手話通訳派遣事業は有料が妥当か/三多摩の場合

　障害者自立支援法の施行以来、多くの制度の問題点が出現した。福祉サービスを金で買うという思想が妥当であるのか、これは、サービスを必要とする障害者ほど、負担が大きくなるという矛盾をはじめ、そもそもが財政上の要求から出発したので、福祉の思想が欠落している。
　こうした問題点の見直し、法律の廃止を求めて、各障害者団体が協力して運動を展開している。与党のプロジェクトチームも、「応益負担の原則」という、この法律の根幹を変える動きを見せるなど、制度にはぐらつきが生じている。
　しかし、そうした動きも確定したものではなく、今も、この法律の下で、施設の苦しい運営などの問題の下、制度が運用されている。

　聴覚障害者にとって、情報保障として重要な「手話通訳派遣事業」が、法律の施行後、各市町村に移行してから、その運営が各自治体ごとにまちまちになっている。

　三多摩でも、八王子の場合は、今年度も派遣依頼は無料であるが、日野市や昭島市、東村山市などや有料である。特に、東村山市では、今まで、５％の負担を利用者に求めていたものが、１０％の負担を今年から求めるようになった。

　住む街によって、適用方法がバラバラとなっている。本来は、聴覚障害者が、医療機関、買い物、学校の行事に参加するときに、コミュニケーション手段が無料で保障されるのが福祉の観点である。不便さを解消するために、人間らしい活動が保障されるための、手話通訳派遣を依頼することが、金次第の地域が生じて、地域格差が発生している矛盾にも充分に検討して、今後も広く市民の連帯を求めて、情報保障の運動が続けられなくはならない。

　要約筆記の依頼や、視覚障害者のガイドヘルパー依頼にも同様の問題点が存在する。