修繕費か？資本的支出か？～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～

こんばんは。笠原会計事務所　税理士・行政書士の笠原です。

今日は、固定資産の修理や改良した時に、修繕費にするか、資本的支出にするか判断に迷った時のアドバイスをさせていただきます。

順番に見ていきたいと思います。

形式基準による判定

①少額または周期の短い費用の損金算入

修理や改良のための支出が次のいずれかにあたれば、修繕費として損金経理できる。


（a）支出額が２０万円未満のとき
（b）おおむね３年以内の周期で修理や改良が行われているとき



②形式基準による修繕費の判定

資本的支出と修繕費のいずれか明らかでない支出で次のいずれかにあたるものは、修繕費として損金経理できる。


（a）支出額が６０万円未満のとき
（b）支出額が修理・改良した資産の前期末の取得価額のおおむね１０％相当額以下のとき＊

＊「原始取得価額+前期末までの資本的支出額」の金額であり、帳簿価額（未償却残高）ではない。



③資本的支出と修繕費の区分の特例　
　
資本的支出と修繕費のいずれか明らかでないときは、継続適用を条件に、次のいずれか少ない金額を修繕費として損金経理できる。


（a）支出額の３０％相当額
（b）その固定資産の前期末取得価額の１０％相当額


尼崎市（伊丹市、西宮市）で経営革新等支援機関、税務相談、相続対策、記帳、決算書・確定申告書の作成をはじめ、会社設立、建設業許可申請、経営相談、融資相談まで幅広く対応できる税理士・行政書士の笠原会計事務所（電話06-6438-5450）にお気軽にご相談ください。詳細は以下のURLにアクセスしてください。

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平成30年度税制改正ポイント⑩～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～

本日は、暮らしに関わる税改正についてご紹介します。

その他　暮らしに関わる税改正
　１．たばこ税の引上げ
　　紙巻たばこは、平成30年10月、平成32年10月、平成33年10月からの3段階に分け　て、1本当たり1円ずつ増税さ
　　れ、4年で1本当たり3円の増税になります。
　　加熱式たばこについても、平成30年10月1日から5年をかけて段階的に増税されます。

　２．国際観光旅客税の創設
　　観光振興の財源確保として、日本を出国する日本人、訪日外国人から、1人当たり1,000円が徴収されます。
　　平成31年1月7日以後の出国から適用されます。

　３．森林環境税の創設
　　森林整備の財源として、個人住民税の納税者を対象に、住民税に年1,000円が上乗せされます。
　 （平成36年度からの課税を予定）。





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平成30年度税制改正ポイント⑨～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～

本日は、小規模宅地等の特例の見直しについてご紹介します。

相続税　小規模宅地等の特例の見直し
被相続人等の居住又は事業の用に供されていた宅地について、相続税の課税価格を減額する小規模宅地の特例について、居住又は事業の継続への配慮という政策目的に沿っていない使われ方があることから、見直しが行われ、持ち家に居住していない者に係る特定居住用宅地等の特例の対象者の範囲から、次の者が除外されます。
　
　①相続開始前３年以内に、その者の３親等内の親族又はその者と特別の関係のある法人が所有する国内にある
　　 家屋に居住したことがある者

　②相続開始時に居住していた家屋を相続前に所有していたことがある者





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平成30年度税制改正ポイント⑧～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～

本日は、一般社団法人等に関する相続税の見直しについてご紹介します。

相続税　一般社団法人等に関する相続税の見直し
一般社団法人等を悪用した相続税の課税逃れに対処するため、特定の一般社団法人等（注）の理事（相続開始前5年以内のいずれかの時においてその一般社団法人等の役員であった者を含む）が死亡した場合、その一般社団法人等が次の金額をその死亡した理事から遺贈により取得したものとみなして、その一般社団法人等に相続税が課せられる改正が行われます。

●特定の一般社団法人等が死亡した理事から遺贈により取得したものと見なされる金額
　 <計算式>その一般社団法人等の純資産額　÷　死亡時の同族役員の数（死亡した理事を含む）
（注）特定の一般社団法人等とは、次のいずれかを満たす一般社団法人等をいいます。
　　　①相続開始直前において、同族役員数　÷　総役員数の割合が５０％超
　　　②相続開始前５年以内において、上記①の割合が５０％超である期間の合計が３年以上

適用
平成３０年４月１日（同日前に設立された一般社団法人等については、平成３３年４月１日）以後の理事の死亡から





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平成30年度税制改正ポイント⑦～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～

本日は、所得税・住民税の改正ポイントについてご紹介します。

所得税・住民税　青色申告特別控除（控除額６５万円）の要件の見直し
個人事業者の青色申告特別控除の控除額が現行の65万円から55万円に引き下げられます。ただし、現行の要件に加えて、電子帳簿による保存や、電子申告を行うなどの新たな要件を満たせば、65万円の控除を受けることができます。


所得税・住民税　年末調整手続の電子化
平成32年10月より、給与所得者は年末調整手続の際、保険料控除申告書や住宅借入金等特別控除申告書等に記載する事項と併せて控除証明書等を電子データにより会社に提出することができる改正が行われます。






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