平成28年度税制改正のポイント②～固定資産税：新規の機械装置の投資について固定資産税を半減～

平成28年度税制改正のポイント②～固定資産税：新規の機械装置の投資について固定資産税を半減～

　中小企業者等（資本金が１億円以下の企業など）が新規に取得する一定の機械装置について、３年間、固定資産税の課税標準を２分の１に軽減する特例が創設されます。例えば、平成28年中に取得した設備は、平成29年１月１日時点に所有する資産として申告され、平成29年、30、31年度の３年間固定資産税が半減されます。赤字の中小企業が機械等を取得した場合などにも減税効果が期待されます。


■対象となる「一定の機械装置」とは■
●「中小企業の生産性向上に関する法律」（仮称・以下「新法」）の認定計画に
　　基づき取得する新規（販売開始から10年以内のもの）の機械装置設置（新品）
●１台または１基の取得価額が160万円以上のもの
●旧モデルと比べて生産性が年平均１％以上向上するもの

【適用】新法の施行日から平成31年３月31までの間に取得したものに適用されます。




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