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障害者雇用、解雇の急増/気になるニュース

2009-05-16 20:57:59 | 格差社会・貧困化社会
障害者の解雇、昨年度8割増 就職数は7年ぶり減(朝日新聞) - goo ニュース

障害者の解雇、82%増の2774人…昨秋以降に急増(読売新聞) - goo ニュース

 先日も小泉元首相がニュースに登場していました。彼のしたことは、格差社会の到来を招いた「弱肉強食」の世界を作り出す新自由主義経済、それもアメリカへの追随でした。富める者はより富み、中間層は疲弊し、貧困化が進んで行きました。セーフティーネットの構築はされることは会いませんでした。格差はいいようなことを言っていましたっけ。竹中氏も同様。現在、この二人からは、何の反省の弁も聞くことができず、ニュースでは、小泉さんは、なお一層の構造改革の推進を相も変わらず訴えていましたとさ。障害者自立支援法にしろ、後期高齢者医療制度にしろ、福祉予算の減額の継続も小泉氏による所のものです。もっと痛みを国民は受けなくてはとの発言だったようです。富める者は、痛みなしですか。

 社会的「弱者」ほど、小泉氏も導いたこの経済状況の悪化の影響をもろに被ってしまいます。去年から、障害者雇用における解雇数の増加が問題になっていました。

 厚生労働省が15日に発表した障害者の職業紹介状況で、はっきりした数字が出されました。
 解雇者に関しては、前年度と比べて82%増の2774人になりました。また、就職に関しては、ハローワーク経由での就職件数は4万4463件で、03年度以来7年ぶりに前年度を下回りました。なお、障害者雇用促進法では、障害者を解雇した場合には、事業主がハローワークに届け出ることを義務づけています。
 
 細かい内容を見ると、解雇されたの人は、上半期が787人(前年同期741人)に対して、下半期1987人(同782人)に急増しています。昨秋以降、徐々に拡大、月別では08年11月の234人から09年3月は541人と2.5倍の増加になっています。業種別では製造業が約7割を占めています。都道府県別では、東京都が205人で最多、大阪府(173人)、愛知県(128人)と続いています。

 障害者の新規求職は11万9765件で、前年度より11%の増加でしたが、就職できた件数が減少に転じたことで、就職率は前年度より5.1ポイント低下して37.1%となりました。

 産業別では、就職した人の39%がサービス業で、製造業は前年度より4ポイント低下して20%にとどまっています。厚労省は「製造業を中心に採用意欲の低下が否めない」としています。

 では、解雇された障害者、求職しても職に就けない障害者はどうしたら良いのか。そこからが本当の政治の働きです。行政府や立法府のために国民が存在するのではなく、国民のためにそれらの組織が存在するのです。アメリカ独立宣言の抵抗権のことをいつも思ってしまいます。国民の権利を守れないような政府は、国民自ら覆して新しい政府をつくる権利があるという思想のことを。