ガルーダ・サポーターズの設立/気になるニュース

　日本とインドネシア経済連携協定に基づき、日本側は、２００８年8月にインドネシア人看護師・介護福祉士候補者208人（看護104人、介護104人）を受け入れました。介護・医療現場での人出不足の解消に期待されているようだが、この協定が、経済交流を主目的に締結された事情からか、３年後の日本語による国家試験に向けての支援制度が不十分であることが問題となっている。日本語習得と国家試験対策の担当者、及び学習の時間・教材の保障も受け入れ機関に一方的に任せられている。このままでは、候補生と受け入れた施設の負担が重いまま国家試験へと突入することになるかも知れない。
　厚労省による十分な支援体制は無いようである。このために、今、現場で働いている介護福祉士及び看護師候補生と受け入れ施設・病院を支援するための会である「ガルーダ・サポーターズ」の設立記念会が、今月１４日に東京都渋谷区内で開催された。
　インドネシア語による電話相談や、日本語学習の支援のほかに、厚労省に対して政策提言を行うことを予定しているそうだ。

　自国の都合だけで、受け入れた後のサポートをおざなりにすることはできまい。

ガルーダ・サポーターズ

インドネシアからの介護士・看護師受け入れ大幅減