今日のうた

思いつくままに書いています

印象操作

2024-07-14 16:33:17 | ②一市民運動
私のブログの記事の右上にある「検索」に「電通」と入れて、
「このブログ内で」を選び、検索マークをクリックすると、
出るわ出るわ、12個の記事が出てきます。
さらにCtrlとFを同時に押すと右上に空欄が出ます。
そこに「電通」の文字を入れると、12個の記事の「電通」の文字だけが
黄色になり、探しやすくなります。
安倍政権の時もそうでしたが、
選挙と電通、政治と電通は密接に結びついています。

今回だってそりゃそうでしょう。
都知事選の前に小池氏は、都庁の壁一面に映し出すプロジェクション
マッピングに48億5千万円もの多額な税金を使って、
発注禁止企業に指定されている電通に発注したのですから。
電通にとっても社運をかけた選挙戦になったことでしょう。

2017年10月20日の私のブログ「民主主義の正念場です!」でも
このことに触れています。
       ↓
https://blog.goo.ne.jp/keichan1192/e/3c64f172a952f93b80871a887383f25f

電通が広告を扱っている以上、メディアは頭が上がりません。
選挙中に小池氏の様々な疑惑を扱ったメディアがあったでしょうか。
あったとしても一握りです。特にテレビ局が酷かった。
候補者による公開討論をもっともっとすべきだったのに、
小池氏の拒絶に遭い、一度しか開かれませんでした。
それでも方法は他にあったはずなのに、
テレビ局は無難な話題で逃げ切った。
小池氏に反対するタレントには、暗黙の制裁を加えたとも聞いています。
当時の記事の一部を再度載せると、

●やはり自民党の選挙には、電通が関わっていた!
 消費者の心理を知り尽くしている電通にとって、
 甘言で有権者を釣るのは簡単なことなのだろう。

 騙されてはいけない! 
 私たちは、ずっとずっと騙されて来たのだから!
 カッコいいものを疑え! 見栄えのいいもの、
 斬新なものを疑ってかかれ!
(引用ここまで)

選挙運動のブレーンに電通の社員がいることは、小池氏にとって
百人力いや百万人力だったのかもしれません。
電通にとって、印象操作はお手のものでしょうから。
選挙中にどのような印象操作が行われていたのかは、
具体的には分かりません。
だが蓮舫氏に「怖い人」という印象操作があったのではないかと、
私は疑っています。
民主党が政権を担った時の事業仕分けにおける
「2位ではダメですか」というセリフが、
今回の選挙で何度使われたことでしょう。
蓮舫氏もこのことを意識してか、最初の頃の発言は小池氏を立てて
歯切れが悪かったです。(歯痒かったです)
強くなければ都のかじ取りは出来ませんよ!
裏表を使い分ける人もいますが・・・。

私はYouTubeで、いろいろな場所での蓮舫氏の演説を観ました。
若者を救いたい」この言葉に何度涙したか分かりません。
私は蓮舫氏の言葉につよく情を感じます
私の子どもたちも就職氷河期に就職しています。
新卒で非正規や非常勤、あるいは契約社員になる人が
特に女子には多かったです。
そこから抜け出すことは大変なことです。
奨学金の返済も重なり、結婚したくても出来ない、子どもを持ちたくても
持てない人がどれだけいるでしょう。
「若者が結婚したくなるような婚活アプリ? 曲や漫画を募集???」
こんな提案をする小池氏は、全く実情が分かっていないようです。
10年先、20年先を考えて政策を打ち出したのは、私が知る限り
小池氏や石丸氏ではなく、蓮舫氏でした。

蓮舫氏のあの演説会場での一体感は忘れられません。
せっかく蓮舫氏を通して若者が選挙に目覚めたのに、
国政選挙に出馬しないのはあまりにも無責任です。
民主政治を獲得するのは時間がかかります。
せっかく芽が出たのに、それを育てないでどうするのですか!
今回の選挙は、8年間の利権政治と劇場型YouTuberには
及びませんでしたが、私は手応えを感じました。

それともう一つ言いたいことは、
共産党と組んだことが敗因だというたくさんの報道です。
これは印象操作以外の何ものでもありません。

補欠選挙で結果を出してきていることに危機感をもっている
人たちが、言いそうなことです。

私が日頃から疑問に思うのは、連合の会長の芳野友子氏の言動です。
連合は「日本労働組合総連合会」のことですよね。
立憲民主党が共産党と共闘すれば支援しない。
蓮舫氏が共産党と共闘すれば支援しない。
連合は小池氏を支援しました。
労働組合とは何なんでしょう?
芳野氏を会長にしたのは、若い頃からゴリゴリの反共産だった
ことが一番の理由なのでしょうか。
また連合の言いなりになって、共産党と共闘することに反対する
泉代表は替えるべきです。

国民民主党の玉木雄一郎氏もしきりにこのことを発信していますね。
以前のブログを再度載せます。

2018年7月2日の私のブログ「国民民主党は どっちを向いているのだ!」          
            ↓
https://blog.goo.ne.jp/keichan1192/e/6a8ebdd934ad4b0bb59c3e731462ea04

私は立憲民主党をずっと支持してきましたが、泉氏が代表でいる限り
支持はできません。当時の私のスローガンはずっと変わりません。

  「原発反対!」
  「集団的自衛権の行使反対!」
  「憲法改悪反対!」
  「辺野古基地建設反対!」
  「共産党との共闘賛成!」


政策がしっかりしていれば、支持する人は増えていきます。
目先の票に一喜一憂しないで、将来を見据えてこれからの
選挙に臨んで欲しいです。
立憲民主党には優秀な若手が大勢います。
10年後、20年後を見据え、代表は重鎮ではなく、
若手に任せたらいかがですか。
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落選運動

2024-06-30 15:44:25 | ②一市民運動
元検察官で弁護士の郷原信郎(ごうはらのぶお)氏のYouTubeで、
落選運動」なるものを知りました。
          ↓
https://www.youtube.com/watch?v=c2ufdS7HYCY&list=LL&index=3

https://www.youtube.com/watch?v=60vKhXIR3AY

これは7月7日の都知事選に向けて、ある特定の候補者を落選させようと
いう運動です。これには決まりがあります。

①選挙期間中であること。
②団体ではなく個人で行うこと。
③あくまで落選させようとするもので、当選させる運動ではないこと。

この3つを守れば合法だそうです。
「○○をお願いします」というのは頼みにくいが、
「○○には投票しないで」の方が頼みやすい。

郷原氏のX(旧ツイッター)からチラシのPDF(電子文書のファイル形式
のこと)を誰でもダウンロードできます。
またチラシを配るにはお金がかかるからか、寄付を募っています。
こちらもXに記載されています。

早速ダウンロードしてプリントアウトしました。
カラフルでとても分かりやすいチラシなのですが、家庭のプリンターは
A4までなので、字が小さくて読みづらいです。
パソコンなどの画面で読む分には問題ないのですが、スーパーやコンビニの
印刷機でB4に拡大コピーすればよかったと反省。
私は都民ではないので、東京に住む親戚に2部送った後だったので。

ささやかですが、生まれて初めて直接に選挙運動をしました。
黙っていては変わらない!
「政治にかかわっている暇などない」「どうせ何をしても変わらない」と
思っている、そこのあなた。

声を上げなければ、もっともっと暮らしが悪くなりますよ。
働いても働いても生活が楽にならないのは、政治に欠陥があるからです。
あきらめてしまっては、為政者の思うつぼです。


東京都知事選の投票日は7月7日(日)ですが、
6月21日から7月6日まで期日前投票ができます。


当日具合が悪くなったり、お天気が急変することもあるので、
私は必ず、自分の都合のいい日に投票できる「期日前投票」に行っています。
投票率が60%~70%になれば、日本は変わります!
あと一歩です!



追記
あんなに嘘に嘘を塗り固めてきた小池百合子氏を当選させるなんて!
少し調べれば分かることです。
自分で調べることもせず、自分で考えることもせず、
ただただメディアの報道を鵜呑みにして投票する。

イランでさえ変わろうとしているのに!
日本の民主主義は発展途上だということを痛感しました。
それでも、蓮舫氏を応援するひとり街宣(一人街頭運動)や
落選運動など、民主主義の種は蒔かれました。
一人でも多くの人を巻き込んで、大きなうねりになることを
願ってやまないです。
(2024年7月7日 記)


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PCR検査数の比較

2021-01-16 08:52:21 | ②一市民運動
2021年1月15日の朝日新聞を見て、改めて疑問に思ったことがある。
それは「政府の新型コロナウィルス対策分科会が示した感染状況の
判断指標と現状」の中の「6感染経路不明の割合」の数値だ。

首都圏の数値を挙げると
茨城ー33・1%   栃木ー47・8%   群馬ー35・8%
埼玉ー47・6%   千葉ー80・5%   東京ー65・9%
神奈川ー60・9%

断トツに千葉県における感染経路不明者の割合が高い。
私は千葉県に住んでいるが、以前から医師が要望してもPCR検査を
受けにくいという話を幾度となく聞いている。
感染経路不明者数とPCR検査数とは関連があるのではないだろうか。
感染者数の数値が近い千葉と埼玉の県のHPを調べてみると
埼玉のHPには、さまざまな項目に分けて詳しい数値が載っている。
PCR検査の累計検査実施数は、1月15日現在ー377375とある。
            ↓
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0701/shingatacoronavirus.html

千葉のPCR検査の累計検査実施数は、1月15日現在ー260617だ。
            ↓
https://www.pref.chiba.lg.jp/shippei/press/2019/ncov-index.html

その差は116758と、かなりの開きがある。
人口比でみると、埼玉の人口は7342682(2020年12月1日)
千葉の人口は6255000(日付不明)。
人口に対するPCR検査数の割合は、埼玉ー5・139%
                千葉ー4・167% となる。
明らかにPCR検査を受けた割合は、埼玉の方が大きい。
県のHPを比較しても、埼玉と千葉では新型コロナウィルス感染対策に対する
県の熱量の違いを感じる。

今朝(1月16日)の朝日新聞千葉版には次の記事が載っていたので
引用させて頂きます。

今夏に延期された東京五輪・パラリンピック大会関係は、26億円を
計上した。個別の事業費では、ホストタウンなどのコロナ対策に
8億7千万円を充てる。
県内で活動する選手らにPCR検査をし、3密を避けるために移動用
バスを増やす。外国人の問い合せに人工知能で回答する
「AIチャットボット」を、1460万円で導入する。
大会関係費は、前年度からの繰り越しと合わせて38億円となる。
16年度から20年度までの執行済みと合わせ、
総額は176億円となる見通し。
うち86億円が地方債や一般財源などの県費で賄われる。
(引用ここまで)

以前から森田健作千葉県知事は、県民よりも国の方ばかり
向いているように感じてきた。
数日前の首相動静によると、二人は会ったことになっている。
その際話されたことは、千葉県における感染者数拡大における
対策であろうか。それともオリンピックについてであろうか。
それとも自身の進退?

任期は4月4日まであります。是非ともPCR検査の拡大、
誰でもどこでも無料で受けられるようなシステムを作って欲しいです。
菅総理と森田千葉県知事は昵懇の間柄ということなので、
是非、国としてのPCR検査の拡大と無料の検査を要請してください。

せめて感染経路不明の割合が50%を切るよう努力する責任が、
森田健作千葉県知事にあるように思います。
断トツワースト1の記録を返上して、お辞めになってはいかがですか。

ここまで感染が拡大してしまった以上、個々の行動規制はもちろんだが、
PCR検査数を増やして、陽性者を徹底的に隔離する以外に
方法はないと思う。

呼吸器に持病があり高齢者である私は、新型コロナの感染爆発という
火事に包囲され、じわりじわりと迫りくるような、
言い知れぬ不安を抱きながら日々暮らしている。
感染しても病院が見つからず、たらい回しにされる。
そのあげくトリアージで黒と判定される。
こうした不安の中で、「さあ、国民が一つになってオリンピックを
盛り上げよう!一丸となって選手を応援しよう!」と言われても
私には絵空事にしか思えない。
政治家の皆さんは、たとえ感染してもたらい回しにされるどころか、
最高の医療を受けられるとお思いなのでは・・・。
もしそうであれば、国民の切迫した状況がお分かりにはならないでしょうね。

オリンピックの五輪は五大陸を意味する。
このうち出場できない大陸が1つでも出てくるようであれば、
それはオリンピック憲章に反するのではないだろうか。
こんな時期にオリンピックを開催することに、私は反対です。
国民も選手も心から楽しめない以上、中止すべきだと思う。
そしてオリンピックにかかる予算を、
全面的にコロナ対策に使うべきだと思う。

国民の大半が今夏のオリンピック開催に反対している以上、
政府はそれに耳を傾けるべきではないですか!
一政治家の独善的な思惑で、国の将来を決めてはならない!
それにしてもいつも思うのだが、新聞・テレビ・ラジオなど
メディアの歯切れの悪さは何なのだろう。
オリンピックのスポンサーになっているので、
箝口令が敷かれているのだろうか。


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インフルエンザ予防接種が受けられない!

2020-11-20 12:25:38 | ②一市民運動
厚労省は、65歳以上の人は10月26日までにインフルエンザ予防接種を
受けるようにとの告知を、なんどもメディアを通じてしていた。
私は持病の診療を他県の病院で受けている。
そして主治医に、できれば11月になってから予防接種を受けた方が
よい言われていた。
以前はその病院で予防接種を受けていたが、ここ数年は近くの病院で
してもらうことが多かった。
今年は心配なので近くの病院に予約を入れようとしたが、
予約は受け付けていないという。

11月を待たずに、10月28日に整形外科の診察をかねて受けに
行ったところ、ワクチンはすでに無く、
いつ入荷するかも分からないと言われた。
あわてて市内の他の病院に電話すると、どこも在庫がないとのことだった。
幾度となく電話をして、11月9日に受けられるとの情報を得た。
ところが風邪をひいてしまい、11月16日になって電話すると
すでに在庫がないとのことだった。
それからもいろいろ電話してはみたが、インフルエンザの予防接種を
受けられる病院は市内にはなかった。

埼玉県はラジオで次のようなCMを流していた。
「65歳以上の方のインフルエンザ・ワクチン接種は無料です。
 医療機関に予約して早めに行ってください」
埼玉県では、どの医療機関でも予約を受け付けていたのだろうか。

その後、いつも通院している他県の病院の主治医が便宜を図ってくれて、
ようやく11月19日に受けることができた。
私は運よく受けられたが、まだ受けられない人が多くいるようだ。
家の近くに、いつも通院している病院がある人は予約を入れることができて、
そうでない人は予約できずに苦労する。
これっておかしくないですか。

厚労省は、今年はインフルエンザ・ワクチンを増産します、と言っていた。
増産してこの状態なのですか?
私は首都圏に住んでいるが、地方の人にワクチンが行き渡って
いるのだろうか?

新型コロナ・ワクチンが出来れば、日本中の人が受けられるようになると
政府は言っているが、準備期間が十分にあったであろう
インフルエンザ・ワクチンでさえ、この有り様だ。
ましてマイナス70~80度で保管しなければならないワクチンが
全国津々浦々に行き渡るかは、はなはだ疑問だ。
また副作用が出てしまった場合に、それに対処できる専門知識を持った医師が
日本中にどれだけいるのだろう。

こんな心もとない新型コロナ・ワクチンに全面的に頼るよりも、
今は、誰もがインフルエンザ・ワクチンが受けられるような、そして
誰もがPCR検査を無料で受けられるような環境づくりに、
政府は全力を挙げて取り組んで欲しい。
そして逼迫している病院や医療従事者への支援に、
政府は何よりも一番に力を入れて欲しいです。
医療機関や医療従事者がこれまでも、そしてこれからも、
国民の命の綱なのだから。
GOTOキャンペーンやオリンピック開催よりも、
感染の拡大が止まらず、日々、感染者数を更新している
異常事態の収束に、今こそ政府は最大限の力を注ぐべきだ。


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関口宏のもう一度! 近現代史

2020-10-17 09:06:35 | ②一市民運動
「関口宏のもう一度! 近現代史」は、関口宏さんと保阪正康さんとで
番組が進行します。
保阪さんの穏やかな、それでいて毅然とした解説に、歳はあまり違わないのに
父から歴史を教えてもらっているような、親しさと安心感があります。

番組の中で、保阪さんから次のようなお話がありました。
関東大震災の混乱の中、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」というデマが流布し、
自警団によって罪のない多くの朝鮮人や中国人が殺されます。
保阪さんのお父さんはたまたまその場に居合わせ、負傷している朝鮮の人に
水を飲ませているのを警察か自警団に見つかり、
耳を激しく殴られたそうです。
そのことが原因で、生涯片方の耳が聞こえなくなってしまったそうです。

デマを簡単に信じ、敵を作って攻撃する。
こうしたことは、今の日本でも公然と行われています。


番組の放送時間等です。(BS・TBS 毎週土曜日12:00~12:54)
    ↓
https://www.bs-tbs.co.jp/culture/sekiguchikinngenndaishi/

10月10日の放送は、「治安維持法の改正」についてでした。
治安維持法は1925年(大正14年)に公布し、1928年((昭和3年)
に改正。さらに1941年(昭和16年)に全面改正されます。
議会内でも表現が曖昧でおかしいという意見がありました。

しかし1928年の改正案は、国会で否決されたにもかかわらず、
田中義一内閣が議会を無視し、「緊急勅令」という形をとって
強引に改正してしまったのです。


この法律は共産主義者を取り締まるものでしたが、
「目的遂行罪」という、表現が曖昧なままに検察の判断に
委ねられてしまいました。これにより
恣意的判断による拡大解釈が行われて、労働組合や文化的研究、
宗教活動さえも対象になっていきました。
協力者にも適用させました。
そして報道規制や罪のごまかしへと突き進んでいくことになったのです。
つまり検察の恣意的判断でどうにでもなったのです。


さらに全国都道府県に「特別高等警察(特高)」が設置されて
あらゆるものを取り締まり、際限がありませんでした。
その結果、関係のない人まで数十万人が捕まったそうです。
そして拷問による死者は90人、獄中死は1600人だったそうです。

国会を無視して強引に通してしまった法律や、
表現が曖昧のまま通してしまった法律は、
のちのち禍根を残すことになります。
これは現在にも言えることです。


次に「張作霖爆殺事件」を扱っていました。
1928年(昭和3年)、関東軍は独自の判断で張作霖を爆殺し、
犯行を中国側の仕業と報告します。
これは関東軍参謀・河本大作の謀略によるもので、張作霖を利用しながら
満州権益を広げるという政府の考えを無視した行動でした。
関東軍は、蒋介石のゲリラ隊の仕業だと報告します。
田中義一首相ら政府は、関東軍の仕業だと疑います。
そしてこの考えは世界中に広まります。

田中義一首相はこれを公表し、責任者を軍法会議にかけ、厳重に処分
することを決意し、天皇に上奏します。
ところが陸軍が動き出し、「軍のメンツが立たない」と猛反対します。
田中首相は、陸軍と対立して内閣が倒れることを恐れて弱腰になり、
国として報告書を書かなければいけないのに、それをやらなかった。
厳重処分どころか、メディアの報道規制まで行い、
「張作霖爆殺事件」と言わせず、「満州某重大事件」と報道させた。

本来なら軍法会議にかけられて死刑となるところを、
河本大作は英雄視され、東条英機にも「よくやった!」と褒め称えられた。

これが全てのボタンのかけ違いの最初で、
戦争へと突き進んでいくことになる。
  (引用ここまで)

処分を曖昧にしたりごまかしたりすることは、
それが世の中にはびこることとになり、
さらなる悲劇へと突き進んで行くことになる。
今の日本の状況は、当時の状況と酷似していると思う。


※これまでの番組の内容が本になり、10月15日より購入できるそうです。
 また抽選で30名にプレゼントされます。(番組のHPより応募できます)
 私は応募しました。番組はこれからも続きます。


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若者の7年8カ月(元SEALDsメンバー)追記

2020-10-03 09:31:30 | ②一市民運動
長くなったので追記を分けます。

追記1
川越宗一著『熱源』の中に次のような場面がある。
サハリン(樺太)に住む少数民族のギリヤークは、ロシア語が出来ないために
ロシア人に騙されて土地を奪われる。
この地に流刑になったポーランド人はこのことに憤りを感じて、
ギリヤークのための学校を作ろうとする。
その時の言葉を引用させて頂きます。

 ぼくはきみたちに、ロシア人に侮られず、
 騙されないための知識を教える。
 必要な文明の成果を自ら選び、
 血肉とできるような”人(ニグブン)”を育てる」

 ギリヤークたちに本当に必要なものは、文明国の公民として
 生きていける知識だ。
 自らの権利を知り、主張できる力だ。 

 (引用ここまで)

※時代こそ違うが、今の日本人に求められているのは、
 まさにこれだと思った。
(2020年9月27日 記)

追記2
加藤陽子さんが、日本学術会議の新会員に推薦されたにもかかわらず、
菅氏によって任命を拒否された。
加藤さんの著書『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』を読んだばかり
だったのでショックだった。
この本には中高生への5日間の集中講義が入っている。
中高生といってもかなりレベルの高い内容で、ともに本気で質問し、
それに本気で答えている。私が知らないことが多くあった。

若い人は特にこの本を読んで、加藤さんが日本学術会議の新会員に
ふさわしいのか、ふさわしくないのかを
自分で判断して欲しいと思います。
(2020年10月3日 記)

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若者の7年8カ月(元SEALDsメンバー)

2020-09-19 05:22:00 | ②一市民運動
少し前にWebプラウザーを替えた。
そうなると字数が違ってきて、文字が次の行にはみ出てしまうことがある。
それを修正していると、以前の投稿が目につくようになった。
2015年~2018年にかけては、こんなこともあった、
あんなこともあったと、思い出していた。
今は新型コロナの影響があって仕方のないことかもしれないが、
それだけではなく、あのうねりは何処に行ってしまったのだろう。
SEALDsの人たちは今、どうしているのだろうと気になっていた。

そんな時に9月17日の朝日新聞の〈オピニオン&フォーラム〉に、
元SEALDsメンバーの諏訪原健(たけし)さんの
インタビューが載っていた。

①「(インタビュー)若者の7年8カ月 元SEALDsメンバー・
  諏訪原健さん 9月17日 朝日新聞デジタル」

https://www.asahi.com/articles/DA3S14624791.html

共感した言葉を引用させて頂きます。

安倍政権は民主国家としての最低限のモラルをことごとく壊した政権でした。
憲法解釈の変更で集団的自衛権の限定行使を認めたり、
強行採決を繰り返したり、多数派の声だけで決まることのないよう
配慮すべき国会が機能せず、民主主義の基盤が失われた。

安倍政権は、人がものを言うことをよく思わない政権でした。

自分の境遇を自分で語ることは普遍的なことで、ツールが何かより、
言えるということが大事です。
SEALDsは一人ひとりが名前と顔を出して『私』を主語に街頭で語りました。
一人の個人がつぶやいたことが拡散され、小さい方から大きな方へ
流れをつくることは、今後も増えていくでしょう。

外から語られる『若者』と実態にはギャップがあるし、そんな違和感は
みんな持っているんじゃないかな。
私を主語に、個人がネットワークでつながり、社会にものが言える
ようになってきた感じはあります。


 ーーー第2次安倍政権は、諏訪原さんが20歳になってすぐのころに発足。
    大人になってからずっと安倍政権下で過ごした世代です。

一般化はしにくいですが、僕自身の感覚としては、好景気を実感せずに
育ち、ずっとレールを踏み外さないようにという抑圧に近い
息苦しさを感じてきた。

震災は僕が大学生になる直前。目の前にあるあたりまえの社会で勝ち抜こう
としていたところに、その『あたりまえ』が崩れるような感覚をおぼえた。
デモには警戒心しかなかったけど、大学3年の時に特定秘密保護法について
知った時に、声を上げようと思いました。

僕はひたすら自分の周りの5人くらいに『選挙に行こう』と呼びかけます。
投票が生活と直結していると実感できる人を地道に増やす方が
大事なんじゃないかな。


奨学金を受けない選択はなかった。家庭に経済力がないと教育を受けられない
日本の制度はアンフェアで、個人の問題として片付けるべきではないと
理屈では分かっていた。でも本当は話したくなかったです。
自分自身の話をするのはしんどい。無防備の中で、野ざらしにされて
攻撃を受けるようなきつさがありました。

特につらかったのは、『私は働きながら大学に行った。甘えるな』
といった批判。いわゆる自己責任論で、貧しい者同士がぶつかり合う。
自分のせいなんだから仕方がないじゃん、という考えが染みついている。

でも、政治が変わりさえすれば、社会がすぐに変わるとも思いません。
結局は、個人がどう変わるかに帰着する。

特定秘密保護法が成立した時『日本の民主主義は終わりました』と
口にした人がいましたが、もし終わったとしても、この社会で生きて
いかないといけないのが僕たちです。

いろんな人がいろんな場で、いろんな形で取り組むのが、
実は一番強いのではないかと思っています。
見えにくいんですけどね。
        (引用ここまで)


「政治と宗教の話はタブー」とか、「すべて自己責任」とか、
「甘ったれるな」とか、「人様に迷惑をかけるな」とか、
さまざまな言葉で若者を縛ろうとする人がいる。
確かに楽しいパーティの場で政治や宗教の話はしない方がいいのかも
しれないが、全ての場所でそうだと思い込んでいる人の、何と多いことか!

菅氏は【自助】を真っ先に掲げたが、それだったら政治は要らない。
働いても働いても、あるいは働きたくても働けない人のために
手を差し伸べるのが、政治ではないのか!

「私が若い頃は・・・」と言うおじさんがいたとしよう。
あなたが若い頃に比べて、教育費がべらぼうに上がっているのを
ご存じだろうか。
たとえば、今70歳の私の高校の授業料は、1カ月860円だった。(公立)
1969年の国立大学の授業料は、1カ月1000円。(理科系も)
私立大学は学校により差があるが、年次統計によると
1969年・・・76400円。(年間)
これを今の物価に換算すると・・・306299円。(年間)
30万円では、今はどの私大にも通えないだろう。
単純計算しても、国立大学の授業料は私大の6分の1ほどだった。
今は国立大学も私大も、それほどの違いはないだろう。

物価の上昇分を差し引いても、今の教育費、とりわけ
国立大学の授業料は高すぎる! 
税金を教育に回さなくなったからだろう。
また当時は東京でも3畳~6畳の下宿が4500円~6000円で
借りられた。贅沢を言わなければ、それなりに生活できた。
今はそうした物件がほとんど無くなり、地方から出てきた人が東京で
生活するには、あまりにもお金がかかり過ぎる。
昔出来たことが、今に当てはまるわけではないのだ。

私は50歳で仕事を辞めるまで、ずっと働いてきた。
昼も夜も働いていた時期がある。
こうなると新聞を読む時間も気力もない。
現在、こうした状況にある人は大勢いるのではないだろうか。
政治について考える時間も余裕もない人が増えること、
これは為政者にとって願ってもないことだ。
こうした状況を改善するために政治はあるのだが、
こうした人たちが声を上げられない矛盾。

また時間も余裕もあるのだが、政治なんて難しくて分かんない、
そんな面倒くさいことは偉い人に任せておけばいい、
私はノンポリだから政治に興味がない、などなどの考えの人もいるだろう。
世の中が比較的安定している時代ならそれもいいだろう。
だが今の日本は、独裁政治を容認してしまうかどうかの、
まさに分水嶺に来ていると思う。

諏訪原さんが言うように、
個人が変わらなければ、社会は変わらない!

そしてこれは私の考えだが、
政治を人任せにすることは、独裁政治でもかまわない!
ということだ。私は生きてあと5年。
若い人はこれから何十年も生きていかなければならないのだ。
情報を鵜呑みにせずに、自分で調べて自分で考える。
こうした若者が増えることを願っています。

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新型コロナウィルスの ワクチン投与は慎重に!

2020-09-09 21:01:20 | ②一市民運動
英製薬大手アストラゼネカは、英オックスフォード大と開発している
新型コロナウィルスのワクチンの治験を中断したそうだ。
治験は英国や米国、ブラジル、南アフリカで行われているが、
ある治験参加者に深刻な副反応の疑いが確認されたという。
副反応の詳細や治験の中断がいつまで続くのかは明らかになっていない。
日本も来年初頭以降、1億2千回分の供給を受けることで、
同社と基本合意している。

子宮頸がんワクチンの副作用が日本では問題になっているが、
欧米では問題視されていないという。
このワクチンは東南アジア系の人々に副作用を引き起こすと
聞いたことがある。
同じように、新型コロナウィルスワクチンが欧米では副作用が
確認されなくても、日本では起こることも考えられるのだ。
人の命に関わることなので、政府は慎重に対処して欲しい。

私は難治性喘息を患っているが、3年前から高額な新薬の注射を受けている。
(とは言っても支払いは限度額があるので助かっている)
最初の薬は起きていられないほどの倦怠感があった。
次の薬はアストラゼネカと英オックスフォード大が開発した薬だが、
注射をして直ぐに、生まれて初めて帯状疱疹ができた。
その痛さに悲鳴を上げた。また蕁麻疹にも悩まされた。
3度目となる今の薬は、軽い副作用だけで済んでいる。
これらの薬は正規の治験を経たものだが、それでもこのように
薬によって、使う人によって、副作用はさまざまなのだ。

日本で新型コロナウィルスのワクチンを使う場合は、
日本独自の数多くの治験を行い、慎重にも慎重を期して
欲しいと思います。
成果を急ぐあまり、こうした手順をないがしろにすることの
ないよう求めます。


オリンピック開催が大前提となり、人命が二の次になるようなことは
絶対にあってはならない!


それにしても、私は西暦を使っているが、お薬手帳には
元号しか載っていない。
薬がいつ処方されたのかを調べるのに、平成30年は西暦何年?
令和元年は?と分からなくなってしまった。
結局、和暦西暦早見表をプリントアウトすることになった。
病院関係も、官公庁も、教育現場も、そのほか
私たちの生活に関わることは西暦で表記して欲しい。
元号を使いたい人は使えばよいのだから。
政府はグローバル化をしきりに言っているが、まずは年号表記から
取りかかって欲しい。

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これからの政治に望むこと

2020-08-30 05:02:28 | ②一市民運動
2020年8月28日、安倍氏は辞任を表明した。
長い長い7年8ヶ月でした。やっとやっとの思いです。
何度も書きますが、私は第二次安倍政権(2012年12月)以前は、
政治に全く関心がありませんでした。
だがこれ以上この国を歪められることは、子や孫のためにも黙って
いられない、との思いから「一市民運動」なるカテゴリーを作って
自分の考えを発信してきました。
そして執拗な攻撃でパソコンが壊されるまで続きました。

政治に無関心でいることや、自分なりのやり方で声を上げないことは、
政権に白紙委任することになるということを
骨身に沁みて解りました。
声を上げられなくなったら、国は終わりです。
どなたが次の政権の座に就くのかは分かりませんが、もっと風通しのよい、
国民との間に、たとえ細くとも信頼関係が築ける人がなって欲しいです。
今の政権の延長線上にあるような内閣では、せっかくの日本が変わる機会を
逸してしまいます。

歪んでしまった現在の国の有り様、そしていつ収束するか分からない
新型コロナウィルス、これらを考えると、これまでのような繁栄は
望むべくもありません。
イベント政治は要らない、国民の一人一人が飢えることなく生活できるよう
地道な政治を望みます。
坂道を転げ落ちる状態で政権を担当することになるのですから、
どなたが総理大臣になっても、性急に結論を出すのではなく、
長い目で見守りたいと思います。

独裁国家になる一歩手前で「変化」が生じ、本当によかったです。
これで枕を高くして眠れます。
そして安倍政権がしたこと、しなかったことを、是非検証して欲しいです。
「安全保障法制」や「特定秘密保護法」、「共謀罪」法などを成立させた
ことで、国民の生活が精神面などを含め、どのように変わっていったのか、
外遊でいくら税金を使い、どういう成果があったのか、
こういったことを是非とも検証してください。

新型コロナウィルス感染対策で、政権は主だった活動をして来ませんでした。
野党の要望があれば、憲法に保障されている「国会を開く」ということすら、
いまだにできていない状況です。それを何を今さら
「政治空白を避けるために両院議員総会による議員総会で」と
言うのでしょう。これだけ地方が疲弊しているのだから是非、
全国の党員・党友が参加し、
国民の目にみえる総裁選を実施してください。


選挙を行う前から菅氏で決まり、という空気が流れている。
これでは変わるどころか、これまでと全く同じではないか!
自民党にとっては、まさに今が正念場だと思うのだが・・・。

結局、私の糠喜びでした。自民党は変わりません。
若手議員が気の毒です。こうなったら・・・。


総理大臣になるとこんなことまで、しようと思えば出来てしまう。
このことを嫌というほど思い知った7年8ヶ月でした。
それなのに国民には選ぶ権利が全くない!
以前作った私の短歌です。
   直接の選挙に首相を選べざる民の哀しみ あをきオレンジ

小選挙区制といい、内閣総理大臣の選出方法と言い、国民の声がもっと
反映されるような選出方法に改める必要がある、と私は考えます。


最後に、安倍氏の出現で政治・経済・社会を勉強するようになったこと、
この一点だけは感謝します。

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武器ではなく命の水を

2019-12-07 09:09:12 | ②一市民運動

今日(12月7日)23時から、ETV特集・選「中村哲さんをしのんで

武器ではなく命の水を」を放送します。

12月12日(木)午前0時から再放送もあります。

https://www.nhk.or.jp/docudocu/program/20/2259690/

 

 

 

 以前、載せた投稿を再度載せます。

①「2016年9月7日『NHKドキュメンタリー』」

https://blog.goo.ne.jp/keichan1192/e/c2aba70f7f51979197a3344aff8b8ce9

 

 

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国が一色に染まる 薄気味わるさ

2019-04-02 09:35:54 | ②一市民運動
パソコンが壊れました。
これまで何度も攻撃を受けてきて、その都度なんとか立ち直って来ましたが、
今回は修復できませんでした。
執拗な攻撃をしていた、そこのあなた! これで満足ですか。
安倍政権と違う意見を発信することが、そんなに脅威ですか!
もうすでにこの国では、政権と異なる意見を言うことが許されないのですか!
今日もどれほど多くの国民が被害に遭っていることでしょう。

一人の独裁者が、これほどまでに国を歪めてしまうということを、
このブログで孫たちに残したいと思います。
これからはブログという形ではなく、別の形で発信していこうと思います。
これまでお読みくださりありがとうございました。
またいつか、どこかで。
(2019年4月15日 記)


私が新しい元号に望むことは2つだ。
1つは、新元号の発表を官房長官が行うこと。
この時の画像は未来永劫に残る。教科書にも載る。
安倍氏が発表したがっているという噂があったが、これだけはどうしても嫌だった。
2つめは、【安】の字を使わないこと。
安倍氏がこの字を使いたがっているという噂があったが、これはどうしても嫌だ。

そして昨日(4月1日)、新元号が「令和」に決まった。
この漢字を見ての感想は、寒々として温かみがないということだ。
「新漢語林」によると、

①命ずる。いいつける。法令などを発布する。
②みことのり。君主の命令。
③のり。おきて。法令。教訓。
④いましめ。おしえ。教訓。
⑤おさ。長官。
⑥よい。りっぱな。すぐれた。
⑦他人の親族に対する敬称。
⑧文体の名。皇后・太子・諸侯などの命。などなど

支配者としての上から目線で、どこにも【民】への目配りがない。
ご立派すぎて親しみが湧かない。
「令」に、偏のにすいを付ければ「冷」になる。
「令」に、偏のりっしんべんをつければ「怜」の字になり、
「怜悧」(かしこい、りこう)などの熟語が思い浮かぶ。

他にも、命令、訓令、発令、軍令、閣令、箝口令、教令、鎖国令、辞令、
などが浮かんでくる。
上から目線で、言葉が上滑り(うわすべり)する安倍政権にふさわしい言葉選びなのだろう。

「荻上チキ・セッション22」のゲストが興味深いことを話していた。
「『令和』は『昭和』と『明治』を受け継いでいるように思う。
『和』は昭和を意識しているし、
音が『 MEIJI 』『 REIWA 』と語感が似ている」、と。
安倍政権は多様性や自由な気風よりも、明治や昭和のような統制のとれた国家を
目指しているのではないだろうか。

「NEWS23」で星浩さんが次のように話していた。
「『令和』は安倍さんと菅さんの間で最初から決まっていた」、と。
それではこれまでの経緯は、民主的に選ばれたことを演出するための
アリバイ作りに過ぎなかったのか。
携帯まで取り上げられて、部屋に缶詰めにされた有識者の皆さんは
お気の毒としか言いようがない。

①「平成から令和へ 退位改元:4)【令和】一色ではなかった
   4月5日 朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13965303.html?_requesturl=articles%2FDA3S13965303.html&rm=150

いろいろな文化が融合して一つの文化を形作る。
 【国書】【国書】と異常なこだわりを見せる安倍氏の態度が、私には理解できない。
 国のトップが特定の隣国に異常な敵意を見せることが、はたして国益になるのだろうか。
 【悠久の歴史や薫り高き文化】を謳う前に、乱れ切った国政を
 少しでも正常に近づける努力をして欲しい。
 

それにしても昨日の狂騒はなんなのだ。
テレビをつければ「令和」一色で、NHKの「ニュース7」などはその殆んどを
新元号に費やしていた。

4月1日は、外国人労働者の受け入れを拡大する
改正入管難民法が施行される日ではなかったのか!
議論が全く深まらずに、地方自治体や企業に丸投げで、
それでいいと思っているのか!
働き改革関連法も施行される。
これで過労死がなくなるのだろうか?


日本銀行の全国企業短期経済観測調査(短観)では、
大企業・製造業の落ち込みがはっきりした。
アベノミクスの終焉だ。



人々の生活に向き合おうとはせずに、悠久の歴史や薫り高き文化、美しい四季折々の自然、
を並べられても、疎外感しかない。
まるで次から次へとイベントを用意することで、国の現実から国民の眼を
覆い隠そうとしているようだ。
メデイアをあげて、国のイベントに酔いしれている映像を観ていると、
あの時もこうした高揚感から戦争に突き進んでいったのでは、と薄気味わるくなった。

②「新元号の決定 国民の存在はどこにある 4月3日 信毎web」

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190402/KP190401ETI090006000.php?fbclid=IwAR2f_2un1ZKJxHP00ATpKXytBYNOKuOVEEQG-0mRKjs9HVfIg3q4-I1oQDY


安倍政権に質問があります。
 元号は強制ではないと言いながら、
 国・県や市区町村に提出する書類に西暦を書くと
 必ず元号に書き直すように命令される。
 これっておかしくないですか?
 全て西暦ですむようにすべきだ。

 私は元号に特別の思い入れはない。
 使いたい人が使えばいいと思っている。
 そして、西暦を使いたい人の権利も認めるべきではないですか。
 外国人労働者が増えている現状を考えると、
 公の書類は全て西暦にして欲しい。
 その方が間違いが少なくて済む。
 政権が元号にこだわるのは国民のためではなく、
 支持母体への配慮以外の何物でもない。
 それっておかしくないですか?


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人工透析を受ける権利を 奪うな!

2019-03-21 08:49:44 | ②一市民運動
ブログはお休みしていますが、福生病院のことはどうしても書かずにはいられません。

私の母は慢性腎不全で人工透析を受けていた。
そして従姉も人工透析を受けている。
福生(ふっさ)病院での透析中止問題は、決して他人事ではない。

人工呼吸器を中止すれば、短い時間で人間は死に至る。
だが人工透析の場合は、それから長い時間を尿毒症に苦しまなければならないのだ。
尿毒症の苦しみを、福生病院の医師は理解していたのだろうか。
このことに患者は最期まで納得していたかは疑問だ。
なぜなら亡くなる少し前に、患者は人工透析を希望したというのだから。
それでも福生病院の医師たちは、患者の願いを無視し続けたのだろうか。
私は父から尿毒症の苦しみを聞いていただけに、胸が張り裂ける思いだ。

私の祖母はおしっこが出なくなり、苦しみながら死んでいった。
四六時中苦しんでいる祖母を、父は一晩中抱き起していたそうだ。
昭和28年のことで、当時は人工透析がなかった。

私の高校の恩師も慢性腎不全から尿毒症に苦しんでいた。
昭和45年に人工透析を受けるには1ヶ月に数百万円が必要だった。
そして、寄付を集めようとしていた矢先に亡くなられた。

昭和60年になると1ヶ月の自己負担が1万円(当時)で、
私の母は人工透析を受けることができた。
お陰で尿毒症の苦しみを経験することなく亡くなった。
人工透析を受ける権利は、こうした歴史を経て勝ち取ったものだ。

患者は弱い立場にある。医師から透析中止の話があった場合に、
はたしてNOと言えるだろうか。
いったん中止した判断を、再開したいと医師に言うには勇気が要る。
体が弱っている患者に、それを求めるのは酷ではないのか。
中止の判断は第三者も交え、慎重に公正に行うべきだ。
そして患者の声を最期まで尊重すべきだ。
こうしたことが福生病院で行われていたか、はなはだ疑問だ。
過去のこともふまえて、しっかり検証して欲しい。

①「透析せぬ選択肢、提示の是非 【患者に必要】と学会提言逸脱
   福生病院で患者複数死亡
 3月14日 朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13932431.html?_requesturl=articles%2FDA3S13932431.html&rm=150


私は今回の福生病院の事件で、2013年2月8日に
 日本透析医学会のアンケートに答えていたことを思い出した。
 これは第二次安倍政権の時に
 日本透析医学会が、【回復の見込みのない終末期に、
 人工透析中止も選択肢】とする提言案をまとめた。
 その時のアンケートに答えたものだ。


 この時から水面下で、透析患者を減らす政策が練られていたのだろうか。
 今回の福生病院の事件も、その延長線上にあるのだろうか。
 もしそうなら、人間を数としか見ない、怖ろしいことだ。
 このことも徹底的に解明して欲しい。
 その時のアンケートに答えたものです。上の文と重なる箇所もありますが引用します。


2013年2月8日、日本透析医学会へのメール
  
 日本透析医学会が、「回復の見込みのない終末期に、
 人工透析中止も選択肢」とする提言案をまとめた。
 透析を中止すれば、通常、1週間から1カ月で亡くなるという。

 人工呼吸器を中止すれば、短い時間で人は死に至る。
 だが人工透析の場合は、それから長い時間を尿毒症に苦しまなければならない。

 60年前に、私の祖母は腎不全で亡くなった。当時は人工透析という選択肢はなく、
 最期は「おしっこが出ない」ともがき苦しみ、父が四六時中祖母を抱いていたそうだ。

 43年前に高校の担任が腎不全に陥った時は、まだ費用が嵩み、ごく一部の人しか
 人工透析が受けられず、先生は苦しみながら亡くなったと聞いている。
 27年前には母は安心して人工透析を受け、苦しまずに最期を迎えることができた。

 終末期はさまざまな苦しみに耐えなければならないことが多い。
 意識がある無いにかかわらず、患者が更に尿毒症に苦しむことがないよう、
 私は人工透析の中止には反対します。

 腎不全の患者の誰もが人工透析を受けられるようになったのは、
 多くの人の苦労と歴史の賜物である。
 終末期を迎えた腎不全の患者が、人工透析を受けることにより
 目に見えぬ圧力を感じる日が来ないことを、切に願っている。

 (引用ここまで)
 
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本当にアメリカは 辺野古新基地が必要なのか?

2019-02-19 10:30:44 | ②一市民運動
眼の具合がよくないので、しばらくブログをお休みします。
2月24日の沖縄県民投票の投票率が8割を超えることを祈りつつ、
反対票が9割を超えることを祈りつつ、
安倍政権が国民の声を無視し続けて、これ以上の独裁政権にならないことを祈りつつ……。
(2019年2月22日 記)

以前、高村薫さんがサンデー毎日に、次のような主旨のことを書いていた。
アメリカは本当に辺野古新基地を望んでいるのだろうか。
(マヨネーズ並みの軟弱地盤が分かって)工期は10年以上経っても見通せないという。
アメリカが真に新基地が必要なら、10年も待たずに他を探すだろう、と。

「生活と自治2月号」森達也さんの『停止しない思考、辺野古と高江、
この国のゆくえ』より 一部を引用させて頂きます。
      ↓
 辺野古新基地建設費用の現在の見積もりは
 2兆5千憶円。
 最終的にはもっと増えるだろう。
 これは全て私たちの税金だ。
 日米地位協定第24条には
 米軍基地の維持管理費は
 合衆国が負担すると規定されている。
 だが「思いやり」や「沖縄の負担減」などの
 言葉を使いながら全て肩代わりし続けている。

 (引用ここまで)


普天間基地返還交渉は、1995年の沖縄の米兵による少女暴行事件がきっかけとなった。
ウィキペディアより引用します。

「沖縄県に駐留するアメリカ海兵隊員2名とアメリカ海軍軍人1名の計3名が、
 12歳の女子小学生を拉致した上、集団強姦した強姦致傷および
 逮捕監禁事件である。

 “起訴に至らなければ、関与が明らかでもアメリカ兵の身柄を
 日本側に引き渡すことができない”という日米地位協定の取り決めによって、
 実行犯である3人が引き渡されなかったことが大きな問題になった。

 この決定に対し、沖縄県民の間に燻っていた
 反基地感情及び反米感情が一気に爆発し、
 同協定の見直しのみならず、
 アメリカ軍基地の縮小・撤廃要求運動にまで
 発展する契機となった。

 このような米兵の特権的な取り扱いによって、
 事件の捜査に支障を来していたことから、
 沖縄県民の間でくすぶっていた反基地感情が遂に爆発し、
 沖縄県議会、沖縄市議会、宜野湾市議会をはじめ、
 沖縄県内の自治体において、アメリカ軍への抗議決議が相次いで
 採択された。

 同年10月21日には、宜野湾市で、事件に抗議する県民総決起大会が
 行われ、大田昌秀沖縄県知事をはじめとする約8万5千人もの県民が
 参加した。これらの動きは、沖縄に集中する米軍基地の整理・縮小や、
 日米地位協定の見直しを求める訴えが高まるきっかけとなり、
 沖縄県知事も政府に対して強くその実行を迫った
」(引用ここまで)

あれから約四半世紀が経って、アメリカ国内も、世界情勢も変わった。
辺野古新基地はアメリカが必要としているというよりも、日本政府が基地を作るから
海兵隊にはこのまま沖縄にいて欲しい、と頼んでいるという話を聞いたことがある。
辺野古新基地が出来なければ普天間は返還されないということではない。
普天間は直ちに返還されるべきだ。
そして、辺野古と普天間の問題は切り離して考えるべきだ。

沖縄の県民投票は、辺野古に新基地を作るのか、
作らないのか、この1点で投票して欲しいです。
【どちらでもない】は、現状通りでいいとなりかねない。
現状とは、工事続行中でもやむを得ないということだ。
【賛成】か【反対】か、この1点で投票して欲しいです。


2018年12月29日の私のブログ「物言う人が たたかれる社会」を再度、載せます。
                   ↓
https://blog.goo.ne.jp/keichan1192/e/3ca96b63e0cd4cec0d4f6533ef79f198

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 

①「(時時刻刻)辺野古移設、さらに長期化 軟弱地盤、国が設計変更へ
  1月22日 朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13858898.html

②「<社説>軟弱地盤に杭6万本 
  荒唐無稽な工事をやめよ
 2月3日 琉球新報」

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-870361.html?fbclid=IwAR3pW8-E20bnnzD3w12MwBohdBFLd7iKotmfWhAJXl040RsiRxEPA-fYXhM

③「辺野古埋め立て
  【反対】59%
沖縄県民投票で朝日調査
 
   2月18日 朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/ASM2K4JQ3M2KUZPS003.html
         ↓


(画像はお借りしました)


④「(社説)沖縄県民投票 国のあり方考える機に
   2月15日 朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13893334.html

記事の一部を引用させて頂きます。

知事選や国政選挙で【辺野古ノー】の民意が
 繰り返し表明されたにもかかわらず、
 一向に姿勢を改めない政府への失望や怒りが、
 県民投票の原動力になった。
 しかし菅官房長官はきのうの会見でも、
 辺野古への移設方針に変化はないと述べ、
 投票結果についても無視する考えであることを宣言した。

 一度決めた国策のためには地方の声など聞く耳持たぬ――。
 こうした強権姿勢は、他の政策課題でも見せる
 安倍政権の特徴だ。
 同時に、基地負担を沖縄に押しつけ、
 それによってもたらされる果実を享受する一方で、
 沖縄の苦悩や悲哀は見て見ぬふりをしてきた
 【本土】側が底支えしているといえる。


 24日に示される沖縄県民の意思は、
 民主主義とは何か、
 中央と地方の関係はどうあるべきか
 という問題を、一人ひとりに考えさせる
 ものとなるだろう
」 (引用ここまで)

⑤「辺野古移設反対訴え国会前集会
  【沖縄の民意無視するな】
 2月19日 共同通信社」


https://this.kiji.is/470561914584351841?fbclid=IwAR3HaUU_5tLQ0u5SlFOwrWyX7fzXlXcqcr5lqT2eztAKf2Rrfx01GY5IqHc





































(画像はお借りしました)
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悪夢を 見ているようだ! (2)

2019-02-17 08:42:13 | ②一市民運動
(1)今朝(2月17日)のNHKニュースを観ていて驚いた。
「プーチンが、2人で領土問題に早く決着をつけようと言い出したにもかかわらず、
 ここにきて強硬姿勢を取っている」というものだ。
プーチンが言い出したにもかかわらず、手のひらを返したような態度を取るのは
けしからん、といったニュアンスに聞こえた。はたしてそうだろうか。

NHKが、領土問題に行き詰まっている安倍氏のことを忖度して、
体のいいシナリオを描いたのではないか、と私は思う。
NHKは国民の受信料で成り立っている。それをお忘れだろうか!
官僚も、政治家も、NHKまでも安倍氏に忖度する国は、
今後、どうなってしまうのだろう。
2018年10月8日の私のブログ「外交は パフォーマンスではない!」を
再度、載せます。
                  ↓
https://blog.goo.ne.jp/keichan1192/e/b6f03cec9718608662c362519ae2be36

「①「(社説余滴)プーチン提案を招いた演出 駒木明義
  10月5日 朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13709605.html

※記事の一部を引用させて頂きます。

「安倍氏自身が【変化球】だったと認めるプーチン氏による
 突然の提案の引き金を引いたのは、
 私の見るところ、安倍氏がその直前に行ったスピーチだった。

 平和条約について、【今やらないで、いつやるのか】と
 プーチン氏に迫った。
 さらにたたみかけるように、外国の代表団が大勢いる
 満場の聴衆に拍手を促したのだ。

 これが、プーチン氏に挑発的だと受け止められたのではないか。
 安倍氏の発言を逆手にとって「それほど急ぐのなら、年内に。
 ただし、領土問題は後回しで」と逆襲したと見るのが自然だろう。

 この提案に会場から拍手が湧くと、プーチン氏は
 「私はお願いせずとも、聴衆から拍手をいただいた」と、
 安倍氏の振る舞いを皮肉った」 (引用ここまで)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 
(2)これは私感だが、安倍氏はトランプを見習いたいと思っているのではないだろうか。
トランプが出した【国家非常事態宣言】を真似て、憲法に【緊急事態条項】を
加えたいと思っているのでは、と考えていたところ、下のニュースが入ってきた。
安倍氏が推薦文を書いたということは、日本という国がトランプを支持していると
思われても仕方がない。
頼まれたから書いた、では済まされない!

①「トランプ氏をノーベル賞に推して…米国が安倍首相に依頼
  2月17日 朝日新聞デジタル」
 
https://digital.asahi.com/articles/ASM2J6V31M2JUTFK00J.html?_requesturl=articles%2FASM2J6V31M2JUTFK00J.html&rm=395

(3)またもや自民党からの圧力、もううんざりだ!

②「(時時刻刻)自民要請文、透ける【圧力】 
  自治体の自衛官募集協力
 
  2月16日 朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13895296.html

記事の一部を引用させて頂きます。

「『防衛省が自治体の【協力】の根拠にする自衛隊法の規定には罰則もなく
 【義務ではない】』と同省が認める。
 【閲覧】を認めている沖縄県のある自治体担当者は
 『【個人情報保護への意識の高まりがあり
  【閲覧】許可も例外的な対応』
と話す。
 地方自治法に詳しい岡崎勝彦・島根大名誉教授(行政法)は
 『国と対等な関係にある自治体に、この規定で
 対応を強いるのは法的に無理。
 【できる】とする規定に応じるかは
 自治体側の裁量だ』
」と指摘する。

 少子化と高学歴化で、高校卒業後に就職する男女は1991年度の61万人から、
 ここ数年は18万人前後で推移。
 毎年、高卒者を中心に1万5千人前後を採用する自衛隊には厳しい環境が続く。
 ある防衛省幹部は
 『上から強制するようなやり方で人が集まるわけがない。
 半世紀以上かけて、地域の信頼を得てきた自衛隊の
 苦労が台無しになりかねない』

 と今回の事態に危機感を示す。

 首相が自民党大会で取り上げた発言は、保守系団体【日本会議】が
 主導する改憲団体【美しい日本の憲法をつくる国民の会】
 (桜井よしこ氏ら共同代表)の主張と重なり合う。

 昨年12月5日、都内で開いた大会【待ったなし! 憲法改正の国会論議】
 で配ったチラシには、東日本大震災で救助活動にあたる自衛隊員の写真と
 ともに【災害救助を要請する自治体が、なぜか自衛隊員募集には非協力】
 とある。

 裏面では【全国6割の自治体が、自衛隊員募集に非協力的】とし、
 【自治体が円滑に業務を遂行するため、自衛隊の憲法明記を!】と
 訴えている。
 大会には、首相側近の下村博文・党憲法改正推進本部長らが出席。
 群馬県議がチラシをもとに、改憲の必要性を訴えた。

 (引用ここまで)





























(画像はお借りしました)


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悪夢を 見ているようだ! (1)

2019-02-14 09:14:40 | ②一市民運動
安倍政権で、信じられないようなことが連日、起きている。
あまりにも理不尽なことが多く、悪夢を見ているようだ。

①「悪夢のような民主党政権発言、
  【言論の自由ある】=安倍首相
 2月2日 ロイター」

https://jp.reuters.com/article/abe-idJPKCN1Q102H

②「杉田水脈議員を京都地裁に提訴 
  阪大教授らが名誉毀損で
 2月12日 毎日新聞」

https://mainichi.jp/articles/20190212/k00/00m/040/108000c

記事の一部を引用させて頂きます。

「原告は牟田和恵・大阪大教授、岡野八代・同志社大教授、伊田久美子・大阪府立大教授、
 古久保さくら・大阪市立大准教授。
 2014~17年度に日本学術振興会の科学研究費助成を受けた
 【ジェンダー平等社会の実現に資する研究と運動の架橋と
  ネットワーキング】の研究を担当していた。


 訴状によると、杉田氏は昨年3~7月、
 自身のツイッターや出演番組などで、
 原告らが16年に開いたシンポジウムを巡り
 【活動家支援に科研費を流用している】と発言したり、
 科研費を使わず原告らが昨年5月に制作公開した動画
 【慰安婦問題は#MeTooだ!】などを
 【助成期間終了後に科研費を使って制作した】
 【国益を損なう】と述べ、名誉を傷つけたとしている

 (引用ここまで)

③「池江選手の白血病【がっかり】【下火にならないか心配】
  桜田五輪相に批判殺到
 2月13日 BuzzFeedNews」

https://www.buzzfeed.com/jp/ryosukekamba/sakurada

桜田義孝氏を選んだ選挙区の人たちは、
 さぞや肩身の狭い思いをしていることだろう!
 次回の選挙で桜田氏が当選するようでは、千葉県は終わりだ

④「安倍首相【自衛隊募集】発言 学者から
  “憲法違反”の指摘も
 2月13日 日刊ゲンダイ」

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247410

閲覧を入れると、自治体の9割が名簿の開示に協力している。
 それで何が不満なのだろう。
 私はむしろ名簿を提出するのではなく、すべて閲覧・書き写しにした方がよいと
 思っている。まさか政権の思い通りにならない自治体には、災害時に自衛隊の派遣を
 しない、なんてことは絶対にありませんよね。
 そういえば、以前、野党が文書の開示を求めたところ、閲覧は許されたがコピーは
 許されず、総動員で文書を書き写していたことがあった。
 それに比べれば、はるかに楽なのでは……。
 記事の一部を引用させて頂きます。

憲法学者らは、この発言自体が“憲法違反”だと指摘する。

「自衛隊法では、防衛相は自衛官募集に関して、
 【知事または市町村長に対し、必要な報告または資料の提出を
  求めることができる】とされる。
 安倍首相は【協力しない自治体は法律違反】と言わんばかりだが、
 憲法学者らは【自衛隊法は名簿の提出を義務付けて
 いるわけではない。都合よく解釈している】
 【国民の人権の観点から、個人情報を本人の了解を得ずに
 渡すことの方が問題だと指摘する。

 一方、防衛相を経験した石破元幹事長は記者団に
 『去年は【自衛隊を憲法違反と言っている学者がいるから、
  憲法を変える】という論法だった。
  今年は【自衛隊募集に協力しない自治体があるから、
  憲法を変える】という論法に変わった』と、
 安倍首相の“猫の目論法”をバッサリ。

 安倍首相は12日の衆院予算委員会で、この発言について
 【都道府県の6割ではなく、正しくは都道府県と市町村だ】と
 トンチンカンな訂正をした。
 問題の本質を理解していないのは明らかだ

 (引用ここまで)

④-2「(社説)自衛官募集 改憲の理由にはならぬ
    2月14日 朝日新聞デジタル」

https://www.asahi.com/articles/DA3S13891669.html?fbclid=IwAR0gEGrra8q3zepS6VML3PJT-kDmdHPMD4nXgZ5Z849IYmT-JkeXOAxDw0o

無理難題をふっかけて、ごね得を狙う。
 支離滅裂で、まるで駄々っ子のようだ。
 自治体はこれに忖度することなく、それぞれのやり方を貫いて欲しいです。

⑤「“ルール無用”の防衛費拡大は国際法違反
  有識者が緊急声明
 2018年12月21日 日刊ゲンダイ」

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244226




































(画像はお借りしました)
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