まさに自分と、２５％の人だけのための政治だ！
　
②「安倍首相で原発ゼロ　もう無理だ」小泉元首相が失望感
　　　7月24日　朝日新聞デジタル」　※①と②はダブルところがあります

https://digital.asahi.com/articles/ASL7P3PWVL7PULFA001.html

②-2「原発ゼロ、野党共闘に期待　小泉元首相『統一候補を』
　　　7月24日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13602734.html?_requesturl=articles/DA3S13602734.html&rm=150

●記事の一部を引用させて頂きます。

「小泉純一郎元首相（７６）がこのほど朝日新聞のインタビューに応じ、
　安倍政権のエネルギー政策について、
　『安倍（晋三）首相では【原発ゼロ】はもう無理だ。
　　やればできるのに見過ごした』と批判した。
　さらに来夏の参院選では【原発ゼロ】が争点になるよう、
　野党共闘への期待感を表明した。

　小泉氏は自らの立場を明らかにした２０１３年の記者会見以降、
　安倍政権に対して【原発ゼロ】への政策転換を繰り返し求めてきた。
　『安倍首相に会ったときに【経産省にだまされるなよ】と何回も言ったが、
　　苦笑するだけだった。５年経っても気付かない』
　などと、安倍氏への失望感を口にした。

　小泉氏自身は１７年４月、原発ゼロをめざして創設された全国連合組織
　『原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟』（略称・原自連）の顧問に就き、
　各地の講演で【原発ゼロは可能だ】などと訴えている。
　今月１５日には長年にわたって政敵関係にあった自由党の小沢一郎代表が
　主催する政治塾で講演するなど、野党側への働きかけも強めている。

　原自連の動きに呼応し、
　立憲民主党、自由党など野党４党は３月、
　【原発ゼロ基本法案】を国会に提出したものの、
　自民党などの反対で審議されなかった。
　この点に絡み、小泉氏は来夏の参院選で
　『野党は１人区には協力して統一候補を出す。
　そして【原発ゼロ】を争点にすると
　勝つ可能性がある」と期待を寄せた。

　安倍政権が７月上旬に閣議決定した第５次エネルギー基本計画で、
　３０年度の原発の比率を「２０～２２％」としたことについて、
　小泉氏は「そのためには原発を３０基ほど
　動かさないといけない。できもしない。
　処分場もないのに再稼働すれば核のごみがまた増える。
　憤慨している」と厳しく批判した」　（引用ここまで）

※この後の小泉氏のインタビューは分かりやすく今後の方向性を語っています。
　政権を替えれば、原発ゼロは決して夢物語ではありません。
　是非、お読みください。











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これが最悪の レベル７の原発事故を引き起こした国のすることか！（５）仏の高速炉【アストリッド】への巨額の投資

①「原発ゼロ法案　審議ゼロ　自民、委員会開催応じず　7月20日　東京新聞」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018072002000156.html

●こんなことが民主国家で許されるのだろうか！！！！！
　これを許しているのは、「政治は私には関係ない」と無関心でいる、そこのあなただ！
　また国民の声を無視して、派閥の論理で総理大臣が決められてゆく。
　こんなふざけたことがあるだろうか！！！！！
　安倍三選を許したら、日本はますます立ち直れなくなるだろう！
　どんなことをしても、私は安倍三選に反対します！

②「村上氏、大雨予報が出ていた中での懇親会を批判　7月21日　TBS]

https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-060302/

●保身、保身で、村上さんのように正論を語る自民党議員は
　いったい何人いるのだろう？
　何度も言うが、ツイッターに上げたことよりも、非常時に宴会を開いたことが問題なのだ。
　テレビ番組のコメンテーターの方、そこのところをきちんと報道してください。


安倍政権は、失敗から学ぶということがないのだろうか！
仏の高速炉【アストリッド】への巨額の投資は単に、
『核燃料サイクルの失敗を認めたくない。撤退したくない』　
という理由からでしかない。
【もんじゅ】で多額の損失（１兆円以上）を出した上に、反省や検証もないまま
また同じ過ちをしでかそうとしている！
フランスでさえ及び腰の【アストリッド】計画に、巨額の無駄金を使おうとしている。

こうした税金を、なぜ教育や福祉に回さないのか！
日本中の学校にエアコンをつけ、呼吸器に悪い影響のある黒板を廃止して
ホワイトボードに替えても、まだおつりがくるだろう。
自分たちだけのために、税金を湯水のように使い
福祉や教育費をできるだけ削減しようとする
安倍政権を、絶対に認めるわけにはいかない！

仏の高速炉【アストリッド】への巨額の投資を
ただちに中止すべきだ！！！！！
全く役に立たなくなることがわかっている
【六ヶ所再処理工場】の建設を
ただちに中止すべきだ！！！！！
そして青森県に保管されている
【使用済み燃料】をどうしたらよいのか
今こそ真剣に考えるべきだ！！！！！
問題を先送りしている時間はない！！！！！

②「陸上イージス、２基で６０００億円超防衛省試算、施設費含め想定の３倍
　　7月23日　産経新聞」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180723-00000000-san-pol

②-2「倍増6000億円に イージス・アショア費用はどこまで膨れる
　　　　7月26日　日刊ゲンダイ」

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234097/1

●６０００億円を超えるお金があったら！！！！！

③「本太郎議員らを懲罰委に　カジノ実施法の採決で垂れ幕　7月20日　朝日新聞デジタル」

https://www.asahi.com/articles/ASL7N7GNFL7NUTFK03M.html

●当たり前のことを主張して懲罰とは！！！
　この国のすることに　言葉を失う。
　　　　　　　　↓





④「高速炉、仏が計画縮小へ　日本政府、なお巨額投資の意向　6月1日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/ASL5044JBL50ULFA00S.html?_requesturl=articles%2FASL5044JBL50ULFA00S.html&rm=455

●記事の一部を引用させて頂きます。

「日本が国際協力を進めようとしている高速炉【アストリッド（ＡＳＴＲＩＤ）】計画について、
　開発主体のフランス政府が建設コスト増を理由に規模縮小を検討している。
　日本政府がこだわる核燃料サイクルは一層見通せなくなったが、
　計画への巨額投資を続けようとしている。
　１兆円以上をつぎ込んだ高速増殖炉【もんじゅ】（福井県）が
　まともに動かないまま、廃炉に至った失敗を繰り返しかねない。

　アストリッドは仏国内に２０２３年以降に着工し、３０年代の運転開始をめざす。
　『原型炉』一つ進んだ『実証炉』で、
　実用化（商業炉）の一歩手前と位置づけられる。

　仏政府は当初は出力規模を６０万キロワットと想定していたが、
　【建設コスト高のため、１０万～２０万キロワットに縮小する】
　と日本政府に伝えた。
　数千億～１兆円規模とみられている建設費も日仏で
　折半するよう打診した。
　日本政府は、もんじゅ（２８万キロワット）の代わりに
　アストリッドを核燃料サイクルの当面の柱にしようと考えていたが、
　炉が小規模だとめざす研究成果が得られない可能性がある。　
　日本は、原発で出た使用済み燃料を全量再処理し、
　取り出したプルトニウムでつくったＭＯＸ燃料を再利用する核燃料サイクル政策をとる。
　高速中性子を使い、プルトニウムを効率よく燃やせる高速炉は、
　核燃料サイクルの実現に欠かせない【主役】だ。

　だが、液体ナトリウムを使う高速炉は技術的に難しい。
　豊富なウラン燃料をふつうの原発で燃やすのに比べ、
　経済性で大きく劣り、米英独などはすでに撤退している。

　それでも日本政府は今夏に改定するエネルギー基本計画で
　核燃料サイクル政策の推進、
　高速炉の研究開発を掲げ続ける方針だ。
　いま方針転換すれば、２・９兆円をかけても完成しない
　六ケ所再処理工場の必要性がますます薄れる。
　工場がある青森県が使用済み燃料の受け入れを拒み、
　各地の原発を動かせなくなることを恐れているからだ。

　アストリッドが実際に建設されるかは不透明だ。
　原発大国の仏も、東京電力福島第一原発事故後は、
　原発依存を減らし再生可能エネルギーに力を入れる政策に変更しており、
　高速炉の採算性を疑問視する声が強まっている

　世界的には再生エネの発電コストが急激に下がって普及しつつあり、
　ふつうの原発でも太刀打ちできなくなっている。
　核燃料サイクル政策は実質的に
　破綻（はたん）しており、
　仏の開発計画にすがる形で時間稼ぎをしても、
　いずれ見直しは避けられない」
　（引用ここまで）





⑤「【東海第二原発再稼働やめて　日本原電前アピール】
　　日時：2018年7月24日（火18:30～19:30
　　場所：日本原電本社前（東京都千代田区神田美土代町1番地1）
　　呼びかけ：原子力規制を監視する市民の会」
　　　　　　　　　　　　↓














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メディアは きちんと報道して！

朝日新聞の世論調査に、「政治や社会の出来事についての情報を得る時、
一番参考にするメディアは何ですか」、という設問があった。
　
１位……テレビ（４４）
２位……インターネットのニュースサイト（２６）
３位……新聞（２４）
４位……ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ（４）

新聞がこんなに少ないとは！
麻生氏が、「新聞を読んでいない人は自民党支持」というようなことを言っていた。
政権に気兼ねして、言いたいことも言えないテレビ番組が目立つ。
これでは今何が起きているのか、国民の多数は知らないことになる。
７月１９日の『安倍政権退陣』デモ集会を、
毎日新聞以外のどのメディアが報道したのだろう。
今後は是非、報道して欲しい。


①安倍政権の即刻退陣を要求する #0719国会前大行動
　　http://sogakari.com/?p=3639
　　日時：7月19日（木）18時30分～20時
　　場所：国会議事堂正門前
　　主催：戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会
　　　　　　　　　　　　　↓




①-2「【安倍政権の即刻退陣を要求する #0719国会前大行動】
　　　　約8500人の参加でした！」
　　　　　　　　　　　　　　　　↓


（画像はお借りしました）



①-3「国会前 『安倍政権退陣』デモ集会に８５００人
　　　7月19日　毎日新聞　（動画あり）」

https://mainichi.jp/articles/20180720/k00/00m/040/084000c

●他のメディアもきちんと報道してください！！！
　　　　　　　　　　　　　　　↓

（画像はお借りしました）



②「『国会、誰の方向いている』　森友・加計、公文書、カジノに憤りの声
　　7月21日　朝日新聞デジタル」 ※削除されました

https://digital.asahi.com/article_search/detail.html?keyword=%E6%A3%AE%E5%8F%8B%E3%83%BB%E5%8A%A0%E8%A8%88%E3%80%81%E5%85%AC%E6%96%87%E6%9B%B8%E3%80%81%E3%82%AB%E3%82%B8%E3%83%8E%E3%81%AB%E6%86%A4%E3%82%8A%E3%81%AE%E5%A3%B0&FormRadioSelect=select_keyword&searchcategory=2&from=&to=&MN=default&inf=&sup=&page=1&idx=1&s_idx=1&kijiid=A1001120180721M032-14-010&version=2018072202














②「パブリックコメントを出そう！」　
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これが最悪の レベル７の原発事故を引き起こした国のすることか！（４）六ヶ所再処理工場（青森県）の建設

原発６０００発分のプルトニウムを抱える日本が、海外からの批判を受けて
やっと重い腰を上げたようだが、これでは何の解決にもならない。
焼け石に水どころか、焼け石に蚊の涙だ。
ＮＨＫ「ニュース７」でもこのことを取り上げていた。
だが肝心なことが抜けている。
２・９兆円かけて建設中の【六ヶ所再処理工場】がフル稼働し
年８００トンの使用済み核燃料を再処理すると、
毎年、約４トンのプルトニウムが増え続けることになるのだ。

建設中にかかる２・９兆円を無駄にしても、
今後４０年間の操業や設備投資などでかかるであろう
１２兆円近くの税金を守るべきだ！
たとえ完成しても無用の長物になるのは目に見えているのだから！

北朝鮮の核に対して厳しく対処するようを求めている安倍氏は、
自国のプルトニウムに対しても厳しく対処すべきだ！

【夢の核燃料サイクル】が破綻した以上、
【六ヶ所再処理工場】の建設を
直ちに中止すべきだ！！！！！

２０１７年７月１２日のブログ「高速増殖炉と六ケ所再処理工場が　
やめられない理由 （２）」を再度、載せます。
　　　　↓
https://blog.goo.ne.jp/keichan1192/e/44a0a93fc7c28b205ac632a7e3bc04d3
（引用ここまで）


２０１８年７月１６日に「日米原子力協定」は自動延長された。
これにより核兵器を持たない日本に、極めて例外的に
原発の使用済み核燃料を再処理し、
取り出したプルトニウムを再び発電に使う
【核燃料サイクル】がこれからも認められることになった。
だが【核燃料サイクル】は崩壊し、プルトニウムは行き場を失っている。
自動延長後は、日米どちらか一方の事前通告で、
半年後に協定を破棄できる【不安定な状態】になる。
安倍氏はトランプと仲良くしていれば、まさかアメリカが
破棄するとは考えていないようだ。
だが世界からは、日本だけが例外的に認められている再処理に対して
厳しい批判が起きている。
アメリカから日米原子力協定の破棄が告げられた場合、
国内に１０トン、英仏に３７トンあるプルトニウム
を半年以内にどうするのだろう。
「原子力白書」にあるような、小手先だけの楽観的な政策は
もはや通じなくなってきている。
　　　　　　　　↓
①「プルトニウム削減、原子力白書に明記　１７年度版　7月6日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13572695.html

●記事の一部を引用させて頂きます。

「ふつうの原発でウランとまぜた【ＭＯＸ燃料】を燃やす
　プルサーマル発電が、プルトニウムを減らす
　【唯一の現実的な手段】と改めて明記。
　六ケ所再処理工場（青森県）の完成が２１年度前半に予定される中、
　電気事業連合会から、海外保有分や六ケ所の再処理分を確実に使うため、
　原発１６～１８基でプルサーマル導入をめざす
　と説明を受けたとしている。

　原子力委は近く示す新たな方針で、消費できる分量だけ
　プルトニウムを取り出すよう制限することや、
　海外保有分を着実に減らすことなどを盛り込む見通し」　（引用ここまで）
　　　7月13日　朝日新聞デジタル」

②「プルトニウム削減、米迫る　核リスク、日本に厳しい目　原子力協定延長へ
　　7月15日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13587140.html?_requesturl=articles%2FDA3S13587140.html&rm=150

●記事の一部を引用させて頂きます。

「ただ、日米の外務当局間の協議では、
　米側が日本に対しプルトニウムの具体的な削減計画を
　示すよう強く迫ったという。
　米外交関係者は『トランプ政権からも強い要求が来たことに
　日本政府は大変驚いていた』と話す。

　米側の強い姿勢の背景には、
　日本のプルトニウム保有量が高止まりを続けていることがある。
　プルトニウム利用の主軸になるはずだった
　高速増殖炉は、原型炉もんじゅ（福井県）が１９９５年に事故を起こし、
　ほとんど稼働できないまま２０１６年に廃炉が決定。
　１１年の東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故後、
　全国の原発が止まり、ふつうの原発でプルトニウムを燃やす
　プルサーマル発電も計画通り進んでいない。

　自動延長された協定は今後、
　半年前の通告で破棄できるようになる。
　すぐに協定が破棄されることはないとみられるが、
　政府内には【極めて不安定な状況になる】（河野太郎外相）など、
　危機感がくすぶる。

　核兵器を持たない日本に例外的に認められた再処理に対し、
　国際社会の懸念は根強い。

　韓国は１５年の米韓原子力協定の改定で、
　日本を引き合いに再処理の権限を米側に要求。
　サウジアラビアもウラン濃縮技術の獲得を求めている。

　今年２月に開かれた米上院公聴会では、エドワード・マーキー上院議員（民主）が
　『日本で起きていることが地域の核拡散のリスクを高めている』
　と訴えた。日本にそのつもりがなくても、
　余剰プルトニウムを抱えることで軍事転用への疑念はついて回る」
　（引用ここまで）

③「プルトニウム、政府は説明を　元日本側交渉代表　日米原子力協定延長　
　　7月18日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13592021.html

●記事の一部を引用させて頂きます。

「日米原子力協定が１７日に自動延長された。１９８０年代に米側との改定交渉にあたった
　元日本側交渉代表の遠藤哲也氏（８３）に、教訓と今後の課題を聞いた。

　日米原子力協定は５５年に発効。８８年の改定で日本は、
　核燃料サイクルを進めるため、非核保有国で唯一、
　ウラン濃縮や核燃料の再処理について毎回の事前合意なしに
　一括で認めてもらう『特権』を得た。
（ウラン濃縮も認められていたのか）

　遠藤氏は、米側には核不拡散の見地から、日本に特権を認めることへの反対論が
　あったと振り返る。
　「米国防総省を中心に『日本が核不拡散条約（ＮＰＴ）から脱退したり、
　日米安保条約が破棄されたりすることもありうる』と国家安全保障上の懸念が示された」

　米国や中国などには、日本の再処理技術が潜在的な核保有につながるとの見方が根強い。
　遠藤氏は「原子力技術は軍事利用も平和利用も裏表ではある」と認めつつ、
　『それを言い出したら交渉は成り立たなくなる』という。

　だが、核燃サイクルは行き詰まっている。
　プルトニウムの保有量は増え続け、現在、国内外で４７トン。
　政府関係者によると、米国は日本に具体的な削減計画を示すよう迫っている。

　協定は今後、米国の一方的通告でも
　破棄が可能になる。
　遠藤氏は日米の信頼関係が大事としたうえで、
　『政府にはどうやってプルトニウムを
　　減らすのかの
　　説明責任がある』と指摘。
　『国際機関が余剰プルトニウムの管理権を持てば
　　透明性が高まる』と国際管理を提唱する」
　（引用ここまで）

④ 「（社説）核燃料サイクル政策　破綻を認め撤退すべきだ　7月15日　朝日新聞デジタル」

https://www.asahi.com/articles/DA3S13587100.html

●記事の一部を引用させて頂きます。

「米国内にも日米協定への否定論は根強い。議会や外交・不拡散の専門家の間には
　『日本が呼び水となって韓国やサウジアラビアなどに
　　プルトニウム利用が広がるのではないか』
　『北朝鮮との非核化交渉で日本のプルトニウムが
　　害になりかねない』といった懸念の声がある。

　プルトニウム消費の本命である高速炉は、原型炉もんじゅの廃炉で開発が行き詰まった。
　後継の実証炉をつくるめどはない。
　政府はフランスの実証炉アストリッドへの参加を検討しているが、
　実用化できるとしても６０年以上かかるとみられる。

　そもそも現在、ウランの供給は安定しており、再生可能エネルギーも広がりつつある。
　コストの面でもエネルギー安全保障の面でも、
　わざわざプルトニウムを使う理由はない。

　いま政策の転換を決断せずに青森県六ケ所村の
　再処理工場とＭＯＸ燃料加工工場を稼働させれば、
　４０年間の操業や設備投資などに１２兆円近くかかる。
　破綻した政策の延命に巨費を注ぎ、
　電気料金の形で消費者に負担させ続けるのは理不尽である。

　保有するプルトニウムを英国などに引き取ってもらえないか交渉する必要も出てこよう。
　中でも難しい問題は、使用済み燃料の取り扱いだ。
　六ケ所再処理工場では全国の原発からきた使用済み燃料が操業を待つが、
　再処理から撤退すればすべて廃棄物となる。
　歴代の青森県知事と経済産業相は『青森を廃棄物の最終処分地にしない』との
　約束を交わしており、政府は対応について県と誠実に話し合わねばならない」
　（引用ここまで）

⑤「プルサーマル発電最大限導入日米協定延長で電事連会長　7月20日　KYODO]

https://this.kiji.is/392969260265538657?c=39546741839462401

●時代錯誤も甚だしい人が、電力事業連合会の会長とは！！！！！
　記事の一部を引用させて頂きます。

「電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は20日の記者会見で、
　日本の核燃料サイクルを認める日米原子力協定が自動延長されたことに関連し
　『利用目的のないプルトニウムは持たないという大原則の下で、
　『（通常の原発で燃やす）プルサーマル発電を
　最大限導入する』と述べた。

　プルトニウムは核兵器に転用でき、米国は協定延長に当たって
　日本の大量保有に懸念を示していた。
　勝野氏は、使用済み核燃料から取り出した
　プルトニウムとウランの
　混合酸化物（MOX）燃料を
　使う原発が16～18基稼働すれば、　
　保有量を減らせるとの見解を改めて表明した」（引用ここまで）

⑥「もんじゅ冷却材が固着　7月15日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13587186.html?iref=pc_ss_date

●【もんじゅ】はナトリウムの排出を念頭に作られていなかったという。
　まさにアンビリーバブル！！！　だ。
　記事では不具合となっているが、不都合ではなく事故は、
　起るべくして起こったといえないだろうか。
　【もんじゅ】の廃炉はゴールの見えない、手探りの状態でいつまで続くのだろう。
　そしてこれまでがそうだったように、事故隠しが行われかねない。
　この記事だってマッチ箱程度の扱いなのだから。
　記事の一部を引用させて頂きます。

　廃炉が決まった高速増殖原型炉【もんじゅ】（福井県）で、
　核燃料を取り出す設備に不具合が起きた
　ことが１４日、わかった。
　７月下旬から廃炉の第１段階となる燃料を取り出す作業が始まる予定だが、
　日本原子力研究開発機構は『工程に影響はない』としている。

　原子力規制委員会によると、４日に核燃料をつかむ装置を点検していたところ
　警報が鳴ったという。
　調べたところ、冷却材のナトリウムが固着していた。
　原子力機構は【正常な動作が確認できている】
　と説明している」（引用ここまで）






⑦「パブリックコメントを出そう！」　
　　　※こちらから送れます。
　　　　初めてパブリックコメントに参加しましたが、意外と簡単でした。
　　　　　　　　　　　　↓
http://kiseikanshi.main.jp/2018/07/15/11112222/











（画像はお借りしました）

これが最悪の レベル７の原発事故を引き起こした国のすることか！（３）東海第二原発の再稼働

追記１
やっとやっと東海第二原発の廃炉への道筋が見えてきた。
この結論に達するまでに、どれほど無駄な時間とお金使ったことだろう。
今日もどこかで災害が起きている。
こんな災害大国に住んでいるのだから、一日も早く日本の全ての
原発を廃炉にすべきだ。
２０１９年の参院選では、原発問題がほとんど争点にならなかった。
私は比例代表では、原発問題に真剣に取り組んでいるおしどりマコさんに
投票したのだが、落選してしまった。残念でならない。
（２０１９年７月２２日　記）
　　　　　　　　　↓
「東電、福島第二廃炉を月内にも正式決定　福島県に伝達へ
　　７月１９日　朝日新聞デジタル」
https://www.asahi.com/articles/ASM7M778PM7MULFA03P.html


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


①「古賀茂明『西日本豪雨でも酒宴　火事場泥棒の安倍政権が民主主義を破壊』
　　7月16日　AERAdot.」

https://dot.asahi.com/dot/2018071400015.html?page=1

①-2「大雨の夜に懇親会、麻生財務相【良いことだと思っている】
　　　7月17日　TBS　NEWS　（動画あり）」

http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3423486.htm?1531865864288

●こんな感覚の人が政治の中枢にいて、政治家でいてよいのだろうか！！！！！


②「自民・船田氏が定数増案で造反へ『国民に理解されない』
　　7月17日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/ASL7K3DK8L7KUTFK00L.html

●歴史に汚点を残すような公職選挙法改正に対して
　自民党の代議士会長である船田元氏は、衆院本会議での採決を棄権し
　代議士会長を辞任する旨を語った。記事の一部を引用させて頂きます。

「参院定数を６増する自民党の公職選挙法改正案について、
　同党の船田元・党衆院議員総会長は１７日、衆院本会議での採決で棄権する意向を表明した。
　同日午前、萩生田光一・党幹事長代行に伝え、総会長を辞任する考えも伝えた。

　船田氏は朝日新聞などの取材に
　『身を切る改革を約束して進める
　消費税引き上げを前に、
　定数増は国民に理解されない』と
　造反する理由を語った」
　（引用ここまで）

自分たちの　自分たちによる　自分たちだけの政治……にうんざりしていた身に
ひさしぶりに爽やかな風が吹いてきたようです。
あとに続く人はいないのですか？
こんなことを認めていたのでは、自民党そのものが
ますます腐ってしまいますよ！

③「東海第二原発、　再稼働前提の新基準【適合】　規制委了承
　7月4日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/ASL7276J1L72ULBJ01C.html

●何度も書いたが、原子力規制委員会の新基準は安全性を保証するものではなく、
　単にゆるい基準を満たしているということにすぎない。　無責任極まりない！
　記事の一部を引用させて頂きます。

「原子力規制委員会は４日、日本原子力発電東海第二原発（茨城県）の安全対策が、
　再稼働の前提となる新規制基準を満たすと認める審査書案を了承した。

　審査では、巨額の安全対策費の調達方法も問われた。　
　原発専業で資金繰りが厳しい原電のため、
　大株主の東電と東北電力が支援を表明。
　実質的に国有化されている東電が他社を支援することに対しては、
　規制委も【説明責任がある】と注文を付けた。。

　技術的な審査を通過しても、再稼働に必要な地元自治体の同意を得られるかは不透明だ。
　東海第二は所在地の東海村に加え、
　周辺５市からも事前同意を得る
　『茨城方式』を採用することで原電と地元が合意。
　一方、水戸市議会は６月に再稼働に反対する意見書を可決するなどした。
　半径３０キロ圏にかかる１４市町村は事故に備えて
　避難計画を作らなければならないが、計画作りも難航している」
　（引用ここまで）

追記２
運転が認められた東海第二（茨城）は、
３０キロ圏に６市町村の首長が同意しなければ再稼働できない。
那珂市の海野徹市長は反対を明言した。
だが、２月の市長選に不出馬という。
個人的な理由からなら仕方がないが、まさか圧力が……ということはありませんよね。
他にも水戸市や日立市でも、年内に市長選があるという。
２０１９年は大事な年になりそうだ。
（２０１９年１月６日　記）

④「原電への援助、差し止め請求　東電株主　【 会社法に違反 】東海第二　
　　　7月13日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13583415.html

⑤時時刻刻）再稼働、　地元に慎重意見　東海村長は『苦慮』　
　周辺の議会、反対も　7月5日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13570915.html

●東海第二原発は１９７０年代運転開始の、唯一のＢＷＲ型原発であり、
　前時代の設計思想や材料で建設されており、間もなく寿命とされる運転歴４０年になり
　老朽化も進んでいる。
　３・１１には津波による浸水で原子炉の冷却能力が半減し、冷温停止まで通常の３倍長い
　３日半がかかったという被災原発でもある。
　（「さよなら原発１０００万人ニュース」２０１８年７月２日より引用させて頂きました）

　さまざまな角度から考えても、東海第二原発の再稼働は不可能だ。
　それなのになぜ再稼働にこだわるのか！！！！！
　
　今は発電量ゼロにもかかわらず、
　売電契約を結ぶ大手電療会社から
　基本料金として年約１千億円の収入を得ている。
　これが廃炉となるとこの収入が途絶え、
　経営破綻するしかなくなる。
　そのための時間稼ぎをしている
　のではないか？？？？？

　一企業の破綻の先送りのために、多額の税金や電気料金そして労力が使われたのでは
　たまったものではない！
　東海第二原発は直ちに廃炉にすべきだ！！！！！

●記事の一部を引用させて頂きます。　

「原電にとって、東海第二の再稼働は「プライオリティーナンバーワン（最優先）の
　経営課題」（村松衛社長）だ。保有する原発４基のうち、２基は廃炉作業中で、
　敦賀原発２号機（福井県）は原子炉建屋直下に活断層の存在が指摘され、
　再稼働は厳しい。

　いまは発電量ゼロにもかかわらず、売電契約を結ぶ大手電力から
　基本料金として年約１千億円の収入を得て食いつないでいるが、
　東海第二が廃炉となれば、経営破綻（はたん）が現実味を帯びる。

　事前了解の範囲拡大を受け入れたのも、運転延長をめぐる手続きの期限を１１月に控え、
　判断を先送りできなかったためとみられる。
　同意の見通しは立たなくても話を進めなければ
　再稼働の道が閉ざされてしまう。

　東海第二の古い電気ケーブルは燃えやすく、
　火災対策が強化された新基準を満たさなかった。
　原電は約１４００キロメートルあるケーブルの４割を
　難燃ケーブルにする対策を示して、審査を通過した。

　東海第二で運転延長が認められれば、ＢＷＲでは初めて６０年運転が可能になる。
　運転延長はすでに、関西電力の加圧水型炉（ＰＷＲ）３基で認められている。
　運転期限を原則４０年と定めた当時の民主党政権は、
　延長について『極めて例外的』（当時の野田佳彦首相）としていたが、
　【原則】はなし崩しになりつつある」
　（引用ここまで）

追記３
「東海第二原発、運転差し止め命じる　水戸地裁判決　
　2021年３月18日　朝日新聞デジタル」

https://www.asahi.com/articles/ASP3L4VHNP3KUTIL02N.html

●２０２１年３月１８日、水戸地裁の前田英子裁判長は、
　原電に運転差し止めを命じる判決を言い渡した。
　こんな当たり前のことが、やっと認められたのだ！
　こうした当たり前の判決が地裁で出されても、
　高裁、最高裁といくにつれ、覆されるケースが多い。
　しっかり監視していかなくては！
　それにしても最近、画期的な判決を下すのは、女性裁判官の方が多い。
　さまざまな分野で女性が活躍することで、日本は絶対によくなっていく！
　このままではいけない！
（２０２１年３月２０日　記）　












⑥「東通原発の地質調査開始へ　東電、建設再開へ準備本格化
　6月29日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/ASL6Y3F7XL6YULFA00K.html

⑦「みんなで考えよう！ 憲法のいま・みらい。」

http://kenpou-mirai.com/
　　　　　　　　　↓




⑧「安倍政権の即刻退陣を要求する #0719国会前大行動
　　http://sogakari.com/?p=3639
　　日時：7月19日（木）18時30分～20時
　　場所：国会議事堂正門前
　　主催：戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会
　　　　　　　　　　　　　↓



































（画像はお借りしました）

たがをはずす＝興じたあまり、規律もなくなり大騒ぎする

①「【 赤坂自民亭 】公明からも厳しい批判　7月13日　TBS　（動画あり）」

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3420469.html

●どうも問題をすり替えるのがお得意のようだが、
　【 赤坂自民亭 】をツイッターに載せたことを謝罪するよりも、
　非常時に【 赤坂自民亭 】を開いたことに問題があるのでは！
　７月５日の午後２時には、気象庁から
　「記録的な大雨になる恐れがある」との警告が出ていた。
　その晩に宴会を開くなんて、言語道断！
　
①-2「西村氏の謝罪が火に油 安倍自民“言い訳”に嘘発覚で大炎上　7月13日　日刊ゲンダイ」

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233296

●今、日本に蔓延している言葉
　１、何ら関係ない
　２、何ら問題ない
　３、何ら支障はない
　４、何ら必要ない
　５、適切に処理した
　６、誤解を招いたことはお詫びします
　７、適切に廃棄した　などなどなど

　今の日本の状態は、（広辞苑より）
　１、箍（たが）が外れる＝緊張や束縛がとれ、しまりのない状態
　２、たががゆるむ=年をとって鈍くなる。老いぼれる。また、緊張がゆるむ
　３、たがを外す＝興じたあまり、規則もなくなり大騒ぎする。羽目をはずす

　今の日本に必要なのは１にも２にも、
　たがを締める＝たるんだ気持ちを引き締める。
　緊張や規律を取り戻す。







（画像はお借りしました）



①-3「１１万人避難指示の夜に【 赤坂自民亭 】適切だったか検証
　　　7月13日　朝日新聞デジタル」
　※７月２日（月）１３：３０より７月１３日（金）１０：００まで
　　の事象が載っています。

https://digital.asahi.com/articles/ASL7F51Y8L7FUTFK00Z.html?_requesturl=articles%2FASL7F51Y8L7FUTFK00Z.html&rm=1240


②「愛媛県議会 『加計学園は説明責任果たせ』決議を可決
　　7月12日　毎日新聞」

https://mainichi.jp/articles/20180713/k00/00m/040/064000c

●自民党も、公明党も、愛媛県も、今治市も、官僚も、メディアも、
　　そして私たち国民も、今こそ言うべきことを言おうよ！
　　でないと将来、取り返しのつかないことになる！



（画像はお借りしました）


③「みんなで考えよう！ 憲法のいま・みらい。」

http://kenpou-mirai.com/
　　　　　　　　　↓














































（画像はお借りしました）

知らぬ間に 遠隔操作される恐怖

昨日、スーパー最大手の Ｉ 社（文字数が８文字のもの）から三つ折りの葉書が来ていた。
「ふだんのお買い物に合わせて特選した商品の『割引券』を
　この中面に６点、ご用意いたしました」というものだった。
葉書の中を開けると、６つの商品の画像と２０％OFFの文字、
そしてバーコードが印刷されていた。
この商品のチョイスは、まさに私が買おうとしているものばかりで、
まるで心の中を覗き込まれたようだ。
何のことはない、私のカード番号から日頃買う商品データを作り、
一番買いそうな商品をチョイスして送って来たのだ。

知らない間に自分のデータが作られ、管理され、購買意欲を高めるために使われる。
８文字の Ｉ 社は、「あらかじめあなたの買いたいものをチョイスしておきましたよ」といった
動機で始めたのかもしれないが、その薄気味の悪さにぞっとした。
一人一人のデータから、それぞれにふさわしい『割引券』の葉書を作る。
６つ同じ商品のチョイスは一人としてないのだ。

パソコンで買い物をしたり、商品を検索したりすると
しつこいくらいにその商品のＣＭが提示される。
このことも不気味だが、今回の葉書は更にその上をいくものだ。
将来、国民投票や国政選挙などに、こうした手法が取られるようになるのだろうか。
自分の情報は、どこまで拡散しているのだろうか。

１３，４年前に、私はマレーシアでスキミングの被害に遭った。
帰国してから保険会社の電話で、私のカードが大阪の電気店で使われたことを知った。
男性で名前が全く異なるのに、カードが使われたのだという。
私がマレーシアでカードを使ったのは２回、ツインタワービルのブランドもののお店と
空港でお菓子を買った時だけだ。
空港では目の前のレジで使ったので、こちらは問題ないと思う。
当時はカード番号と有効期限だけ分れば、いくらでも悪用できたのだ。
もちろん私は被害額を請求されることはなかった。

こんなことがあって直ぐに８文字の Ｉ 社でカードで買い物をしたところ、
レシートにカード番号、有効期限、そして名前まで印字されているではないか。
このレシートだけで偽造カードが作れるのですよ、と Ｉ 社に電話したところ、
すぐに対処してくれた。
１３，４年前はこんな無防備だったのだ。

最近はお金を出すのが面倒で、ついついカードを使ってしまう。
もしかしたらすでに、どこで何を買って、どんな本を読んで、どこに行って、
行きつけのお店はどこで、嗜好品は何で、よく利用する駅はどこどこで……など
自分の情報が収集されているかもしれない。
グーグルで検索すると永久に消えることがないというが、
検索した内容で、その人の心の中を見ることだってできるかもしれない。

怖ろしい世の中になったものだ。
送って頂いた『割引券』は、私の好きなものなので使いますが、
私のように薄気味悪さを感じている消費者もいますので、ご一考のほどを。


③「みんなで考えよう！ 憲法のいま・みらい。」

http://kenpou-mirai.com/
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（画像はお借りしました）

必要のない武器を買わされるより 災害に必要なものを備えよ！

●下の【赤坂自民亭】の記事がよほど気に入らなかったのか、
　７月１１日には数秒おきに数十回のサーバー攻撃を受けた。
　こうした人たちが、安倍政権を支えているのだろうか。

　西日本豪雨でたくさんの方がお亡くなりになり、行方不明の方や
　連絡が取れない方が今も多くいらっしゃいます。
　その日の生活も事欠く状態を映像で見るにつけ、言葉を失います。
　一日も早い復興をと祈るばかりです。

　こうした状況にあって、【ギャンブルカジノ法案】や、【参院の議員定数を６増やし、
　比例区に特定枠を設ける自民党の公職選挙法改正案】が成立しそうです。
　これからますます人口が減り、
　国民に重く負担がのしかかるってくるというのに、
　自分たちだけは特別で、
　合区で選挙区を失う同僚議員の救済のためだけに選挙制度を変える。
　こんなことが許されるのだろうか！！！！！！！！！！
　被災された人たちが苦しんでいる、まさにこの時に
　こうした行いは火事場泥棒以外の何ものでもない！！！！！！！！！！
　これで安倍三選など、絶対にあり得ない！！！！！！！！！！

①「安倍首相と法相が オウム死刑執行前夜の“乾杯”に批判噴出　7月7日　日刊ゲンダイ」

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232909

●オウム真理教が引き起こした事件は一体何だったのか。
　なぜあのような宗教団体に、多くの若者が引き寄せられていったのか。
　何も解明されないまま、死刑が執行された。
　まるで臭い物に蓋をするように、
　まるで新しい年号を何事もなかったかのように迎えるために、
　まるでオリンピックまでに、地下鉄サリン事件という
　世界でも例のない凶悪テロ事件を終わらせるために、
　国会期間中に、西日本の記録的な大雨で多くの人たちが亡くなっている最中に
　どさくさに紛れて死刑を執行したようにしか、私には思えない。
　
　オウムが引き起こした事件は、決して私たちと無縁な事件とは思えない。
　なぜ安倍政権は、人の心に立ち入ろうとしないのだろう。
　なぜあのような事件が起きたのか、考えようとしないのだろう。
　なぜ世界を平面的にしか見られないのだろう。
　なぜ被告の声に耳を貸そうとはしなかったのだろう。
　性急な死刑執行で、全てが失われてしまった。







（画像はお借りしました）



②「豪雨災害で安倍首相の対応がヒドい！ 自民飲み会優先、
　　　対策本部立ち上げず2日間放置しながら『時間との戦い』と大見得
　　　7月8日　LITERA」

http://lite-ra.com/2018/07/post-4113.html

●記事の一部を引用させて頂きます。

「たとえば、昨日、愛知県岡崎市消防本部に配備されている
　『レッドサラマンダー』が、人命救助のために岡山県に出動したことが
　報じられた。
　このレッドサラマンダーは全地形に対応できる特殊車両で、
　九州北部豪雨でも活躍。
　しかし、配備されているのは全国でただ一カ所のみ。
　ちなみに昨年、弾道ミサイル迎撃のために購入を決めた
　『イージス・アショア』2基の値段は約2000億円。
　かたやレッドサラマンダーは1台約1億円だというから、
　イージス･アショア2基分の予算で全国の市町村にレッドサラマンダーを
　1台ずつ配備してもお釣りが出るほどだ。

　頻発する災害への対応が求められていながら、災害や人命救助のための設備を
　整えることはせず、
　攻撃にも使えるイージス･アショアや安全性に問題のあるオスプレイなどの
　軍備にばかり血税を注ぐ……。
　安倍首相は『国民の生命と財産を守る』などと威勢のいいことばかり口にするが、
　一体、何をしているというのだろう。
（オスプレイは自然災害には使えない）

　しかも、現在も安否不明や孤立状態にある人が大勢いるにもかかわらず、
　安倍首相は11日からのベルギーやフランスへの
　外遊の予定を変更する様子もない。
　
　その上、フランス革命記念日である14日にパリでおこなわれる
　軍事パレードには、自衛隊の儀仗隊員も参加させる予定だ。」　
　（引用ここまで）

※何のために？？？　参考までに儀仗隊です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓



②-1「歴史的豪雨が分かっていながら首相が酒盛りしていた日本と、
　　　　大型ハリケーン連発でも死者を出さないキューバの違い
　　　　7月9日　ハーバー・ビジネス・オンライン」
　　　　※これは必読です！
　　　　　　　　　↓
https://hbol.jp/170129

②-2「巻頭特集 拡大する西日本大豪雨被害 鮮明になってきた政治の責任　
　　　7月10日　日刊ゲンダイ」

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233022/1

●なぜこんな酷い被害が起きてしまったか、その構造が明らかになってきました。
　記事の一部を引用させて頂きます。

「『赤坂自民亭』は１５年４月に始まり、今回が２７回目だったそうですが、安倍首相の出席は初めて。
　９月の総裁選に向けた選挙活動の一環でしょう。
　３選が確実になってきた総裁選と外遊の準備で浮かれ、
　災害対応にはまったく思いが至らなかったのではないか。

　自然災害の被害が拡大しやすくなったのは、政権の危機意識だけの問題ではない。
　歴代自民党政権による“人災”の側面が大きいのです。
　社会環境学者で治水政策に詳しい滋賀県の嘉田由紀子前知事も言っていますが、
　倉敷市などで町が水没してしまったのは、
　治水で最も重要な堤防補強がおろそかにされ、
　ゼネコンが儲かるダム建設を自民党政権が優先してきたことが原因です。


　山間部の水田は自然のダムの役割を果たしていました。
　それが耕作放棄地と化し、山を間伐して管理する人もいなくなって、
　“緑のダム”としての森林の機能も失われてしまった。

　安倍首相はよく『国民の生命と財産を守る』と言いますが、
　上っ面の言葉だけなのです。
　国土や国民の安全よりも、常にオトモダチ企業の利益を優先してきた。
　今年度の税制改革で森林環境税が創設されることになりましたが、
　これだって、森林を守るためではなく、ハゲ山をつくるのに
　使われるのです。
　自民党は、手入れがされていない山は許可なく伐採していいことにし、
　来年からは国有林も、企業が勝手に切っていいことにするという。
　大企業はバイオマス発電のために自由に森林を伐採し、利益を得ます。
　その木を切る費用を森林環境税で補填しようとしているのです。
　今回の西日本の豪雨も、たまたま広範囲で甚大な被害が
　起きたわけではない。

　『今だけ、カネだけ、自分だけ』で
　目先の利益を追求してきた
　安倍政治のツケなのです。ここで反省しないと、
　取り返しがつかないことになる。
　秋の総裁選で安倍首相を延命させたら、
　この国はボロボロになり、
　自然災害のたびに、
　もっとひどい被害が出るでしょう。

　ミサイル防衛にはカネを惜しまない安倍が、
　災害対応には無関心で、
　豪雨被害の拡大が懸念される最中に
　能天気に酒を食らっていたという事実。
　西日本の有権者は、こんな目に遭っても
　自民党の安倍政権でいいのか。

　今こそ本気で怒らないと、
　いつまた同じことが起きるか分からない。
　犠牲になるのは、いつだって庶民なのだ 」
　　（引用ここまで）


②-3「政府、激甚災害指定へ『財政措置を講じる』　西日本豪雨　7月9日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/ASL793D0FL79UTFK003.html

●政府は7月9日になって、やっと【激甚災害】に指定したようだ。
　災害が起きてから空白の６６時間
　テレビ画面は助けを求める多くの人たちを映していた。
　だが稼働しているヘリコプターはたったの二機。
　「もっとヘリコプターを出して、助けだしてよ！」と何度思ったことか！
　こんな時に「フランス革命記念日」の参加など論外である！　
　もっとも取りやめたようだが……。

　自分たちのことしか考えない安倍政権の支持率が上がって、
　支持が不支持を上回ったようだ。
　なんで？？？　なんで？？？　なんで？？？　なんで？？？　なんで？？？
　新聞の人生相談にこんな悩みがあった。（細部が違っていたらごめんなさい）
　「僕はある政治家が嫌いで、その政治家がテレビに出ると
　　テレビを消すか、チャンネルを替えてしまう。
　　そんなことをしていたら、すっかり政治音痴になってしまって、
　　友だちとの話に支障をきたしています。どうしたらよいでしょうか」
　あっ、私と全く同じだ！　友だちも同じことを言っていた！
　そして回答者も同じことを……。
　これでなんで支持率アップなの？　ＮＨＫさん、教えてください。

③「枝野氏と小沢氏　"国会休戦を"　7月8日　時事通信」

https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-054168/

※安倍氏は法案を通すことと、自分が三選することしか頭にないのだろうか。
　
④「みんなで考えよう！ 憲法のいま・みらい。」

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これが最悪の レベル７の原発事故を引き起こした国のすることか！（２）大飯原発控訴審 差し止め取り消し

●本当に悔しいです！
　政権が変われば、絶対に！！！！！　（7月17日　記）

①「大飯原発差し止め訴訟、上告断念　住民側の敗訴確定へ　7月17日朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/ASL7G652NL7GPTIL02S.html

※記事の一部を引用させて頂きます。　全く同感です！

「住民側は
　『主体的に原発の安全性を審査せず、
　行政追随を決め込んだ』などとして、
　高裁判決を批判していた」（引用ここまで）


●関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた一審の福井地裁判決を、
　７月４日、名古屋高裁金沢支部の内藤正之裁判長は取り消し、住民側の請求を棄却した。
　判決理由は何一つとして納得のいくものではなかったが、中でも次の言葉には唖然とした！

「『判断は、もはや司法の役割を
　超えている』と強調。
　国民世論を背景に立法府や行政府が
　判断すべきだとした」
　（引用ここまで）

　これでは何のための三権分立なのか！！！！！
　安倍政権のもとでは、立法も司法も必要ないということなのだろうか！！！！！
　『原発反対』という国民の声が、安倍政権に届いていないから
　司法に訴えているのに、内藤正之氏にはこのことが解からないのか！！！！！
　これでは職務放棄ではないのか。
　ラジオ番組で、「地裁の決定は国民の目線に沿ったものだが、高裁・最高裁といくにつれ
　国の意向に沿ったものになる」と話していた。
　国に忖度する裁判官が、出世する確率が高いということなのだろうか。

※原発の再稼働こそ国民投票して欲しい！
　
　①「大飯原発控訴審 差し止め取り消し　「危険性無視しうる」　
　　　7月4日　毎日新聞」

https://mainichi.jp/articles/20180705/k00/00m/040/120000c

●記事の一部を引用させて頂きます。

「名古屋高裁金沢支部は４日、差し止めを命じた２０１４年５月の１審・福井地裁判決を
　取り消し、住民側逆転敗訴の判決を言い渡した。
　内藤正之裁判長は『原発の危険性は社会通念上、
　無視しうる程度にまで管理・統制されている』と述べた。
　東京電力福島第１原発事故以降に起こされた運転差し止め訴訟で、高裁判決は初めて。

　判決はまず、生命を守り生活を維持する人格権について、
　『原発の運転に伴う本質的・内在的な危険があるからといって
　侵害するということはできない』と指摘。
　『具体的な危険性が万が一でもあるかが、差し止め判断の対象となる』
　とした１審の判断を覆した。

　その上で、危険性を判断する基準として、
　『（原発の）設備が想定される自然災害等の事象に耐えられるだけの
　　十分な機能を有し、かつ重大な事故の発生を防ぐために
　　必要な措置が講じられているか否か』と明示。
　　今春に再稼働した３、４号機の審査で使われた新規制基準や、
　　この基準に適合しているとした原子力規制委の判断について
　　不合理な点はないとした。
（原子力規制委員会は、審査に適合しているというだけで、安全性の判断ではないとしている）

　また、控訴審で元原子力規制委員長代理の島崎邦彦・東大名誉教授が
　『大飯原発の基準地震動の算出のために関電が使った計算式は、
　　揺れの想定を過小評価している。』と証言したことにも言及。
　『対象となる活断層の断層面積は、
　　詳細な調査を踏まえて
　　保守的に大きく設定されており、
　　基準地震動が過小とはいえない』と結論付けた。

　一方、原発について「福島事故の深刻な被害の現状等に照らし、廃止・禁止することは
　大いに可能」としながらも
　『判断は、もはや司法の役割を超えている』と強調。
　国民世論を背景に立法府や行政府が判断すべきだとした。

　１審判決は大飯原発の安全技術や設備について
　冷却や放射性物質の閉じ込めに欠陥があるとして
　『脆弱（ぜいじゃく）なものだ』
　と運転差し止めを命令。
　関電側は『科学的、専門技術的な知見を踏まえずに、
　裁判所が独自に判断したものにすぎない』と控訴していた。

　関電は判決を受け、「３、４号機の安全性が確保されていることについて、
　裁判所にご理解いただいた結果だ」とのコメントを発表した。
　差し止め判決は確定しなければ運転が可能で、３、４号機は現在、営業運転中。
　（引用ここまで）

②「みんなで考えよう！ 憲法のいま・みらい。」

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これが最悪の レベル７の原発事故を引き起こした国のすることか！（１）第５次エネルギー基本計画

①「衆院議運委 首相海外出張了承せず　野党が反対　7月6日　毎日新聞」

https://mainichi.jp/articles/20180707/k00/00m/010/018000c

●この人は、外遊＝モリカケ問題からの逃避行＝
　無料で行けるバカンス＝最高の息抜きと贅沢・・・
　など思っているのではないだろうか？
　記録的大雨により、西日本が甚大な被害に見舞われている時に……。


レベル７の原発事故を起こしたのは、
【チェルノブイリ原子力発電所】と【福島第一原子力発電所】だけだ。
こんな深刻な事故を起こした国が、なんの反省もなく
【原発は重要なベースロード電源】だと、ふざけるな！！！！！







②「エネルギー、描けぬ道筋　第５次基本計画、閣議決定　
　　7月4日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13569334.html?_requesturl=articles%2FDA3S13569334.html&rm=150

●安倍政権の「第５次エネルギー基本計画」を読みながら
　腹が立って仕方がなかった。
　この国には「原発事故と真摯に向き合う」、
　「原発事故がなぜ起きたのかを多角的に分析する」
　「将来、このような事故が起きないよう、できるだけ多くの記録を残す」
　「原発事故の教訓を、これからのエネルギー政策に活かす」……。
　こうしたことが何一つ行われず、反省もされず、まるで福島第一原発事故など
　なかったようだ。
　日本の原発事故を教訓に世界は今、自然エネルギー（再生可能エネルギー）に舵を切った。
　だがなぜ、原発事故の当事者である日本が、政権の保身のために、
　そして経済界の要望を最優先して、原発から抜け出せないのだ！！！！！
　自然エネルギー（再生可能エネルギー）目標を、
　２０３０年時点で
　ドイツは６５％　フランスは４０％の数値を掲げる。
　日本は姑息な目標を掲げるだけだ。
　「自然エネルギー（再生可能エネルギー）を主力電源化」など、
　誰が信じるか！！！！！
　送電網を独占し、自然エネルギー（再生可能エネルギー）の普及を
　妨害しているのは他ならぬ、
　電力会社と安倍政権なのだから！！！

●記事の一部を引用させて頂きます。

「政府は３日、エネルギー政策の中長期的な方向性を示す
　【第５次エネルギー基本計画】を閣議決定した。
　２０３０年度の電源構成に占める原発の比率を「２０～２２％」
　政府目標を新たに盛り込むなど、原発推進の姿勢を維持。　

　計画では、前回に続いて原発を【重要なベースロード電源】
　と位置づける。現実との隔たりは大きい。
　原発比率【２０～２２％】を達成するには３０基程度の再稼働が必要とされるが、
　新規制基準のもと再稼働したのは９基。１７基がそれに続くというが、
　地元同意の難航が予想される原発や、原子炉建屋の直下に活断層の存在が
　指摘される原発もあり、
　目標達成は『もはや絵空事』（橘川武郎・東京理科大教授）と指摘される。
　それでも政府は１５年に決めた電源構成の目標を見直さなかった。

　福島の事故を受け、原発の建設費は上昇し、
　海外では最新鋭タイプが１基１兆円の時代に入った。
　政府が成長戦略に掲げる原発輸出も、
　日立製作所と三菱重工が英国とトルコでそれぞれ苦戦しているが、
　計画はあくまで原発輸出の【推進】を掲げる。

　使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する核燃料サイクルも
　引き続き【推進】としたが、現実は行き詰まっている。

　サイクルの中核に位置づけられてきた高速増殖原型炉【もんじゅ】（福井県）の
　廃炉が１６年末に決定。
　政府がその後継と位置づけるフランスの高速炉計画も出力規模を大幅縮小する方向となり、
　雲行きは怪しい。

　日本が国内外に抱えるプルトニウムの量は原爆６千発分の約４７トンに増えた。
　米国が核不拡散の観点から問題視していることから、計画には
　【保有量の削減に取り組む】との表現を初めて盛り込んだ。

　だが、ふつうの原発でプルトニウムを燃やす
　プルサーマル発電は滞り、
　具体的に減らす手立てを示せていない。
　２・９兆円かけた六ケ所再処理工場（青森県）が完成しても
　操業は大幅に制限される可能性があり、
　『サイクルは破綻（はたん）している』との声が
　政権内からも上がる。

　『主力電源化』をめざす再生エネについて、政府は３０年度の電源構成に占める比率を
　『２２～２４％』にする目標だ。

　１２年に始まった固定価格買い取り制度で導入が進み、
　再生エネの比率は１０年度の約１０％から１６年度に約１５％まで増えている。
　外務省や自民党の一部議員らは今回、
　再生エネ目標を引き上げるよう求めたが、
　経産省はこれに応じなかった。

　海外では大胆な数値目標を設定して普及を図る国があり、
　３０年時点でドイツは６５％、フランスは４０％を掲げる。
　こうした欧州諸国は日本のように原発や石炭火力を【ベースロード電源】として
　頼る考え方ではなく、
　安価な電気を競争原理を働かせて融通し合うシステムを築こうとしている。

　一方、日本では、大手電力が
　送電線の空き容量がないとして、
　再生エネの接続を拒否する事例が相次ぐ。
　世界に比べ導入比率が圧倒的に小さい風力をどう伸ばすか、
　割高な発電コストをどう下げるかも課題だが、今回の計画では
　『主力電源化』に向けた具体的な道筋までは示されていない。

　高橋洋・都留文科大教授は
　『日本は再生エネをどこまで政府が
　　推進するのか不透明な点が多く、
　　事業者が長期的に安心して投資できない。
　　コスト低減を促すためにも、
　　導入目標を高めるべきだ』」
　　（引用ここまで）

※７月号の「生活と自治」にデンマークの目標が載っていたので、引用させて頂きます。
　目先の生活しか考えない国民性と、地球規模で物事を考え、未来の人たちをも
　思いやる国民性の違いに愕然とした。

「北欧のデンマークでは、２０５０年までに電力だけでなく、熱エネルギーや
　自動車の燃料も含めて、化石燃料の使用をやめ、
　自然エネルギー（再生可能エネルギー）１００％に転換することを
　目標を掲げています。
　実現に向けた方針は、今消費している電力などのエネルギー総量を
　半分に減らしたうえで、残り半分を自然エネルギー
　（再生可能エネルギー）でまかなうというもので、
　世界各国でも同様の動きがみられます」
　（引用ここまで）

③「小泉氏・小沢氏、３０年ぶり協調　原発ゼロ目指し訴え　
　　6月29日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/ASL6X5GDML6XUTFK010.html

④「声明：第５次エネルギー基本計画の閣議決定に抗議する　7月3日　FoE　Japan」

https://foejapan.wordpress.com/2018/07/03/180703/










⑤「みんなで考えよう！ 憲法のいま・みらい。」

http://kenpou-mirai.com/
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（画像はお借りしました）

国民民主党は どっちを向いているのだ ！

①「和平合意、履行は不透明　南スーダン『７２時間以内に停戦』
　6月29日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13561790.html?_requesturl=articles/DA3S13561790.html&rm=150

●今度こそ、口約束で終わらずに履行して欲しい！

②「野党亀裂　立憲、付帯決議提案外され／国民、『対決より解決』強調　『働き方』成立
　　6月30日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13563446.html?_requesturl=articles%2FDA3S13563446.html&rm=150

●民主党の時に、前原氏や細野氏と自民党の違いが分らなかった。
　そして今回、玉木雄一郎氏や大塚耕平氏が代表を務める「国民民主党」と
　自民党との違いが分らない。
　確かに玉木氏や大塚氏は、国会で安倍政権を追いつめるような鋭い質問をする。
　だがいざ事を決める時になると、自民党のやり方に迎合するような態度をとる。
　ここからは私感だが、両氏は自民党にいたのではリーダーシップがとれないので
　野党第一党になってリーダーシップを発揮したいのが本音なのではないだろうか。
　そのためには立憲民主党が邪魔に？

　立憲民主党がここまで来るのには紆余曲折があった。
　私が政党に望む５つのことと、立憲民主党の方針がやっと一致した。
　これまで民主党や民進党には、何度裏切られたことか！
　私が望む５つのこととは

　　「原発反対！」
　　「集団的自衛権の行使反対！」
　　「憲法改悪反対！」
　　「辺野古基地建設反対！」
　　「共産党との共闘賛成！」

　早急に結果を求めずに、国民とともに政策を実現する党に育って欲しいと思っている。
　そのためにはぶれないで、安倍政権の国民を無視した政策を阻止して欲しい。

　国民民主党は「対決より解決」と強調しているが、小手先だけ修正しても
　安倍政権の政策に何ら影響を与えることはないだろう。
　闘う時に戦わずにお茶を濁す、これで真の野党と言えるのだろうか！！！！！
　細野氏は自民党に秋波を送っているようだが、
　玉木氏と大塚氏は、せっかく芽を出し始めた「野党共闘」に
　水を差すようなことは止めて欲しい！
　これでは安倍政権の思う壺だ！
　ちなみに参院では、国民民主党が２４人、立憲民主党が２３人、わずか１人の差で
　国民民主党が第一会派になっている。
　衆院では、立憲民主党が５５人、国民民主党が３９人で
　立憲民主党が第一会派。

※記事の一部を引用させて頂きます。

「法案が参院で２８日に委員会採決される際、立憲は法の乱用を防ぐ対策などを記した
　付帯決議案を提案しようとした。
　ところが、国民が自民党や公明党などとともに決議を共同提案し、
　立憲は外された。
　立憲はこの直前、与党の採決方針に反対する態度を示すため、
　共産党などとともに委員長解任決議案を出し、国民から対応を批判されていた。

　野党各党が会期延長に反対して審議を拒否するなか、
　国民は早々に復帰を決定。これに枝野氏が激怒した。
　
　たとえば、憲法改正にからむ国民投票法改正論議では
　「急ぐ必要はない」という立憲に対し、
　国民は与党がテレビＣＭ規制などの条件を受け入れれば
　審議に応じる構えを見せる。
　参院定数を６増する公職選挙法改正案をめぐっても、
　自民の唐突な提案を理由に審議入りを拒む立憲に対し、
　国民は対案を準備する。　（引用ここまで）

③「想像を絶する不人気 国民民主『党員・サポ』残留5％の衝撃
　　7月2日　日刊ゲンダイ」

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232462/1

●記事の一部を引用させて頂きます。

「先月３０日、民進党新潟県連が常任幹事会を開き、県連として国民民主党に移行する手続きに
　入ることを決めたのだが、県連が行った意向調査によれば、
　所属する地方議員と党員・サポーター合計６２００人のうち
　国民民主に残るのは、わずか５％の３００人程度だったというのである」
　（引用ここまで）

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２０１８年１月１日の私のブログ「軌道修正をする年に」を再度、載せます。
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https://blog.goo.ne.jp/keichan1192/e/e67de208dfbe02f37957143dad903956


③「みんなで考えよう！ 憲法のいま・みらい。」

http://kenpou-mirai.com/
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