いい風が吹いてきました！！！

いい風が吹いてきました。　もっと大きなうねりになれ！


（5）「共謀罪 抗議集会に１８００人　新宿をデモ行進　5月21日　
　　　　毎日新聞 （動画あり）」

https://mainichi.jp/articles/20170522/k00/00m/040/115000c

（5-2）「共謀罪 反対集会に４０００人　大阪をデモ行進　
　　　　　5月21日　毎日新聞 （動画あり）」

https://mainichi.jp/articles/20170522/k00/00m/040/054000c


（5-3）「『共謀罪あかん』『監視社会に向かう』各地で集会やデモ
　　　　　5月22日　朝日新聞デジタル（動画あり）」

http://digital.asahi.com/articles/ASK5P5FM8K5PPPTB00L.html

「 共謀罪はあかんやろ！ 」

「 監視社会はいやや！ 　」




（画像はお借りしました）


（5-4）「【共謀罪】国連人権専門家が日本政府に批判文書、
　　　　　国内も大規模デモが各地で　5月22日　志葉玲」

https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20170522-00071194/

（5-5）「『共謀罪の説明不十分』７７％　反対４１％、賛成３９％　共同世論調査
　　　　　5月22日　東京新聞」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017052202000119.html

（6）「松尾貴史のちょっと違和感 安倍首相の国会答弁　
　　　　あまりに下品で不誠実で幼稚　5月21日　毎日新聞」

https://mainichi.jp/articles/20170521/ddv/010/070/009000c

●よくぞ言って下さいました。　溜飲が下がりました！

（6-2）「読売新聞を自民党機関紙扱いした安倍首相の夜郎自大　
　　　　　5月22日　経済プレミア　メディアの万華鏡」　

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20170519/biz/00m/010/007000c?inb=tw

●あくまでも私感だが、この人は悩むということがあるのだろうか？

（7）「毎日新聞調査 ２０年改憲『急ぐ必要ない』５９％　5月21日　毎日新聞」

https://mainichi.jp/articles/20170522/k00/00m/010/090000c

●民進党の支持率をコケにしている間に、内閣支持率４６％に下落 ！　　　　

（8）「財務局、地盤改良費５億円減も要請　森友への売却前評価　
　　　　5月22日　朝日新聞デジタル」

http://www.asahi.com/articles/ASK5H6419K5HPTIL02H.html?iref=comtop_8_02

（8-2）「野田氏、加計学園問題『政府与党も疑念解消する努力を』
　　　　　5月20日　TBS　NEWS」

http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3058060.htm

（9）「安倍政権に大激震 天皇『退位議論』『特例法』に強い不満
　　　　5月22日　日刊ゲンダイ」

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205860/1

●自分がしたいことは先走り、面倒なことは何でも先送りしようとする。
　「特例法」ではなく、「皇室典範」を変えるべきだ。
　女性宮家の問題や女性天皇の問題も、きちんと議論すべきだ。
　早く取りかからないと、秋篠宮家のお二人が、一人は皇室を離脱し、
　一人は宮家に、ということにもなりかねない。








（画像はお借りしました）

わたくしが必要と言ったら 必要なんですよ！ （２）

国の将来に関わる大事な法案を、ＮＨＫはなぜ中継放送しなかったのか？
強行採決を、国民の目に曝さないよう求められたのか？　それとも忖度？
以前はよくドキュメンタリーを録画したが、最近は殆ど録画する番組がない。
こんな国民を無視したＮＨＫに、私は受信料を払いたくない！
５月には２万５千円引き落とされたばかりだ。返して欲しいくらいだ。
月２千円も払っているのだから、政権のためではなく、国民のための報道をすべきだ。
特に「ニュース７」の内容がひど過ぎる。
これが続くようなら、来年こそ不払い運動をするつもりだ。
NHK
受信料の窓口　インターネット営業センター
　　　　　　　　　↓
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/

●ＮＨＫが放送しなかった中継を、こちらから視聴できます。

（1）「【5/19法務委員会】共謀罪、立法事実から『テロ対策 』が消えた！
　　　　そして、許されない強行採決　YOU　TUBE　（動画あり）」
　　　　　　　↓
https://www.youtube.com/watch?v=UHlTMUeeAZE

（2）「金子 勝×大竹まこと ×室井佑月「共謀罪施行後、日本はどうなっていくのか？」
　　　　2017.05.19 　YOU　TUBE　（動画あり）」　

https://www.youtube.com/watch?v=nKas9CLezTk

●これ以上、国にバカにされないためにも、是非、是非、是非、
　是非、是非、是非、是非、是非、是非、
　是非、是非、是非、是非、是非、お聞きください！
　バカにされたままでは、終わらない！！！

（3）「『恣意的運用』国際視点から警告　国連報告者、首相に書簡　『共謀罪』採決強行
　　　　5月20日　東京新聞」

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017052090065838.html

●記事の一部を引用させて頂きます。

「プライバシーの権利に関する国連特別報告者カナタチ氏が、『共謀罪』法案に対し、
　プライバシーや表現の自由を制約する
　恐れがあると強い懸念を示す書簡　を
　安倍晋三首相あてに送付した。
　法案の『計画』や『準備行為』の文言が抽象的で恣意（しい）的に
　適用されかねないなどと警告しており、
　国際的な視点から問題点を明示された形だ　」

●国際的に見ても、これは忌々（ゆゆ）しき問題だ！

（3-2）「（問う「共謀罪」）『共謀罪』懸念の書簡　国連特別報告者『プライバシー制約』
　　　　　5月21日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12948265.html

●立法過程においても問題点が指摘されている。
　国内のことはスルーしようとしているようだが、国際社会からの警告を
　スルーはできないだろう。記事の一部を引用させて頂きます。

「書簡は『法案の成立を急いでいるために　十分に公の議論がされておらず、
　人権に有害な影響を及ぼす危険性がある　　』と立法過程の問題にも言及している」

（3-3）「（問う「共謀罪」）『共謀罪』市民運動に懸念　『国や自治体に批判難しくなる』
　　　　　5月18日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12942608.html

（3-4）「共謀罪 プライバシー制約の恐れ　国連報告者、政府に書簡　5月19日　毎日新聞」

https://mainichi.jp/articles/20170520/k00/00m/010/090000c

（3-5）「日本政府、国連に抗議　『共謀罪』懸念の書簡巡り　5月22日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12950687.html

●そういえば、あの時も……。

（4）「共謀罪採決強行 最後は数の力　国会内外、嘆き憤り　
　　　　5月19日　毎日新聞（動画あり）（写真特集あり）」

https://mainichi.jp/articles/20170520/k00/00m/040/157000c

●報道されなければ、無かったことにされてしまう！
　「国民のためのＮＨＫ」は、これくらい、いや以上の報道をするべきだ！

（4-2）「『共謀罪』採決強行　『１強』のおごり目に余る　5月20日　西日本新聞」

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/329743/

（4-3）「社説：『共謀罪』採決強行　国民の懸念置き去りだ　5月20日　秋田魁新報」

http://www.sakigake.jp/news/article/20170520AK0016/

（4-4）「社説［『共謀罪』可決］審議軽視の強行認めぬ　5月20日　
　　　　　沖縄タイムス＋プラス」

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/98312

（5）「『共謀罪』でビジネスも萎縮？　金融系弁護士ら危惧　5月20日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/ASK5M7H9RK5MUTIL076.html

●メディア、芸術、教育、社会生活、社会運動、そしてビジネス。
　全てを萎縮させてしまう「共謀罪」に、断固として反対します！
　まだ終わってはいない！



●5月21日 若者憲法集会＆ #憲法変えるな政治を変えろ デモ 🎺✨
　📍分科会 10時-（世田谷区民会館・オリンピックセンター)
　📍全体会 13時半-（世田谷区民会館）
　📍デモ 16時半-（新宿中央公園 出発）
　　　　　　　　　　↓








●共謀罪法案の廃案を求める5.20―21全国一斉街頭宣伝行動
　http://sogakari.com/?p=2854
　日時：5月20日（土）・21日（日）
　場所：全国各所での街頭宣伝のほか、署名行動、地元国会議員要請行動などに
　とりくんでください
　呼びかけ：共謀罪NO！実行委員会／戦争させない・9条壊すな！
　総がかり行動実行委員会
　　　　　　　　　　↓






（画像はお借りしました）

わたくしが必要と言ったら 必要なんですよ！ （１）

アメリカと日本、二つの国のトップに起きていることへの国の対応の違いを、
次の２つの記事がまざまざと見せている。
アメリカは司法が、国民の意識が、いまだ健在だ。
間違った道を選んでしまっても、軌道修正する力が、この国にはある。
一方、日本では、司法も立法も虫の息だ。
軌道修正どころか、ブレーキそのものが取り外されてしまっているようだ。

（443）「疑惑捜査、米司法省の反旗　トランプ氏『やらせておけ』
　　　　　5月19日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/ASK5L532MK5LUHBI01C.html?_requesturl=articles%2FASK5L532MK5LUHBI01C.html&rm=625

●記事の一部を引用させて頂きます。

「トランプ米政権をめぐる『ロシア疑惑』に、独立した立場で捜査する『特別検察官』
　のメスが入ることになった。
　司法省がホワイトハウスに反旗を翻して
　任命に踏み切った形だ」

（444）「新学部しぶる文科省、対応迫る内閣府　加計学園巡る文書　
　　　　　5月17日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/ASK5K6678K5KUUPI00X.html

●日本で司法が官邸に反旗を翻す――ほんの一部を除いて、絶対にあり得ない！
　この２つの国のトップが関わる、事件への国の対応の仕方が、
　その国の将来を決めるだろう。

（444-2）「加計計画『できない選択肢ない』　内閣府要求の日時記録　
　　　　　　5月18日　朝日新聞デジタル」

http://www.asahi.com/articles/ASK5K7GR3K5KUTIL04Z.html?iref=pc_extlink

（444-3）「【今治発・加計疑惑】地元市長『安倍総理が全部やってくれているから…』
　　　　　　5月18日　BLOGOS　田中龍作」

http://blogos.com/article/223814/

（444-4）「『書かれていること事実』　文書に実名の獣医師会顧問　
　　　　　　5月19日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/ASK5L6F2CK5LUUPI002.html?ref=smartnews

（444-5）「財務省交渉データ、ＮＰＯが保全申し立てへ　森友問題　
　　　　　　5月19日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/ASK5L557YK5LUTFK00W.html

●森友学園疑惑といい、加計学園疑惑といい、公のデータを勝手に廃棄したり、
　出し渋ったりするのは大いに問題だ。
　勝手に廃棄したり出し渋ったりした場合には、罪を課すなどの法律を
　早急に作るべきではないだろうか。
　そして政権からの圧力を受けない、独立した調査機関が何より必要だ！
　

（445）「『共謀罪』、きょう採決強行　法相不信任案は否決　
　　　　　5月19日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12944560.html

（445-2）「（問う『共謀罪』）『自由奪う法律』反対訴え　学者・映画監督・
　　　　　　市民ら６００人　5月19日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12944571.html

●国民の殆んどが、「共謀罪」が何たるかも知らないまま、
　金田法相は「共謀罪」の必要性も説明できないまま、
　強行採決されようとしている！
　唯一、私が考えられる根拠は、
「　わたくしが必要と言ったら
　　必要なんですよ！　」
　このことだけだ。
















（画像はお借りしました）

なんで 共謀罪が必要なのか？

安倍氏の「憲法改正」発言で、「共謀罪」が霞んでしまったかのようだ。
このことが狙いだったのか、と勘ぐりたくもなる。
というのは、近日中に採決を強行し、衆院通過を図っているからだ。
そもそも、なんで共謀罪が必要なのか？

政府は１２日の閣議決定で、「そもそも」には「どだい」の意味があると
いう答弁書を決定した。
こんなことで閣議決定？　どうしても安倍氏は、過ちを認めたくないのだろう。
そのためには、辞書を片っ端から調べさせたのだろう。
「そもそも＝どだい＝基本」だから、そもそもには基本の意味があるという。
だが、これは誤りだ。
広辞苑によると、「どだい＝土台」の名詞には「物事の基本。もとい。基礎」と
いう意味がある。
だが、そもそも、安倍氏は名詞で使ったのではなく、副詞で使ったのだ。
副詞には、「もともと。はじめから」の意味しかなく、基本の意味はない。
来年から、辞書の内容が書き換えられるかも……？

話が逸れてしまったが、なんで共謀罪が必要なのか？
５月１６日の報道ステーションでは、このことを取り上げていた。
　　　　　　　　　　　↓
（441）「テロ対策か？“共謀罪”とパレルモ条約　5月16日　報道STATION」

http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/news/detail.php?news_id=200865

●一部を引用させていただきます。

　「政府はこれまで、『 国際組織犯罪防止条約、通称パレルモ条約 』に入るためには
　“共謀罪”が必要　だと強調してきた。
　しかし、条約に入るための国連の“立法ガイド”を書いた国際刑法の専門家、
　ニコス・パッサス教授は
　『　条約の目的はテロ対策ではない　』と明言。
　条約は、マフィアなどの経済犯罪を取り締まる目的で制定されたもので、
　対象になるのは、資金集めなど金銭的な利益を得る目的で犯罪を行った
　場合だけだという。
　パッサス教授は、過激派組織「イスラム国」などに対する制裁措置を定めた
　国連決議がテロ対策として
　すでに機能している　と指摘。
　日本は、国連の主要なテロ対策条約１３本についてもすでに
　批准、法整備まで完了している。
　パッサス教授は『　テロなどの犯罪に対して、現在の法体系で
　対応できないものは見当たらない　』　と話す。」

●要するに「共謀罪」は、「国際組織犯罪防止条約」に入るには必要のないものなのだ。
　そして「共謀罪」の中には、実際にテロ対策について殆んど書かれていない。
　「共謀罪」がなくても、
　オリンピックやパラリンピックを開くことができるのだ！　　
　ではなんで、共謀罪が必要なのか？

（441-2）「際限ない捜査、警察は求める　『共謀罪』青木理氏に聞く　
　　　　　　5月15日　朝日新聞デジタル」
　
http://digital.asahi.com/articles/ASK514JHNK51UTIL01W.html

●青木さんのお話から、「共謀罪」が出来ると、なぜ私たちの
　生活が脅かされるようになるかがよく分かります。
　一部を引用させて頂きます。

　「日常的に、捜査当局が『こいつは罪を犯す可能性がある』と見なす個人や団体を
　　監視しなければならなくなる。
　　事前に取り締まろうとすれば、そうせざるを得ないからだ。
　　本来は『一般市民が対象になるから危険だ』という議論はしたくない。
　　『普通の人』だろうが、そうでない人だろうが
　　罪を犯してもいない段階で
　　取り締まるということ自体が異常だからだ。　　
　　お上にまったく盾突かない、政権に無害無臭な人は対象にならないかもしれない。
　　しかし、社会に異議申し立てする人が
　　片端から捜査対象になる社会は、　　
　　断じていい社会ではない　」

（441-3）「【社説】　「共謀罪」廃案にして出直すべきだ　5月9日　
　　　　　　カナロコ by 神奈川新聞」

http://www.kanaloco.jp/article/249671

（441-4）「（社説）『共謀罪』審議　採決ありきは許されぬ　5月12日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12932874.html

（441-5）「（問う『共謀罪』　言論人から）自民党内に議論なし、一番怖い　田原総一朗さん
　　　　　　　5月12日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12933004.html

（441-6）「（問う『共謀罪』　言論人から）思考停止の雰囲気、それでいいのか　
　　　　　　江川紹子さん　5月13日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12934874.html

（441-7）「（問う『共謀罪』　言論人から）『監視で取り締まり』正直に議論を　
　　　　　　荻上チキさん　5月16日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12938990.html

●　①国際組織犯罪防止条約」に入るのに、「共謀罪」がなくとも問題がないこと。
　　②テロ対策に役に立たないこと。
　　③これまでの日本の常識をくつがえす、罪を犯す前から取り締まることの異常性。
　　④更には、５月４日の私のブログ「日本はすでに監視社会だ！」にリンクしたように、
　　　日本ではすでに、インターネット上の電子メールをなどを幅広く収集・検索できる
　　　監視システムが、
　　　ＮＳＡ（米国家安全保障局）から提供されていること。
　　　そして「共謀罪」が出来ることにより、更に監視・管理社会に
　　　なってしまう恐れのあること。

　　こうした理由から、私は「共謀罪」に、断固として反対します！！！
　　
　　　　　　　　　　　　　　（再度、載せます）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　
（424）「『米、日本側に提供』　電子メール監視システム　米メディア報道
　　　　　　4月25日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12908376.html

（442）「加計学園の新学部『総理のご意向』　文科省に記録文書　5月17日　
　　　　　朝日新聞デジタル」


http://digital.asahi.com/articles/ASK5K0494K5JUTIL08N.html?ref=nmail

（442-2）「加計学園問題　新学部『総理の意向』　民進指摘　文科省が記録文書
　　　　　　5月17日　東京新聞」

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017051790135726.html　

（442-3）「加計学園計画 新学部は『総理の意向』文書　文科相『存在確認したい』
　　　　　　5月17日　毎日新聞」

https://mainichi.jp/articles/20170517/k00/00e/040/243000c


　　















（画像はお借りしました）

復帰45年 （ 第40回 ） ５・15平和行進

メディアが報道しないこともあるが、明日が何の日か知っている人がどれだけいるだろう。

沖縄返還は、１９７２年（昭和４７年）５月１５日に、沖縄（琉球諸島及び大東諸島）の
施政権がアメリカ合衆国から日本国に返還されたことを指す。
日本国とアメリカ合衆国との間で署名された協定の正式名称は
「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」である。
日本の法令用語としては、沖縄の復帰。　（ウィキペディアより）

（436）「沖縄戦を思い、雷鳴聞き進む　平和行進２日目、南部コース７５０人　
　　　　　5月13日　琉球新報」

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-495126.html
　　　　　　　　　　　　　　　↓



（画像はお借りしました）


（436-2）「復帰45年（第40回）５・15平和行進」

http://www.peace-okinawa.net/
　　　　　　　　　　　↓






（436-3）「沖縄４５年、広がる分断　辺野古への疑問に『日本出ろ』　
　　　　　　5月14日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/ASK5F0QJKK5DTPOB006.html?iref=comtop_list_pol_n03


●ネットの限られた情報しか見ないと、騙されることがある。
　私の身近でも、
　「このままでは、日本は中国の植民地になる。だから戦わなければ！」とか、
　「太平洋戦争で、日本はアジアの人たちを植民地支配から解放した。
　　だからアジアの人たちは、大いに日本に感謝している」とか。
　これを聞いた時は、ゾッとした。
　この記事でも、次のように警告しています。引用させて頂きます。

　「そして気付いた。ネット上で影響力の大きい本土の著名人でも、
　　現場に行けばすぐにうそとわかるような発信を繰り返していると。
　　『いろんな思惑があって情報が流れる。
　　それを無自覚に信じ、利用されていたのかもしれない』」

（436-4）「『辺野古の海埋め立てるな』＝本土復帰４５年、新宿でデモ－東京
　　　　　　5月14日　時事通信」

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-2017051400519/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓


（画像はお借りしました）



（437）「特集ワイド 続報真相　首相『２０年施行』突然の表明　『改憲』前に進む『壊憲』
　　　　　5月12日　毎日新聞」

https://mainichi.jp/articles/20170512/dde/012/010/005000c

（437-2）「安倍首相の『9条に自衛隊明記』改憲案は日本会議幹部の発案だった！
　　　　　『加憲で護憲派を分断し9条を空文化せよ』　5月10日　LITERA」
　
http://lite-ra.com/2017/05/post-3147.html

（437-3）「安倍首相『憲法改正で高等教育無償化』はまやかしだ！
　　　　　　法律で可能な無償化をツブし、改憲で思想教育の狙い　5月13日　LITERA」

https://lite-ra.com/2017/05/post-3154.html

（438）「時代の風 ８５０億という数字＝中島京子・作家　5月14日　毎日新聞」

https://mainichi.jp/articles/20170514/ddm/002/070/079000c

●「　憲法改正には８５０億円かかる　」そうだ。
　この人は自分の目的のためなら、いくらだって税金を使おうとする。
　民主党が高校の授業料無償化を打ち出した時には、税金の無駄使い等で反対した。
　それが今度は、憲法改正の「アメ」の部分で、高等教育無償化を利用しようとする。
　財源を明らかにしないで。
　誰が考えても憲法改正ではなく、法律で出来るはずだ。
　世の中には給食費を払えない人や、毎日の食事に事欠く人がいることを
　ご存知なのだろうか？
　働きたくても保育所がなくて働けない人も多い。
　そういう困っている人のために、８５０億円は使うべきだ。
　給食の無償化、こども食堂の充実、保育士や介護士の給料を一般職並みにする。
　社会学者の古市憲寿さんが提言している「保育園の義務教育化」も検討すべきだ。
　「憲法を改正した」という個人的な実績作りに、８５０億円が使われたのでは
　たまったものではない！！！

（439）「（政治断簡）おごる首相がつかんだ『コツ』　世論調査部長・前田直人
　　　　　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12937666.html

●この記事はためになります。
　このことを意識して観れば、国会中継がより面白くなります。
　長妻昭さんが発見した「最近、首相は変なコツをつかんだ」、を引用させて頂きます。

（１）質問に答えずにはぐらかす
（２）ヤジに反応する
（３）ヤジに対して長々と反論をして時間をかせぐ
（４）「だから民進の支持率は上がらない」という民進批判に切り替える、
　　　という流れで追及から逃げ切る「コツ」。　（引用ここまで）　　　　　　　

　なるほど！これからは注意して観よう！

（440）「森友学園問題　交渉記録廃棄で刑事告発　5月15日　
　　　　　日テレ　NEWS24（動画あり）」

http://www.news24.jp/articles/2017/05/15/07361544.html


















（画像はお借りしました）

夜の谷を行く

桐野夏生著『夜の谷を行く』を読む。

最近思うことは、いざという時には女性の方が力強いのではないか、ということです。
福島第一原子力発電所の事故、そして第二次安倍政権になってからの
国のあまりの変わりよう――
生きている足下がおぼつかなくなってしまったような、これまであったものが、
気がつくと無くなってしまっているような、命がすり減っていくような……
こうした変化を女性は体で感知して、様々な分野で訴えているように感じる。
桐野さんの『バラカ』や『夜の谷を行く』、髙村薫さんの『土の記』を
読み終わった後に、命というものを意識した。
命が脅かされる社会になるほど、生命がほとばしるような骨太の物語を、
時代が求めているのではないかと思った。

『夜の谷を行く』は、１９７２年の連合赤軍事件を扱っている。
１９７２年２月「あさま山荘事件」が起きて、「山岳ベース事件（リンチ殺人事件）」が
明らかになった。

ウィキペディアによると山岳ベース事件とは、
「１９７１年から１９７２年にかけて、連合赤軍が起こした同志に対するリンチ殺人事件。
　当時の社会に強い衝撃を与え、同じく連合赤軍が起こしたあさま山荘事件とともに
　新左翼運動が退潮する契機となった」　　（引用ここまで）

「総括」という名のもとに、仲間１２人を殺害したというものだ。
凄惨なリンチ殺人ということでセンセーショナルに伝えられ、強いショックを
受けたのを覚えている。

これより少し前の１９６９年８月７日には「大管法（大学の運営に関する臨時措置法）」が
できた。これは
大学紛争が生じている大学の運営に関し、緊急に講ずべき措置を定めた法律で、
当時の自民党幹事長・田中角栄による議員立法の形で制定された。
大学紛争の鎮静化のために、警察力の大学構内への立ち入り等を認めさせたもので、
２００１年に法律は廃止されている。
この「山岳ベース事件」や「あさま山荘事件」、内ゲバによる事件、
そしてこの「大管法」で学生運動は下火になってゆき、今に至っているように思う。

私は東大紛争で東大入試が行われなかった１９６９年に、大学に入った。
入学してすぐに「大管法」が制定され、大学は無期限ストライキに入り、
１年の半分以上は授業がなかった。
この冷却期間が功を奏したのか、学生運動は一部の過激派のものになり、鎮静化していった。
政治に関心のなかった私が、もし１９６８年に入学していたら、
少しは違っていたのかもしれない。
だがノンポリ学生だった私も、当時のあの雰囲気はよく覚えている。
キャンパスを覆うおびただしい数の立て看（看板）、耳をつんざくアジ演説、
講義が始まろうとしている教室に活動家が入って来て、急遽、クラス討論に代えられたこと、
革マル派から中核派と間違えられた学生が、学生自治会室でリンチを受け、殺害されたこと、
キャンパスを歩いていると、いきなり「逃げろ」の声とともに、石が飛んできたこと、
無惨にバリケード封鎖された校舎の数々……。

『夜の谷を行く』を読みながら、いつしか自分が主人公の啓子になり、
一字一句が自分に乗り移ってくるように感じた。
桐野さんと私は、ほぼ同じ時代を生きてきた。
あの時代――説明のつかないあの雰囲気を共有した懐かしさが、この小説にはあった。
自分と同じ名前の主人公の小説を読むのは、多分、初めてだ。
なんだか面映ゆい気持ちで、頑なで正義感の強い、上から目線の啓子を楽しんだ。
妹との口論の場面など、気持ちをすっかり代弁してくれているようで笑ってしまった。

そして最後の二行に、閉ざされていた啓子の心が解き放たれ、涙がとまらなくなった。

「ふと気が付くと、山は怖ろしいほどの命の気配に満ちていた。
　蝉しぐれ、虫の羽音、せせらぎ。
　啓子は目を閉じて、その中に浸ろうとした」

読売新聞 ぜひ熟読していただいてもいい

安倍氏は、自分が銀の匙（さじ）、それも特別製の立派な匙をくわえて
生まれてきたとでも思っているのか？
あまりに国民を見下した態度、馬鹿にした態度に、非常に腹が立った。
昭恵氏の説明責任に対しては、自分が当事者であるといった自覚もなく
「その必要はない」と言い切る。
必要があるかないかは、あなたが判断することではない！

財務省は安倍氏や昭恵氏を忖度して、森友問題で真っ黒黒の資料を出す。
昭恵氏と森友学園との関係は、誰が見ても「　ズブズブ　」ですよ！

安倍氏は国会で「憲法改正」について尋ねられると、「読売新聞を熟読して」と答える。
いつから読売新聞の勧誘までするようになったのだろう？

●５月９日の「報道ステーション」で、コメンテーターの後藤謙次さんは次のように語っていた。

「以前と比べて予算委員会の劣化が目立つ。
　特に安倍首相が茶化したり、はぐらかしたり、、ふざけたりして、真摯な態度が見られない。
　これでは国民に声が届かない」　　　（引用ここまで）

※これは私感だが、以前の後藤さんのコメントには、首を傾げることが何度かあった。
　だが最近のコメントは直球勝負で、聴いていて小気味よい。
　様々な圧力があるとは思いますが、応援しています。
　
こんな滅茶苦茶なことをされても、国民は「我関せず」！
フランスや韓国の投票率が７０％台だということが、信じられない。
日本の投票率が７０％になれば　、絶対に日本は変わります！
「政治は面倒だし、興味ないし……」というのは、
独裁でもかまわないということと同じなんですよ！

（433）「安倍首相、憲法改正の考え問われ『読売新聞をぜひ熟読して』と答弁、
　　　　　野党から批判 　5月8日　BuzzFeed　NEWS」

https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/yomiuri-interview?utm_term=.wwdnPwbZz&sub=4528446_11029081#.mwm2B0m4L

（433-2）「首相 憲法改正『読売新聞を熟読して』答弁　野党が反発　5月9日　毎日新聞」

https://mainichi.jp/articles/20170509/k00/00m/010/037000c

（433-3）「社説 憲法改正提案と森友問題　首相答弁に改めて驚く 5月9日　毎日新聞」

https://mainichi.jp/articles/20170509/ddm/005/070/119000c

●全くその通りです！

（433-4）「岸田氏『９条改憲は不要』　首相との違いが鮮明に　5月12日　東京新聞」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017051202000130.html

●岸田氏の次の言葉に、明かりが見えてきました。
　あと少しです！

　「岸田氏は安保法が成立した直後の二〇一五年十月、宏池会の会合で
　　『　当面、九条自体は改正することを考えない。　
　　　これが私たちの立場だ　』と表明。
　　『　宏池会の憲法に対する愛着は独特のものがある　』」

（434）「黒塗りで『安倍記念小』隠し　森友資料開示　民進が財務省批判　5月9日　東京新聞」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017050902000116.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓


（画像はお借りしました）


(434-2）「『安倍晋三小学校』記載の資料？　財務省は黒塗り開示　5月9日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/ASK5876KDK58UTIL062.html

（435）「レイプ報道の安倍応援団・山口敬之（のりゆき）が“セカンドレイプ”的反論！
　　　　 それに昭恵夫人がなんと『いいね！』を　5月11日　LITERA」

http://lite-ra.com/2017/05/post-3149.html

●この記事に出てくる山口敬之（のりゆき）氏は、『総理』を書いた人です。
　　　　　　　　　　　　↓




●２０１６年７月１１日の私のブログ「節度のない国」にも彼が登場しますので、
　再度載せます。
　　　　↓
http://blog.goo.ne.jp/keichan1192/e/cd3dcbfa12738c4d533055d910e5e8a6
















（436）「5月21日　若者憲法集会＆ #憲法変えるな政治を変えろ デモ 🎺✨
　　　　　📍分科会 10時-（世田谷区民会館・オリンピックセンター)
　　　　　📍全体会 13時半-（世田谷区民会館）
　　　　　📍デモ 16時半-（新宿中央公園 出発）」
　　　　　　　　　　　　　↓


（画像はお借りしました）

安倍氏のための憲法改正に 断固として反対します！ （２）

（426）「今こそ読んでほしい！ 忌野清志郎の『表現の自由を奪う圧力』との闘い、
　　　　　そして憲法9条への美しすぎるメッセージ　5月2日　LITERA」

http://lite-ra.com/2017/05/post-3125.html

（427）「首相 新憲法制定目指す大会で『歴史的一歩を』 5月1日　
　　　　　NHK　NEWSWEB（動画あり）」

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170501/k10010968201000.html

●安倍氏の言うように、現在の日本国憲法が　みっともない　ものなのか、
　そして日本国憲法改正草案・自由民主党が新しいものなのか、
　ご自分の目で確かめてください
　　　　　　　　↓
（427-2）「日本国憲法改正草案・自由民主党（現行憲法対照）」
　　　　　　※右下のブックマークにも入っています。

https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf

●日本国憲法九十九条には、次のように 書かれています。

　「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
　　この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」

　憲法を尊重し擁護する義務のある内閣総理大臣が、
　憲法改正の日時や内容に踏み込むのは、 憲法違反 ではないだろうか。
　これではまさに本末転倒だ！

（427-3）「安倍『護憲派の国民は少数になった』は嘘！ 各社世論調査で改憲反対が増加、
　　　　　　9条は6割以上が『改正不要』　5月3日　LITERA」

http://lite-ra.com/2017/05/-96.html
　
●騙されてはいけない！

（427-4）「首相改憲案 自民に波紋　石破氏『議論していない』　5月4日　毎日新聞」

https://mainichi.jp/articles/20170505/k00/00m/010/115000c

（428）「片山元総務相『財務省が記録を捨てることはない』　TBS　NEWS　（動画あり）」

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3046664.html

（428-2）「森友学園、私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員もやめる　
　　　　　　YOU　TUBE（動画あり）」

https://www.youtube.com/watch?v=i3hwHkVm1Wc

●この話はどうなったのでしょうか。
　昭恵氏に疑いの目が向けられている以上、嫌疑を晴らす意味でも
　一刻も早く財務省の記録を全て出すよう指示すべきでは！！！
　それとも総理大臣も国会議員も辞めますか。
　二者択一と思いますが……。
　国のトップの国会での発言なので、有耶無耶にすることはないと
　国民は固く信じています。

（428-3）「昭恵氏との写真『１４年に近畿財務局に示す』　籠池氏　
　　　　　　5月9日　朝日新聞デジタル（動画あり）」

http://digital.asahi.com/articles/ASK585SK3K58UTFK00X.html?iref=comtop_8_01

●昭恵氏は、自分の意志でしたことに対して、説明する責任がある。
　逃げていたのでは、これまでのあなたの行い全てを、自らが否定することになりますよ。

（429）「「原発大国」の行方は　仏大統領選　７日決選投票　5月6日　東京新聞」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2017050602000131.html

●フランス大統領選は、原発問題も争点です！

（430）「『条約、対テロ目的でない』　国連指針を執筆・米教授　『共謀罪』政府説明と矛盾
　　　　　5月5日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12923852.html?_requesturl=articles%2FDA3S12923852.html&rm=150

●騙されてはいけない！

（430-2）「（問う「共謀罪」）『準備』監視、警察のさじ加減で　亀石倫子さん
　　　　　　　5月7日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12926055.html

●亀石さんの次の言葉は重いです。引用させて頂きます。

「 『自分たちは犯罪とは関係ない』 と思い込み、捜査機関はいつも正しいことをすると
　信じている人が多いのでしょう。
　治安だ、テロ防止だといわれれば、それならやってくれと簡単に考えてしまう。
　捜査の暴走を知っている　身としては、世の中の反応にものすごいギャップを感じます。

　『　目立ったことをすれば監視される　』 と考えさせるだけで、萎縮効果は抜群。
　　権力に異議を唱える声は少なくなるでしょうね』 」

（431）「安倍総理1カ月ぶりのゴルフ　北朝鮮の緊張続くなか　5月4日　ANN　NEWS」

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000099996.html

●散々、危機を煽って本人はゴルフ？
　川柳だったか忘れたが、「今、どこに？」「外遊でなかったらゴルフ場でしょ」
　月１回の外遊とゴルフ、ほぼ毎日の会食。
　日本の将来について考える時間があるのだろうか？
　本を読んだり新聞を読んだりする時間があるのだろうか？
　老婆心ながら……。

（432）「レインボーなパレード　5月7日　時事通信」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170507-00000006-jijp-soci.view-000

●国に価値観を押しつけられるなんて、ごめんだ！
　多様性こそ文化！




















（画像はお借りしました）

安倍氏のための憲法改正に 断固として反対します！ （１）

なぜ安倍氏はこんなに「憲法改正」にこだわるのか？
はたして「憲法改正」が本当に自民党の党是（とうぜ＝党がよしとした基本方針）
だったのか？
２０１５年７月２０日の私のブログ「『自立路線』と呼ぶことへの違和感」を再度読むと、
このことがはっきりと見えてきた。
（読みながら鳥肌が立った。これではまるで、仇討ではないか！）
２０１５年にはＮＨＫのドキュメンタリー番組が健全だったと、今、しみじみ思います。
再度、載せます。
　　　　↓
http://blog.goo.ne.jp/keichan1192/e/c9e6f725514fd192b5d3b9672bd74f2b


２０１５年７月１８日、ＮＨＫスペシャル「戦後７０年　ニッポンの肖像－政治の模索－
第１回保守・二大潮流の系譜」を観る。
気になる言葉を引用します。

（１）戦後、パージ（公職追放）された多くの人が戻ってきた。岸信介もその一人だが、
　　　多くは戦後の社会を本能的に嫌い、
　　　戦前の社会をめざす傾向があった。

（２）岸は安保反対運動を見据えて、警察官の権限の強化を目指す。
　　　１９５８年、「警察官職務執行法改正案」を提出するが、
　　　治安維持法の復活との反対が根強く、
　　　自民党内からも反対が続出し、
　　　廃案になる。ここから岸の目論見はほころび始める。

　　 （法案を成立させる前に、権限の強化と反対を抑え込む目的で、
　　　　岸は「警察官職務執行法改正」を、
　　　　安倍は「特定秘密保護法」【２０１７年には「共謀罪＝テロ等準備罪】を出している）

（３）１９６０年５月１９日、会期延長して衆議院で単独で、安保改定を強行採決する。
　　　このことで、くすぶっていた安保反対運動に火をつけることになる。
　　　それまでの労働組合を中心とした縦型の運動から、全く国民的な横の
　　　社会構造の運動へと変わっていく。
　　　この日を境に、民主主義の危機と、１週間後には全国各地で５４万人
　　　にふくれあがった。樺美智子さんの死で、運動は更に激化していく。
　　　
　　　「岸内閣は警職法や安保をふくめて、
　　　　非常に強権的な性格だった　
　　　国民は『こりゃまずい』と、
　　　　いろんな不満とか不安とかが、あの時に爆発した」

　　　岸内閣の支持率は２６％まで下落した。岸は政権を維持できなくなり、
　　　６月２３日に退陣表明する。

　　　「岸は国民をつないでいるメディアに対して、
　　　　一顧だにしなかった。　　　
　　　　メディアに対しても強硬路線を打ち出した。
　　　　安保改定から一気に憲法改正へという、
　　　　岸の目論見は否定された。
　　　　まさに１９６０年が憲法改正の分水嶺だった　
　　　　これ以降、岸は水面下で、８０歳を過ぎても
　　　　自主憲法制定を目指し
　　　　孤軍奮闘することになる 」

　（衆議院での単独強行採決、メディアを一顧だにしない強硬姿勢、支持率の急落、
　　今の安倍政権は、まるでデジャビュのようだ）

（４）岸は憲法改正に取り組まない自民党に対して、アメリカの雑誌で次のように批判する。

　　「憲法改正は日本が真に戦後から脱却し、
　　　日本人としての自信と誇りを持つのに必要だ。
　　　あまりにも池田（勇人）および私の弟（佐藤栄作）が、
　　　『憲法はもはや定着しつつあるから憲法改正はやらん、やらん』と
　　　非常に後退したからね。
　　　もういっぺん俺が総理大臣になってだ、憲法改正を
　　　政府としてやるんだと、
　　　まあ、密かにそう思ったことは随分ありますよ。
　　　完全燃焼しないと未練が残る　」

（５）「これ正に先生のご初心であり、小生の初心であります」と憲法改正に
　　　　ついて語っていた
　　　　中曽根康弘は、総理大臣に就任した１９８２年には、次の言葉を残している。

　　「現行憲法の民主主義、平和主義あるいは
　　　基本的人権の尊重、国際協調主義等は、優れた理念であって、
　　　憲法改正を政治日程にのせる考えは、目下のところありません　」 　

　（自民党結成時は自主憲法制定が党是だったようだが、それ以後に引き継いだ政治家は、
　　安倍晋三までいないようだ。岸は「自主憲法制定」のたすきをかけて
　　孤軍奮闘、訴え続けた）

※９８歳になる中曽根康弘氏の考えは違うようだが……。

（６）岸は民主政治について、次のように述べている。
　　「反対運動は一部である。大衆に追随し、大衆に引きずり回される政治が
　　　民主政治ではない。
　　　民衆の２、３歩前に立って、
　　　民衆をひきいて、民衆とともに歩むのが、
　　　本当の民主政治のリーダーシップだ　」
　　　　それに対して「自分についてくるのが民主主義だと思っている」との批判がある。
　　　（引用ここまで）

　（こうした岸の政治的野心が、安倍に受け継がれていったことがよく分かる。
　　１９６０年に岸が行い、それによって民意が離れていったと同じことを、なぜ今、
　　安倍はしようとするのだろう。
　　メディアを一顧だにしないこと、自分についてくるのが民主政治だと
　　勘違いしていること。
　　私は５５年前のデジャビュにつき合わされ、そこまで遡るのはごめんです！
　　もう一つの私の疑問は、岸は対米従属構造を徹底して嫌った。
　　だが安倍は、アメリカへの従属をより深めようとしている。
　　私にはそこがどうしても理解できない）（敬称略）

●今回この番組を見直して、岸と安倍の立場に違いがあると強く思った。
　ここからは私感だが、安倍は岸が果たせなかったことを成し遂げるといった
　宿命のようなものを感じながら、生きてきたのではないだろうか。
　そのことは、この番組を観るとよく分かる。
　だが、安倍は岸と同じようなことをしているようで、根っこの部分が違うと思う。
　岸はあくまでもアメリカへの従属を排除しようとして、安保や憲法改正を考えていた。
　だが安倍はアメリカへの従属を強めようとして、様々な法律を作り、
　憲法改正を考えている。

　古き良き時代（？）の明治時代を国の手本としていることまでは分かる。
　日本を世界に誇れる国、世界でも強い国にする。
　そのためには、憲法が定めている立憲主義や基本的人権などは邪魔なだけだ。
　国が暴走しないよう、国民が権力を縛る「立憲主義」ではなく、
　権力の都合のいいように、国民を縛る憲法が欲しい。
　いざとなったら国のためには命を捧げるような、教育勅語を礼賛する。
　戦後、「個人」がのさばり過ぎたので、「基本的人権」に歯止めをかけたい。
　多様性よりも、「和」を重んじる統一のとれた国作りをめざす。　
　安倍のめざす国とは、こういうことなのか？　私には国としてのビジョンが
　全く見えない。私は国のために生きているわけではない。
　私は私、自分が選んだ道を好きに生きていきたい。
　国に監視され、管理されるのは、真っ平御免だ！　　　（敬称略）


（425）「〈憲法特集〉内田樹さんが語る『時代の正体』　5月3日　
　　　　　カナロコby神奈川新聞」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170503-00017589-kana-l14

●「日本は真の属国」、納得です。
　こうした屈辱を晴らすために、弱い立場の人たちを差別する。根性がひん曲がっている！
　だが内田さんの次の言葉が救いです。引用させて頂きます。

　「だがそうした危機的現状にあって、冷静なまなざしで現実を眺め、
　　自分たちが生き残るために、自分たちが受け継ぐはずの国民資源を
　　今ここで食い散らすことに対して「ノー」を告げる人たちが
　　若い世代からきっと出てくると私は思っている」　　（引用ここまで）


※参考までに
「ＮＫＨスペシャル戦後７０年　ニッポンの肖像　－政治の模索－
　第１回 保守・二大潮流の系譜」
　　　　　　　　↓
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20150718

●こちらで観ることが出来ます。　「YOU　TUBE（動画あり）」
　これを観ることで、現在の安倍氏の動向がよく解かります。
　是非、是非、是非、是非、是非、ご覧ください！
　　　　　　　　↓
https://www.youtube.com/watch?v=tqSBgtmQmlY










（画像はお借りしました）
　　

日本はすでに 監視社会だ ！

（424）「『米、日本側に提供』　電子メール監視システム　米メディア報道
　　　　　　4月25日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12908376.html

●映画「スノーデン」のようなことが、日本でも行われていたとは……。
　一部を引用させて頂きます。

「調査報道を手がける米ネットメディ日本当局が米国家安全保障局（ＮＳＡ）と協力して
　通信傍受などの情報収集活動を行ってきたと報じた。
　ＮＳＡが日本の協力の見返りに、インターネット上の電子メールなどを
　幅広く収集・検索できる監視システムを提供していたという。
　ＮＳＡは６０年以上にわたり、日本国内の少なくとも３カ所の基地で活動。
　日本側は施設や運用を財政的に支援するため、５億ドル以上を負担してきた。
　見返りに、監視機器の提供や情報の共有を行ってきたと指摘している。
　また、０４年の文書では、通信機器を修理・製造する施設を東京の米軍横田基地に
　造る際、６６０万ドルの建設費のほとんどを日本側が負担したという。
　ここで作られたアンテナなどの機器が世界での諜報（ちょうほう）活動に使われ、
　『特筆すべきはアフガニスタンでのアルカイダ攻撃を支えたアンテナだ』と
　記載されていた」（引用ここまで）

　こんな重大なことを、なぜ他のメディアは放送しないのか！


●と、思っていたら、４月３０日の「サンデーモーニング」で取り上げていました。
　青木理さんは、
　
「なぜこんな大事なことを、メディアも国会も取り上げないのか」

岸井成格さんは、驚くべき証言をしています。

「もうすでに、日本人のＳＮＳの情報が取られ、アメリカにビッグデータとして
　管理されている。そしていざという時には、そこから情報を抽出するという
　システムが出来てしまっている。
　在日米軍基地には、そのシステムのための要員千人がいる。

　２０１３年が、一つの転機であった。
　①スノーデンが秘密を暴露。
　②「特定秘密保護法」が成立。
　③アメリカから日本へ、新しいシステムの提供。

　国家ぐるみで個人の監視が始まった。
　そういう時代が来てしまった　」

映画監督・作家の森達也さんは、次のように警鐘を鳴らしています。

「あらゆるものの監視がはじまっている、ということは　萎縮する。
　ものを言わないことが当たり前
　他と違うことをやってはいけないことに
　当たり前の社会になるのではないか

萎縮しものが言えなくなった時　何が起きる？

　民主主義の大前提は多数決だが
　合意形成するために　いろんな意見を言い合う
　その声に耳を傾けながら　合意形成をする
　その過程があって社会全体が　一つの選択をしていく
　（監視社会は）その合意形成ができなくなる
　じゃあ誰がするのかというと
　政治権力が「右にします」「左にします」
　「前に進みます」という指示を出す
　国民のほとんどは　それに対して異を唱えない
　異を唱える発想すらなくなってしまう　」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（引用ここまで）

今でさえ監視社会が始まっているのに、さらに共謀罪＝テロ等準備罪が成立し、
市民の心の中まで監視される社会なんて、真っ平御免だ！
これでは「１９８４」の世界ではないか！
ビッグブラザーに監視・管理される世界。
これでもあなたは、「自分とは関係ない」と言えますか？？？？？












（画像はお借りしました）

小選挙区制が 独裁体制を作り出した！

近い将来、言いたいことが言えない国になってしまうこともあり得るので、
今のうちに書きます。

「今の日本は独裁国家か？」とアンケートを取ったら、どれだけの人が
「YES」と答えるだろう。
私はもちろん、「YES」である。
反対意見を一切無視して、自分たちに都合によいことだけを押し通す。
そのためには、黒をあくまでも白と言い切る。
不都合が出て来ても「そんなものは無い」で押し通す。
政権を批判するメディアや市民を、容赦なく弾圧する。
これを独裁と言わずに、何と言うのだろう？

４月２２日の朝日川柳に次の句が載っていた。
（差障りがあるといけないので、お名前は省きます）

　独裁と言わず一強と呼ぶ不思議

全くその通りである。
メディアは政権を忖度し？政権に怖れをなし？絶対に独裁という言葉を使わない。
なぜこうした政権を赦してしまっているのか。
４月２３日の「サンデーモーニング」では興味深い意見を聞くことができた。
山口二郎さんは、

「　国民の、『考えるのが面倒くさい』という思考停止がある　」

田中秀征さんは、

「小選挙区制の導入が、物が言えない独裁体制を作りあげた。
　小泉純一郎は『独裁国家を産みだす』と反対したが、
　細川 護煕（ほそかわ もりひろ）と河野洋平が支持して導入が決まった。
　だが今、二人は小選挙区制を導入したことを後悔、反省している。
　是非そのことを、二人に記者会見して欲しい」

そして安倍政権の支持率が下がらない理由の一つを、

「　民進党のおそまつ！　外部から人を入れて、
　　大転換が必要だ　」　（引用ここまで）

国民は早く安倍政権に代わる政権を望んでいるのに、それに見合う政党がない！
こんな不幸なことがあるだろうか！！！
国会中継を観ると、民進党の若手議員は素晴らしいと思う。
連合や頭の固い議員とはおさらばして、国民の声をすくってくれる政党を
直ちに作って欲しい。

小選挙区制の導入で、自民党内でも言いたいことが言えなくなってしまった。
政治の、政治家の劣化を正すためにも、小選挙区制の廃止を含めた
抜本的な選挙制度の見直しを直ちにして欲しい。

小選挙区制が導入された経緯は、次の通りです。
「９４年１月、細川首相と河野自民党総裁とが政治改革法案の合意書に署名し、
　衆議院議員選挙がそれまでの中選挙区制から今の小選挙区比例代表並立制に代わった」


●今日（５月３日）です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓







（画像はお借りしました）

日本が勝手に変えられてしまう ！

ゴールデンウィークで国民の関心が低いこの時期に、
日本が勝手に変えられてしまうことが次々と起きています。
安倍政権は２０１５年に、国民の反対を押し切って「　安全保障関連法　」を成立させました。
成立させたからには早く実行に移したいのでしょう。
２０１６年１１月から１２月にかけて既成事実作りのために、
自衛隊を南スーダンに派兵しました。
だが、安保法初任務になるはずだった「駆けつけ警護」は実施されませんでした。

そして今度は「　武器等防護　」を運用するために、新３原則は適用されず、
米海軍の補給艦を防護しながら、
海上自衛隊の護衛艦「いずも」が一緒に航行します。
日本はまた一歩、戦争に近づきました。

（420）「米艦防護、初の命令　海自艦、あす出港　四国沖へ　安保法制下、新任務
　　　　　4月30日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12916911.html

（420-2）「自衛隊に初の『米艦防護』命令　安保法の初任務　きょう出港　
　　　　　　5月1日　東京新聞」

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017050190065906.html

（420-3）「海自護衛艦『いずも』出港 米艦防護の任務へ　5月1日　
　　　　　　NHK　NEWSWEB　（動画あり）」

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170501/k10010967671000.html

（420-4）「安保法任務を初実施　海自が米艦防護説明ないまま　5月2日　東京新聞」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017050202000141.html

（420-5）「東京メトロや北陸新幹線が一時見合わせ　ミサイル報道で　
　　　　　　4月29日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/ASK4Y2JGVK4YUTIL001.html

●これまでもミサイル発射はあったのに、なぜ今回は
　東京メトロなどの運行を止めたのでしょう。
　乗客はさぞや驚き、不安な思いをしたことでしょう。
　はたして止める理由があったのか、疑問です。
　メディアは北朝鮮が挑発行為をしていると報道していますが、
　私はアメリカや日本も挑発を行っていると思います。
　そして国内で危機を煽り、「共謀罪＝テロ等準備罪」や「憲法改正」に
　繋げたいと思っているのでしょうか。

　危機を煽るたびに、内閣支持率が上がっていく！
　国民はいい加減、目を覚ませ！！！
　
　ちなみに東京メトロの株主は、政府（53.4％）、東京都（46.6％）だそうです。
　これでは、国の命令には逆らえない？
　　　　　　　　　↓
（420-6）「東京メトロ会社概要」

http://www.tokyometro.jp/corporate/profile/outline/index.html

●５月１日の「ＮＥＷＳ２３」では
　元内閣官房副長官補の柳澤協二さんが、「武器等防護」　について
　解かりやすく語っていた。

「いきなり戦闘に巻き込まれたら困るので、安全サイドを見た（
　日本海ではなく太平洋）という意味はあるだろう。
　本当のニーズは日本海で出てくるわけですから、　軍事的には大きな意味を持つし、
　大きな危険性を伴う。
　
　今回は公表されたが、（次回からは）米艦防護は特異な事象が発生されない限り、
　国民には公表されない（国会にも）　。

　危険な状況の中で米艦を武器を使って守ったら　戦闘行為　になる。
　その段階まで国民には公表されない。

　国民が知らないうちに、
　戦争に巻き込まれる事態になりかねない　」
　（引用ここまで）

●太平洋戦争が始まる前日まで、国民は普通に生活し、普通に生活を楽しんでいたという。
　それは当時の情報が限られたものだったからだろう、と私は考えていた。
　そして今はそのようなことにはならない、と思っていた。
　だが柳澤さんのお話を聞いて、ある日気がついたら戦争に
　巻き込まれることもあると思った。
　こんな物騒なことを水面下で着々と進めている安倍政権に、
　絶対に憲法改正をさせてはならない！　と強く思った。
　
（421）「死体がゴロゴロ」　南スーダン派遣、家族へのＬＩＮＥ　
　　　　　4月20日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/ASK4M4GT7K4MUTIL01D.html?_requesturl=articles%2FASK4M4GT7K4MUTIL01D.html&rm=769

（422）「ペンス氏『平和、力でもたらす』　北朝鮮核に日米連携強化で一致
　　　　　　4月18日　東京新聞」

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017041801001325.html

（423）「報道の自由度ランク、日本は７２位　Ｇ７最下位に　
　　　　　4月26日　朝日新聞デジタル」

http://www.asahi.com/articles/ASK4V5VV7K4VUHBI02S.html?

●安倍政権になってから、報道の自由度はランクを落とし続けています。現在７２位！
　驚くなかれ、民主党政権下では１１位でした！
　２０１５年４月１８日の私のブログ「高浜原発３・４号機運転差止仮処分決定」と
　２０１５年１１月２６日の「選挙行こうよ！！（２３）」の一部を
　再度、載せます。この時はまだ６１位でした。
　　　　　↓
追記５
フランスに本部を置く「国境なき記者団」が、２０１５年２月に公表した
報道の自由度ランキングで、日本は昨年よりもランクを２つ下げ６１位でした。
特定秘密保護法が影響しているようです。今回のことで、
更にランクが下がるのでは・・・。
（２０１５年４月２９日　記）　　　※記事は空欄の下にあります。
　　　　　　　　　　↓
　http://globature.com/jp/interest/ranking_20150306.html

（４２３）「［久保田弘信］【報道自由度ランキング、過去最低の日本】
　　　　　　～2015年、180か国中【６１位】の深刻さ～　11月21日 Japan In-depth」

http://japan-indepth.jp/?p=23206　　　　　　　（引用ここまで）

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（画像はお借りしました）