本当にアメリカは 辺野古新基地が必要なのか？

眼の具合がよくないので、しばらくブログをお休みします。
２月２４日の沖縄県民投票の投票率が８割を超えることを祈りつつ、
反対票が９割を超えることを祈りつつ、
安倍政権が国民の声を無視し続けて、これ以上の独裁政権にならないことを祈りつつ……。
（２０１９年２月２２日　記）

以前、高村薫さんがサンデー毎日に、次のような主旨のことを書いていた。
アメリカは本当に辺野古新基地を望んでいるのだろうか。
（マヨネーズ並みの軟弱地盤が分かって）工期は１０年以上経っても見通せないという。
アメリカが真に新基地が必要なら、１０年も待たずに他を探すだろう、と。

「生活と自治２月号」森達也さんの『停止しない思考、辺野古と高江、
この国のゆくえ』より　一部を引用させて頂きます。
　　　　　　↓
　辺野古新基地建設費用の現在の見積もりは
　２兆５千憶円。
　最終的にはもっと増えるだろう。
　これは全て私たちの税金だ。
　日米地位協定第２４条には
　米軍基地の維持管理費は
　合衆国が負担すると規定されている。
　だが「思いやり」や「沖縄の負担減」などの
　言葉を使いながら全て肩代わりし続けている。
　（引用ここまで）


普天間基地返還交渉は、１９９５年の沖縄の米兵による少女暴行事件がきっかけとなった。
ウィキペディアより引用します。

「沖縄県に駐留するアメリカ海兵隊員２名とアメリカ海軍軍人１名の計３名が、
　１２歳の女子小学生を拉致した上、集団強姦した強姦致傷および
　逮捕監禁事件である。

　“起訴に至らなければ、関与が明らかでもアメリカ兵の身柄を
　日本側に引き渡すことができない”という日米地位協定の取り決めによって、
　実行犯である３人が引き渡されなかったことが大きな問題になった。

　この決定に対し、沖縄県民の間に燻っていた
　反基地感情及び反米感情が一気に爆発し、
　同協定の見直しのみならず、
　アメリカ軍基地の縮小・撤廃要求運動にまで
　発展する契機となった。

　このような米兵の特権的な取り扱いによって、
　事件の捜査に支障を来していたことから、
　沖縄県民の間でくすぶっていた反基地感情が遂に爆発し、
　沖縄県議会、沖縄市議会、宜野湾市議会をはじめ、
　沖縄県内の自治体において、アメリカ軍への抗議決議が相次いで
　採択された。

　同年１０月２１日には、宜野湾市で、事件に抗議する県民総決起大会が
　行われ、大田昌秀沖縄県知事をはじめとする約8万5千人もの県民が
　参加した。これらの動きは、沖縄に集中する米軍基地の整理・縮小や、
　日米地位協定の見直しを求める訴えが高まるきっかけとなり、
　沖縄県知事も政府に対して強くその実行を迫った」（引用ここまで）

あれから約四半世紀が経って、アメリカ国内も、世界情勢も変わった。
辺野古新基地はアメリカが必要としているというよりも、日本政府が基地を作るから
海兵隊にはこのまま沖縄にいて欲しい、と頼んでいるという話を聞いたことがある。
辺野古新基地が出来なければ普天間は返還されないということではない。
普天間は直ちに返還されるべきだ。
そして、辺野古と普天間の問題は切り離して考えるべきだ。

沖縄の県民投票は、辺野古に新基地を作るのか、
作らないのか、この１点で投票して欲しいです。
【どちらでもない】は、現状通りでいいとなりかねない。
現状とは、工事続行中でもやむを得ないということだ。
【賛成】か【反対】か、この１点で投票して欲しいです。

２０１８年１２月２９日の私のブログ「物言う人が　たたかれる社会」を再度、載せます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
https://blog.goo.ne.jp/keichan1192/e/3ca96b63e0cd4cec0d4f6533ef79f198

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①「（時時刻刻）辺野古移設、さらに長期化　軟弱地盤、国が設計変更へ
　　1月22日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13858898.html

②「＜社説＞軟弱地盤に杭６万本　
　　荒唐無稽な工事をやめよ　２月３日　琉球新報」

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-870361.html?fbclid=IwAR3pW8-E20bnnzD3w12MwBohdBFLd7iKotmfWhAJXl040RsiRxEPA-fYXhM

③「辺野古埋め立て
　　【反対】５９％沖縄県民投票で朝日調査　
　　　2月18日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/ASM2K4JQ3M2KUZPS003.html
　　　　　　　　　↓


（画像はお借りしました）


④「（社説）沖縄県民投票　国のあり方考える機に
　　　2月15日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13893334.html

●記事の一部を引用させて頂きます。

「知事選や国政選挙で【辺野古ノー】の民意が
　繰り返し表明されたにもかかわらず、
　一向に姿勢を改めない政府への失望や怒りが、
　県民投票の原動力になった。
　しかし菅官房長官はきのうの会見でも、
　辺野古への移設方針に変化はないと述べ、
　投票結果についても無視する考えであることを宣言した。

　一度決めた国策のためには地方の声など聞く耳持たぬ――。
　こうした強権姿勢は、他の政策課題でも見せる
　安倍政権の特徴だ。
　同時に、基地負担を沖縄に押しつけ、
　それによってもたらされる果実を享受する一方で、
　沖縄の苦悩や悲哀は見て見ぬふりをしてきた
　【本土】側が底支えしているといえる。

　２４日に示される沖縄県民の意思は、
　民主主義とは何か、
　中央と地方の関係はどうあるべきか
　という問題を、一人ひとりに考えさせる
　ものとなるだろう」　（引用ここまで）

⑤「辺野古移設反対訴え国会前集会
　　【沖縄の民意無視するな】　2月19日　共同通信社」


https://this.kiji.is/470561914584351841?fbclid=IwAR3HaUU_5tLQ0u5SlFOwrWyX7fzXlXcqcr5lqT2eztAKf2Rrfx01GY5IqHc




































（画像はお借りしました）

悪夢を 見ているようだ！ （２）

（１）今朝（２月１７日）のＮＨＫニュースを観ていて驚いた。
「プーチンが、２人で領土問題に早く決着をつけようと言い出したにもかかわらず、
　ここにきて強硬姿勢を取っている」というものだ。
プーチンが言い出したにもかかわらず、手のひらを返したような態度を取るのは
けしからん、といったニュアンスに聞こえた。はたしてそうだろうか。

ＮＨＫが、領土問題に行き詰まっている安倍氏のことを忖度して、
体のいいシナリオを描いたのではないか、と私は思う。
ＮＨＫは国民の受信料で成り立っている。それをお忘れだろうか！
官僚も、政治家も、ＮＨＫまでも安倍氏に忖度する国は、
今後、どうなってしまうのだろう。
２０１８年１０月８日の私のブログ「外交は　パフォーマンスではない！」を
再度、載せます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
https://blog.goo.ne.jp/keichan1192/e/b6f03cec9718608662c362519ae2be36

「①「（社説余滴）プーチン提案を招いた演出　駒木明義
　　10月5日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13709605.html

※記事の一部を引用させて頂きます。

「安倍氏自身が【変化球】だったと認めるプーチン氏による
　突然の提案の引き金を引いたのは、
　私の見るところ、安倍氏がその直前に行ったスピーチだった。

　平和条約について、【今やらないで、いつやるのか】と
　プーチン氏に迫った。
　さらにたたみかけるように、外国の代表団が大勢いる
　満場の聴衆に拍手を促したのだ。

　これが、プーチン氏に挑発的だと受け止められたのではないか。
　安倍氏の発言を逆手にとって「それほど急ぐのなら、年内に。
　ただし、領土問題は後回しで」と逆襲したと見るのが自然だろう。

　この提案に会場から拍手が湧くと、プーチン氏は
　「私はお願いせずとも、聴衆から拍手をいただいた」と、
　安倍氏の振る舞いを皮肉った」　（引用ここまで）

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（２）これは私感だが、安倍氏はトランプを見習いたいと思っているのではないだろうか。
トランプが出した【国家非常事態宣言】を真似て、憲法に【緊急事態条項】を
加えたいと思っているのでは、と考えていたところ、下のニュースが入ってきた。
安倍氏が推薦文を書いたということは、日本という国がトランプを支持していると
思われても仕方がない。
頼まれたから書いた、では済まされない！

①「トランプ氏をノーベル賞に推して…米国が安倍首相に依頼
　　2月17日　朝日新聞デジタル」
　
https://digital.asahi.com/articles/ASM2J6V31M2JUTFK00J.html?_requesturl=articles%2FASM2J6V31M2JUTFK00J.html&rm=395

（３）またもや自民党からの圧力、もううんざりだ！

②「（時時刻刻）自民要請文、透ける【圧力】　
　　自治体の自衛官募集協力　
　　2月16日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13895296.html

●記事の一部を引用させて頂きます。

「『防衛省が自治体の【協力】の根拠にする自衛隊法の規定には罰則もなく
　【義務ではない】』と同省が認める。
　【閲覧】を認めている沖縄県のある自治体担当者は
　『【個人情報保護への意識の高まりがあり
　　【閲覧】許可も例外的な対応』と話す。
　地方自治法に詳しい岡崎勝彦・島根大名誉教授（行政法）は
　『国と対等な関係にある自治体に、この規定で
　対応を強いるのは法的に無理。
　【できる】とする規定に応じるかは
　自治体側の裁量だ』」と指摘する。

　少子化と高学歴化で、高校卒業後に就職する男女は１９９１年度の６１万人から、
　ここ数年は１８万人前後で推移。
　毎年、高卒者を中心に１万５千人前後を採用する自衛隊には厳しい環境が続く。
　ある防衛省幹部は
　『上から強制するようなやり方で人が集まるわけがない。
　半世紀以上かけて、地域の信頼を得てきた自衛隊の
　苦労が台無しになりかねない』
　と今回の事態に危機感を示す。

　首相が自民党大会で取り上げた発言は、保守系団体【日本会議】が
　主導する改憲団体【美しい日本の憲法をつくる国民の会】
　（桜井よしこ氏ら共同代表）の主張と重なり合う。

　昨年１２月５日、都内で開いた大会【待ったなし！　憲法改正の国会論議】
　で配ったチラシには、東日本大震災で救助活動にあたる自衛隊員の写真と
　ともに【災害救助を要請する自治体が、なぜか自衛隊員募集には非協力】
　とある。

　裏面では【全国６割の自治体が、自衛隊員募集に非協力的】とし、
　【自治体が円滑に業務を遂行するため、自衛隊の憲法明記を！】と
　訴えている。
　大会には、首相側近の下村博文・党憲法改正推進本部長らが出席。
　群馬県議がチラシをもとに、改憲の必要性を訴えた。」
　（引用ここまで）




























（画像はお借りしました）

悪夢を 見ているようだ！ （１）

安倍政権で、信じられないようなことが連日、起きている。
あまりにも理不尽なことが多く、悪夢を見ているようだ。

①「悪夢のような民主党政権発言、
　　【言論の自由ある】＝安倍首相　２月２日　ロイター」

https://jp.reuters.com/article/abe-idJPKCN1Q102H

②「杉田水脈議員を京都地裁に提訴　
　　阪大教授らが名誉毀損で　2月12日　毎日新聞」

https://mainichi.jp/articles/20190212/k00/00m/040/108000c

●記事の一部を引用させて頂きます。

「原告は牟田和恵・大阪大教授、岡野八代・同志社大教授、伊田久美子・大阪府立大教授、
　古久保さくら・大阪市立大准教授。
　2014～17年度に日本学術振興会の科学研究費助成を受けた
　【ジェンダー平等社会の実現に資する研究と運動の架橋と
　　ネットワーキング】の研究を担当していた。

　訴状によると、杉田氏は昨年3～7月、
　自身のツイッターや出演番組などで、
　原告らが16年に開いたシンポジウムを巡り
　【活動家支援に科研費を流用している】と発言したり、
　科研費を使わず原告らが昨年5月に制作公開した動画
　【慰安婦問題は＃MeTooだ！】などを
　【助成期間終了後に科研費を使って制作した】
　【国益を損なう】と述べ、名誉を傷つけたとしている」
　（引用ここまで）

③「池江選手の白血病【がっかり】【下火にならないか心配】
　　桜田五輪相に批判殺到　2月13日　BuzzFeedNews」

https://www.buzzfeed.com/jp/ryosukekamba/sakurada

●桜田義孝氏を選んだ選挙区の人たちは、
　さぞや肩身の狭い思いをしていることだろう！
　次回の選挙で桜田氏が当選するようでは、千葉県は終わりだ。

④「安倍首相【自衛隊募集】発言 学者から
　　“憲法違反”の指摘も　2月13日　日刊ゲンダイ」

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247410

●閲覧を入れると、自治体の９割が名簿の開示に協力している。
　それで何が不満なのだろう。
　私はむしろ名簿を提出するのではなく、すべて閲覧・書き写しにした方がよいと
　思っている。まさか政権の思い通りにならない自治体には、災害時に自衛隊の派遣を
　しない、なんてことは絶対にありませんよね。
　そういえば、以前、野党が文書の開示を求めたところ、閲覧は許されたがコピーは
　許されず、総動員で文書を書き写していたことがあった。
　それに比べれば、はるかに楽なのでは……。
　記事の一部を引用させて頂きます。

「憲法学者らは、この発言自体が“憲法違反”だと指摘する。

「自衛隊法では、防衛相は自衛官募集に関して、
　【知事または市町村長に対し、必要な報告または資料の提出を
　　求めることができる】とされる。
　安倍首相は【協力しない自治体は法律違反】と言わんばかりだが、
　憲法学者らは【自衛隊法は名簿の提出を義務付けて
　いるわけではない。都合よく解釈している】
　【国民の人権の観点から、個人情報を本人の了解を得ずに
　渡すことの方が問題だと指摘する。

　一方、防衛相を経験した石破元幹事長は記者団に
　『去年は【自衛隊を憲法違反と言っている学者がいるから、
　　憲法を変える】という論法だった。
　　今年は【自衛隊募集に協力しない自治体があるから、
　　憲法を変える】という論法に変わった』と、
　安倍首相の“猫の目論法”をバッサリ。

　安倍首相は１２日の衆院予算委員会で、この発言について
　【都道府県の６割ではなく、正しくは都道府県と市町村だ】と
　トンチンカンな訂正をした。
　問題の本質を理解していないのは明らかだ」
　（引用ここまで）

④-2「（社説）自衛官募集　改憲の理由にはならぬ
　　　　2月14日　朝日新聞デジタル」

https://www.asahi.com/articles/DA3S13891669.html?fbclid=IwAR0gEGrra8q3zepS6VML3PJT-kDmdHPMD4nXgZ5Z849IYmT-JkeXOAxDw0o

●無理難題をふっかけて、ごね得を狙う。
　支離滅裂で、まるで駄々っ子のようだ。
　自治体はこれに忖度することなく、それぞれのやり方を貫いて欲しいです。

⑤「“ルール無用”の防衛費拡大は国際法違反
　　有識者が緊急声明　2018年12月21日　日刊ゲンダイ」

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244226



































（画像はお借りしました）

この全能感は 何なのだ！ （３）

あるラジオ番組で、自民党大会が始まる前に流した映像のことが話題になっていた。
その映像は、安倍氏の、安倍氏による、安倍氏のための映像だったようで、
自己愛に満ちたもののようだった。
ラジオでは映像を観ることはできないが、その音響たるや物々しいもので
よくも恥ずかしくなく、と私には思われた。まるであの国のプロパガンダのようだ。

映像が終ると会場は真っ暗になり、あの方がスポットライトを浴びて登場する。
この人の自己愛の強さ、そして全能感は突出している。
自分は選ばれた人間で、自分の思い通りに何でも出来ると信じているのだろう。
それが思い通りにならないことがあると、下の記事のようにご立腹遊ばされる。
朝日新聞は６割という数値のファクトチェックをしているが、
この人にとって数値はどうでもよいのだろう。

こうした発言をすることで、全国至るところに
【自衛隊員募集】のポスターが貼られるであろうから。
そして【自衛隊のポスター】を見る機会を増やすことで
憲法９条に明記しやすくなると考えるだろうから。

①「自衛隊募集　都道府県６割協力せず」　
　　首相、改憲の必要性強調　自民党大会　2月11日　東京新聞」　

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019021102000137.html?fbclid=IwAR1W5FTO_L3MGiIzURtcQ8faAZ8UhdS78G1YovIiXiLDV5M6qxxmAV9LUxw

①-2「首相「隊員募集、６割が協力拒否」発言、実際は９割協力
　　　　2月13日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/ASM2D7VY0M2DUTFK02M.html?ref=nmail

●記事の一部を引用させて頂きます。

「安倍晋三首相の発言　【残念ながら、新規（自衛）隊員募集に
　対して、都道府県の６割以上が協力を拒否しているという
　悲しい実態があります。
　地方自治体から要請されれば自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、
　命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらずであります。
　皆さん、この状況を変えようではありませんか。
　憲法にしっかりと自衛隊と明記して、
　違憲論争に終止符を打とうではありませんか】
　（１０日、自民党大会で）」（引用ここまで）

②「亥年の安倍自民、地方に根深い不信
　　【応援したくない】　2月11日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/ASM2B4DCPM2BUTFK008.html

●記事の一部を引用させて頂きます。　

「首相は演説で、国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標を挙げ、
　民主党政権時代を「悪夢」と
　呼んでアベノミクスの【成果】を強調した。
　だが、昨秋の総裁選では、対立候補の石破茂・元幹事長は、
　アベノミクスが地方に波及していないとの批判を
　意識した地方重視の経済政策を展開。
　結果的に地方票（党員・党友）の４５％を獲得した。

　石破氏は党大会後、首相演説について、
　【過去に終わった政権のことを引き合いに出し、
　　自分たちが正しいんだというやり方は危ない】と指摘。
　【企業の利益が史上最高と言われるなか、
　　実質賃金は史上最高になったのか。
　　党大会では嵐のような拍手が起こる場面がなかった。
　　（国民の）実感が（首相と）乖離（かいり）を
　　起こしている】と批判した。

　総裁選で顕在化した地方の【安倍離れ】に、
　事実上の選挙戦に走る参院改選組は敏感だ。
　ある参院議員は支援者から【安倍さんは応援したくない】と
　訴えられたという。
　首相と並んだ写真を載せたパンフレットも作り替えた。
　【思っているよりも政権への不信感は根深い】と漏らす」
　（引用ここまで）

※安倍氏が秘密裡に、石破派を除く党内６派閥の事務総長らと
　２月６日に首相公邸で会食したという。
　この会食には箝口令が敷かれたそうだ。
　もちろん、石破氏だけが声をかけられなかった。
　やることが何とも幼稚で情けない。えげつない。
　一国のトップがすることか！




































（画像はお借りしました）

この全能感は 何なのだ！ （２）

※第５８回ギャラクシー賞（放送批評懇談会主催）に、
　「『報道特集』４０年の歩みとこれから」が選ばれました。
　おめでとうございます。本当に嬉しいです。
　こうした良心的な番組がこれからも続くことを祈っています。
（２０２１年６月６日　記）


最近特に、有能な女性の活躍が目立つようになってきた。
国が危機的な状況に陥ると、本能のようなものが働くのか、
女性が声を上げ出したように感じる。
２月９の『報道特集』は「ＡＩ」を特集していたが、
数学者の新井紀子教授が行った授業に引きつけられた。
ＡＩはおびただしい数のデータを基に対処するので、人間のさり気ないしぐさや感情
（あまりにも当たり前すぎてデータ化されていない）は苦手だという。
そのため理数系は得意なＡＩも、読解力は苦手のようだ。

これはＡＩだけの問題ではなさそうだ。今や３割の人が機能的非識字だという。
識字は文字の読み書きが出来ることだが、これは文字の読み書きは出来ても
読解力が伴わないものだ。
これだけゲームやＳＮＳが生活に入り込むと、本や新聞を読んだりする機会が
奪われてしまうのではないだろうか。

私の周りにも、ニュースはネットで見るから新聞は取らないという人がいる。
私は新聞を紙面とネットで見ている。確かにネットは流すように読むので
短い時間で読むことができる。だが新聞に比べて読む深さに違いがあるように思う。
新聞は考えながら、分らないと後戻りしながら時間をかけて読むからだ。

ＳＮＳで短い文章を読み、短い文章を書き、「ＯＫ、グーグル」と
何でもＡＩにばかり頼っていると、本来、人間が身に付けなければならない
能力が失われてしまうのではないだろうか。
（もちろん高齢者や体の不自由な人にとっては、なくてはならないものだが）
自分の身近なことにしか関心を示さない、新聞を読まない、テレビやラジオを観たり
聞いたりしない、人と本気でぶつかったり、話し合ったりするのはうざい。
目先のこと以外に、社会の動きに関心がない、考えない、考えたくない……
政権が最も望む国民像かもしれない。
１０年後、２０年後、どんな世の中になっているのだろう。
こんなことを新井さんの授業で、考えさせられた。

新井さんをはじめ、有能な女性は大勢いる。
すぐに思いつくだけでも、サンデ―モーニングのコメンテーターである
西崎文子さんと田中優子さん。新聞記者の望月衣塑子（いそこ）さん、高橋純子さん、
小説家では、高村薫さん、桐野夏生（なつお）さん、太田愛さん。
政治家の森ゆうこさん、山尾志桜里（しおり）さん、などなど。

こうした女性の活躍を苦々しく思っている人がいるようだ。
「女だてらに」、とでも思っているのだろうか。
社会問題などを積極的に発言している女性に、注文していない通信販売の
女性用下着などが送りつけられる被害が相次いでいるという。
なんと卑劣なのだろう！これらを送った消印は、全て山口県だそうだ。
着払いで注文する人はそう多くはないはずだ。
徹底的に伝票を調べて、犯罪として取り締まって欲しい。
　　　　　　　　　　　　↓
①「発言したら嫌がらせに下着が届く　女性７人【屈しない】
　　2月7日　朝日新聞デジタル」　　

https://digital.asahi.com/articles/ASM275RMBM27TIPE01L.html

②「中村敦夫氏が警鐘 【安倍政権は高速道を逆走している】
　　2月4日　日刊ゲンダイ」

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246618

●これは必読です。記事の一部を引用させて頂きます。

「安倍政権は経済成長を神のように崇めているが、
　内容がないんですよね。
　いろんなことをブチ上げていますが、どれも不成立でしょ。
　金融政策で株が上がっただけで、いつ崩れるか分からない。
　バクチ経済です。
　実体経済で売り物がないから原発でも輸出するかということになる。
　とんでもない話ですよ。自分の国で始末に負えないものを
　他国に押し付けるなんて、商道徳に反するわけです。
　しかもことごとく失敗、破談じゃないですか。
　残るのは大阪万博にからめたカジノ構想ですか？　
　おいおい、経済成長ってオイチョカブと同じかよって。
　そういう貧しい発想でしか経済を捉えていないんですね。
　いま、人類はどういう時代に突き進んでいるのか、
　という認識が決定的に欠落していて、
　高速道を逆走しているような時代錯誤を感じます。

　どういうときに経済成長するかというと、一番手っ取り早くて
　効果があるのは戦争なんですね。だから、どれだけみんなが
　戦争反対してもなくならない。必ず苦し紛れに戦争が出てきて、
　それまでの窮地を一時的に救う。
　米国は戦争を続けることで成長を確保しているし、
　そもそも戦争は経済政策なんですよね。
　誰もが戦争はよくないと分かりつつ、目をつむってしまう。
　なぜかというと、経済成長を神として崇めているからですよ。
　もう一つは、環境破壊。
　経済成長のためには環境破壊もしょうがないという理屈になる。
　でも、人間は動物だから、環境破壊をやったら終わりなんですよ。
　核兵器と環境破壊によって、人類は滅びる運命にある。
　このまま拡大経済を神として崇めていったら、終わりです」
　（引用ここまで）




































（画像はお借りしました）

この全能感は 何なのだ！ （１）

自分たちの気に入らないこと、間違いを指摘されたこと、思い通りにならない
ことに対しては、あらゆる手段を使ってでも正当化しようとする。
徹底的につぶしにかかる。徹底的に嫌がらせをする。徹底的に反撃する。
徹底的に排除する。こうした風潮が、今の日本を覆っている。
この全能感は何なのだ！　

（１）安倍氏は「賃金は５年連続上昇し続けている」という言葉を、
　　　どんなことをしてでも死守したいようだ。
　　　『ＮＥＷＳ２３』で取り上げていたので、一部引用させて頂きます。
　　　
厚労省は２月８日、「毎月勤労統計」２０１８年分連続値を公表した。
物価の影響を考慮した実質賃金は、前年比＋０・２％だった。
しかし、ここにもトリックがある。

野党が求めていたのは実質賃金の
【参考値】で、共通の事業所だけを比較したものだ。
今回、厚労省が発表したのは、
一部サンプルを入れ替えて比較し、
そのまま公表したものだ。【公表値】
分母が違ってくれば比較にならないことは明らかだ。
名目賃金を批判されたので実質賃金にしたと
言いたいのだろうが、あくまでも
共通事業所を対象とする【参考値】を公表すべきだ！

総務省・統計委員会は、景気の指標としての賃金変化率は
共通事業所を対象にしていくことが最も重要と、
【参考値が重要】との見解を示した。

自民党の後藤茂之議員でさえ、（参考値が）どうして公表されていないのか。
（公表するかどうか）検討が終わるめどはいつ頃なのかを
根本厚生労働大臣に問いただしている。

山井和則氏は、
「今日、発表された実質賃金＋０・２は、大本営発表ではないか。
　実態はマイナスなのではないか、というのが私たちの疑念だ」

原口一博氏は
「アベノミクス偽装・賃金偽装といったものが一体何なのか。
　実質賃金がマイナスに向かっているから、国民は苦しいと感じている。
　【実質賃金の参考値がマイナスになっているからだ】」

明石順平弁護士は
専門家の試算・参考値は０・４％程度のマイナスになる。
　去年の伸び率もマイナスですから、これを出しちゃうと
　２年マイナスになってしまうので、ただ単に出したくない。
　実質賃金伸び率の計算は、本当に簡単なのですぐ出せる。
　それをしたくない。それを無理に隠すから
　余計に目立ってしまっている。
　政府は実質賃金の数値を、当面は公表しない」
　（引用ここまで）


①「首相官邸“望月衣塑子記者排除”の恫喝に
　新聞労連が抗議声明！
　水面下でもっと露骨な圧力も記者クラブは抗議せず
　　2月6日　LITERA」

https://lite-ra.com/2019/02/post-4532.html

●以前、質問に対してきちんと答えようとしない
　菅官房長官に、望月衣塑子（いそこ）さんが何度も質問したことを根に持って
　いるのだろうか。
　今回のことはひどい仕打ち、言論弾圧としか私には思えない。
　メディアは国民に代わって、疑問に思っていることを質問する。
　それに対しては政府は真摯に受け止め、必要があれば調査して回答する。
　こんな当たり前のことが、今の日本では出来なくなっているのか！
　政府がしていることに疑問を持ったり、問いただすことで
　メディアは迫害を受けなければならなくなったのか！
　望月さんへの仕打ちはメディア全体の問題だ。
　個々のメディアの利害を超えて、団結して抗議すべき極めて重大な問題だ。　
　記事の一部を引用させて頂きます。

　望月記者：
「民間業者の仕様書には『沖縄産の黒石岩ズリ』とあるのに、
　埋め立ての現場では赤土が広がっております。琉球セメントは県の調査を拒否して
　いまして、沖縄防衛局は『実態把握が出来ていない』としております。
　埋め立てが適法に進んでいるのか確認ができておりません。
　政府としてどう対処するつもりなのでしょうか」

　菅官房長官：「法的に基づいてしっかりやっております」

　望月記者：
「『適法がどうかの確認をしていない』ということを訊いているのですね。
　粘土分を含む赤土の可能性が指摘されているにもかかわらず、
　発注者の国が事実確認をしないのは行政の不作為に当たるのではないでしょうか」

　菅官房長官：「そんなことはありません」

　望月記者：
「それであれば、政府として防衛局にしっかりと確認をさせ、仮に赤土の割合が高いの
　なら、改めさせる必要があるのではないでしょうか」

　菅官房長官：「いま答えた通りです」

（この横柄で木で鼻をくくるような答弁は、何なのだ！）

　土砂に赤土が混入していることはあきらかであるのに、
　何の証拠も出さずに【適法だ】と繰り返す菅官房長官。
　そして、この定例会見から2日後の12月28日、
　安倍官邸は上村秀紀・官邸報道室長の名前で、
　“東京新聞の特定の記者”の質問が【事実誤認】【度重なる問題行為】
　【官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念】
　【このような問題意識の共有をお願い申し上げる】などと
　恫喝する申し入れ文書を、内閣記者会、
　すなわち官邸記者クラブに提示したのである。

　だが、実際は望月記者の【赤土の割合が高いのではないか】と
　いう指摘は、【事実誤認】でもなんでもなかった。

　赤土混入は、このあとさらに複数のメディアが報じたうえ、
　当の望月記者も東京新聞で追撃。
　沖縄防衛局が当初、土砂の岩石以外の割合を【概ね10％前後】と
　説明していたのに、じつは業者に発注する際に
　【40％以下】と仕様書を変更していたことが明らかになった。

　官邸もある時期までは、赤土混入を事実無根だと言い張って、望月記者を攻撃して
　いたのですが、一気に形勢が逆転。いまは沖縄県が防衛省へ土砂の検査データを
　求める状態になっている」
　（引用ここまで）




































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不正データが 日本を滅ぼす （７）

２月８日の国会中継にチャンネルを合わせた。
ちょうど厚労省が設置した特別監察委員会の委員長を努める
労働政策研究・研修機構の樋口美雄理事長の質疑だった。
なぜ身内の調査になったのかを尋ねられると、樋口氏は
「（今日は特別監察委員会の委員長ではなく）
　機構の理事長として呼ばれたと認識している。
　答弁は差し控えたい」と何度も同じことを言って
肝心の答弁をはぐらかした。
参考人招致にあたり、与党が【独立行政法人の理事長
として】と条件を付けたためだという。
ふざけるな！　何のための参考人招致と思っているのだ！
こんな子ども騙し（子どもに失礼だが）の
トリックを使って恥かしくないのか！
子どもたちや若者に悪影響を与えると思わないのか！
早急に【特別監察委員会の委員長】として
参考人招致をすべきだ！　

実質賃金の伸び率がマイナスで、アベノミクスが失敗だったと批判されるや
安倍氏は【連合】のデータを持ち出した。

【連合】に加入している７割は、従業員１０００人以上の企業だ。
これでは賃金が高いのは当たり前だ。

と批判されるや、今度は【総雇用者所得は増えた】と言い出す始末だ。

【総雇用者所得】は、毎月勤労統計の１人当たりの賃金に、
雇用者数をかけたものだ。
雇用者数が増えれば、【総雇用者所得】が増えるのが当たり前だ。
１人当たりのデータを見ないでどうするのだ！

経済に疎い私でも、こんな子供だましのトリックには騙されない。
今頃は、「どんなデータでもいいから抽出して、アベノミクスの成果を示すデータを
直ちに探し出せ！」と言っているや否や。
それにしても中には、「国を動かす仕事がしたい」と国家公務員になった人もいるだろう。、
それでデータ偽装に加担させられるのでは、お気の毒としか言いようがない。

６日の予算委員会で、「毎月の勤労統計」の不正調査をめぐる特別監査委員会の
報告書を読んだかと問われた安倍氏は、

「読んでいない。
　私は総理なので、森羅万象すべてを把握している」
と答えたという。

森羅万象を把握しなくてもいいから、今、問題になっている報告書くらい自分で読んでね。
あまりにも呆れて、赤ちゃん言葉を使いそうになった。
　　　　　　　　　　　　↓
①「“神”のつもりか安倍首相【森羅万象すべて担当】
　　発言の仰天　2月7日　日刊ゲンダイ」

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247063


最近は特に、自民党から声がかかって、タレントを足がかりに、スポーツ選手を足がかりに、
政治家になるケースが多い。
元貴乃花や河野景子さんも名前があがっているようだ。
今朝の新聞（２月７日）によると、細野豪志氏は二階派を足がかりにして
自民党入党を狙っているようだ。
これまでの経過を見ていると、私には旧民主党や、旧民進党を足がかりにして
自民党入りを目指しているように思えてくる。
二階氏は

「選挙に勝てばいいんだ。
　選挙は誰が仕切っているかわかっているのか」と
強気の姿勢らしい。あんたはそんなにえらいのか！

麻生太郎氏の暴言、それを指摘されるとニヤニヤと笑いながら
「そう取られたなら撤回します」、「誤解を与えたなら撤回します」の態度、
もう　うんざりだ！
政治家は縁故ではなく、その人個人で選ぶべきだ。
そうなれば、国民はこんなに嫌な思いや、心配をせずにすむのだ！
取り上げるのも嫌なのだが……。
　　　　　　↓

②「麻生氏、少子高齢化問題で【子ども産まなかった方が問題】
　　　2月3日　TBS　NEWS　（動画あり）」

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3589989.html

③「厚労省・統計不正で再燃する
　　【安倍政権への忖度疑惑】の深刻さ　1月26日　現代ビジネス」

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586

④「年金運用、１４兆円赤字　昨年１０～１２月期、
　　最悪　株価下落が影響　2月2日　朝日新聞デジタル

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13875838.html

●儲かっている時は吹聴し、都合が悪い時は沈黙。
　国民の大切な年金を　ばくちに使うな！！！！！




























（画像はお借りしました）

不正データが 日本を滅ぼす （６）

またもや安倍政権は、鍵を握る人物を更迭し、参考人招致を拒んでいる。
これは【森友・加計問題】と同じ手口だ。　もう　うんざりだ！
厚労省の前政策統括官だった大西康之氏は、
２月１日付で移動させられた。

追記
大西康之・前政策総括官を２月８日の衆院予算委に参考人招致するという。
当たり前だ！　都合が悪くなると更迭して、はぐらかそうとする。
こんなことがまかり通れば、日本は民主国家ではなく独裁国家だ。
はらして大西氏はどこまで話すのだろう。
総務省統計委員会の西村清彦委員長も、２月１２日に参考人招致するという。
西村さん、期待しています！
（２０１９年２月８日　記）

そういえば、安倍昭恵付き職員だった谷査恵子（さえこ）氏は
沈黙を守って、在イタリア大使館の１等書記官に栄転になった。
佐川宣寿理財局長も沈黙を守って、国税庁長官に栄転した。
柳瀬唯夫審議官も沈黙を守って、退任した。

追記
新聞によると柳瀬氏は現在、電気大手シャープ傘下のパソコン製造会社の非常勤取締役
だそうだが、２月１日付で、ＮＴＴの海外事業を束ねる子会社の社外取締役に就任した。
ＮＴＴの澤田純社長は、「私からお願いに行った。どなたからも依頼を受けた話ではない」と
話しているという。
わざわざ念を押すところが、怪しい。　（２０１９年２月９日　記）
　　
①「時時刻刻）統計不正、政権逃げ腰　衆院予算委、
　　実態解明進まず　2月5日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13879686.html?_requesturl=articles%2FDA3S13879686.html&rm=150

●記事の一部を引用させて頂きます。

「【大西氏】は、厚労省の大西康之・前政策統括官（現・大臣官房付）。
　厚労省の【賃金構造基本統計】の不適切調査のカギを握るとみて、
　野党は衆院予算委員会への政府参考人招致を求めていたが、
　与党は大西氏が１日に更迭されたことを理由に拒否した。
　だが、安倍晋三首相は【国会の運営は（予算）委員会で決めること】
　と突き放した」　（引用ここまで）

②「馬脚を現した小泉進次郎氏 露骨な安倍擁護にドッチラケ
　　2月5日　日刊ゲンダイ」

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246913

●記事の一部を引用させて頂きます。

「普段、歯切れのいいことを口にしているだけに、どんな厳しい
　質問をするのか注目されたが、政権批判はゼロ。
　安倍政権の援護に終始したからドッチラケだ。

　【安倍首相ほど国会のなかで時間を使っている首脳はいない】と、
　まず首相の負担軽減を提案。安倍首相を大喜びさせた。
　さらに、野党から罷免を求められている根本厚労大臣について、
　【大臣を代えたらいいかといえば、それは違うと思う】とかばい、
　【厚労大臣はこの１５年で１３人いる。政権が民主党に代わっても、
　　不正は分からなかった】と、野党に矛先を向ける始末だ」
　（引用ここまで）

※人気の小泉進次郎氏を、安倍政権はガス抜きに使っただけのようだ。
　安倍政権のもとでは、なぜこんな骨抜きになってしまうのだろう。
　不正調査で生じた雇用保険などの過少給付への対応はもちろん大切だが、
　なぜこんな不正統計が行われていたのか、どうして防げなかったか、
　このことの検証なくして前には進めない。
　そのためには実態解明のキーマンである
　大西康之・前政策統括官（大臣官房付）の参考人招致を早急にすべきだ。
　隠し通せるわけがない。

③「裁判の公平さ、証明できぬ　歴史への自覚、欠けている　
　　訴訟記録廃棄に関係者は　2月5日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13879628.html

●５０年後、１００年後、安倍政権は歴史の検証に耐えられないだろう。
　記事の一部を引用させて頂きます。

「重要な民事訴訟の記録を永久保存する制度が東京地裁で
　ほとんど使われず、多くの著名訴訟の記録が廃棄されていた。
　裁判所が【国民共有の財産】をないがしろにしてきた格好で、
　有識者からは【歴史を作っているという自覚が欠けている】
　と批判が出ている」　（引用ここまで）




























（画像はお借りしました）

不正データが 日本を滅ぼす （５）

財布が膨らむのが嫌で、百均で買った貯金缶に小銭を貯めている。
大分重くなったので、昨日は銀行に預金をしに行った。
これまでは何枚でも手数料は無料だった。
だが、５００枚を超えると手数料を取るというのだ。
２回に分けることも考えたが、１日１回までだというし、
「多分、大丈夫だとは思います」の言葉を信じてお願いした。
結局、５００枚を少し超えて、手数料５４０円を取られた。

入金して手数料……以前は少額でも入金すればティッシュがもらえたのに、と腹が立ったが、
【マイナス金利】で、銀行（特に地方銀行）は
ここまで疲弊しているのだろう。
わが家の周りでもＡＴＭが次々と無くなっている。
【マイナス金利】という世界でもまれな政策（愚策）に、
なぜ銀行員たちは声を上げないのだろう。
昔、政府にお世話になったことに、負い目を感じているのだろうか。
全国の銀行員がいっせいに【マイナス金利反対！】の声を上げたら、
世の中は少しは変わると思うのだが。


「不正勤労統計」の不正調査が問題になっているが、
厚労省の職員だけに責任があるのだろうか。
２０１５年の麻生氏の鶴の一声がきっかけで、職員が忖度を始めたという。
具体的には統計のサンプルの入れ替え。
（安倍さん、麻生さんって神様みたいにえらいんやね）
また厚労省は、予算も職員も６割カットされていたというから驚きだ。
安倍政権は税金の使い道が分かっていないのだろう。
自分たちの都合で統計はどうにでもなると思っているから、
こんなずさんな対応しかしてこなかったのだろう。
データは将来、歴史の一部になるという自覚が全く見えない。

１月２６日の『報道特集』では、滋賀大学のデータサイエンス学部を取り上げていた。
統計・情報を二本の柱とする人材育成と、人材不足の解消を目指している。
学部長は次のように語っている。
「統計は数字が信頼できるということが重要。
　国の基幹的なところ（統計）は
　十分精度を保証していかなければならない」

統計でも、日本は米中に後れをとっている。
安倍政権は目に見える成果や、軍事に結びつく学問ばかりを重要視し、
基礎研究や、こうした人材を育成する学問をないがしろにしている。
怖ろしくいびつな国家観だ。その結果がこうだ。

①「実質賃金、実態はマイナス　昨年１～１１月増減率、
　　野党が試算　厚労省認める
　　　2月1日　朝日新聞デジタル」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13874096.html?_requesturl=articles%2FDA3S13874096.html&rm=150

●このことが明るみに出るや、安倍氏は
　【連合】のデータを用いて、アベノミクスの成果を語りだした。
　【連合】は大企業が多く、賃金が高いのは当たり前だ！
　自分の政策に都合のよいデータを抽出する。
　こんなことが赦されると思っているのか！
　国民はあなたが思っているほど、バカではありませんよ！


大坂なおみ選手の国籍問題を、テレビ番組が取り上げていた。
あと１年で２２歳になる大坂選手は、国籍をアメリカか日本かの
どちらかに決めなくてはならないそうだ。
何年か前に、大坂選手は日本代表として試合に出場しているので、
２０２０年のオリンピックには日本代表としてしか出られないという。
だが日本国籍を選択すると、（年収によるが）アメリカに莫大な税金を払うことになる。

コメンテーターたちは、絶対に日本代表としてオリンピックに出場して欲しい、と
声高に語っていた。それ以外の選択肢はないかのように。
そう語らざるを得ない雰囲気があるのか？
２０２０年のオリンピックは、大坂選手にとって点に過ぎない。
アメリカに払うであろう金額も、今の大坂選手にとっては充分に払える額だ。
国籍は５０歳になっても８０歳になってもついてくる。
自分の一生の問題を、外野の声に左右されないで決めて欲しい。

２０１８年全米オープンで優勝し、初めて世界チャンピオンになった時に、
日本語を話せない日本人なんて、という声があった。
そのせいか、大坂選手は一生懸命に日本語でインタビューに答えようとしていた。
どこかのテレビ局のアナウンサーまでが、日本語で答えてと強要していた。
そのたどたどしい日本語が可愛いと、評判になったりした。
その後、大坂選手は試合に集中できない時期があったように、私は思う。

彼女のプレイを楽しむ、これだけでいいではないか。
国籍がどうであろうと、話す言葉がどうであろうと、
２０２０年のオリンピックに出ようと、出なかろうと、彼女のプレイを応援する。

最近のテレビ番組（特にお昼のワイドショー）は、どのチャンネルをかけても同じ内容だ。
オリンピックが近づくとますますこの傾向が強くなるだろう。
国が一色に染まる……私はこのことを一番嫌悪する。


細野豪志氏が、なぜ民主党や民進党にいるのか全く分からなかった。
彼の政策はどれを取っても、自民党の政策と同じだ。
自民党では要職につけないので、野党にいただけなのだろうか。
そのせいか民主党での環境大臣、民主党幹事長、民進党の代表代行などの
要職に就いている。
これから彼は、まずは二階派に入り、後々は自民党入り、結構なことでございます。
政策が全く違う人と、数の論理で連合を組む。
この危うさに国民民主党や自由党は気づいて欲しい。
もちろん、選挙協力は大いにやって欲しいです。

今朝（２月４日）の朝のテレビを観ていたら、安倍政権の支持率が上がったという。
なんで！不正統計やアベノミクス偽装が騒がれている時に……。
新聞をちゃんと読んでいるの？
あっそうか、麻生氏が言うように、
「新聞を読んでいない人が自民党を支持する」……だが、これでいいのだろうか！

自民党支持者とお話する機会があった。
いい政治家とは？
彼曰く「市町村は県と、県は中央と太いパイプを持っている人、これに尽きる」と。
一体、今はいつの時代だ！　情けなくて腰を抜かしそうになった。




























（画像はお借りしました）