合同会社のメリット～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～

　合同会社は、株式会社に比べて、設立手続が簡易で費用も安価であり、機関設計が自由なうえ、業務執行社員や役員の任期の定めがなくてもよいことから、株式会社のように、取締役の重任による登記費用は不要であり、決算公告義務もないので決算公告費用もかかりません。



尼崎市（伊丹市、西宮市）で経営革新等支援機関、税務相談、相続対策、記帳、決算書・確定申告書の作成をはじめ、会社設立、建設業許可申請、経営相談、融資相談まで幅広く対応できる税理士・行政書士の笠原会計事務所（電話06-6438-5450）にお気軽にご相談ください。詳細は以下のURLにアクセスしてください。

尼崎市　税理士　笠原会計事務所　URL　http://www.kasaharakaikei.com/ （税金の相談、確定申告、相続税・贈与税専門・創業支援、融資相談、記帳代行、会計ソフト支援など）

尼崎市　行政書士　笠原行政書士事務所 URL　http://www.kasahara-jimusho.com/　（株式会社・合同会社の会社設立、建設業許可申請、経営事項審査、遺産分割協議書作成、遺言書、各種許認可など）

合同会社の特徴について～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～

　合同会社の社員は、間接有限責任社員から構成されていて、会社に対し出資義務を負うだけです。また、定款自治により社員が自ら業務執行を行い、会社を代表します。
　しかし、合同会社の定款の定め又は社員全員の同意により、社員の一部を業務執行社員とすることができ、法人も職務執行者（自然人）を選任することにより業務執行社員になることができます。なお、株式会社のように機関の設置に関する強制的な規制がないことから、制度設計は自由であり、機関の設置は任意です。
　また、会社の内部的には民法上の組合であり、対外的には有限責任という会社類型です。つまり、社員全員の一致により、取決めを自由に行うことができます。ただし、社員については、善管注意義務や忠実義務、競業避止義務、利益相反取引の制限、会社に対する損害賠償責任、第三者に対する損害賠償責任等が規定されています。



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結婚・子育て資金及び教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の主な比較

制度	直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税（措法70の2の3）	直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税（措法70の2の2）
拠出期限	平成27年4月1日～31年3月31日	平成25年4月1日～27年12月31日27年度改正で31年3月31日まで延長
受贈者	20歳以上50歳未満の者（子・孫）	30歳未満の者（子・孫）
非課税限度額	受贈者1人につき1,000万円、ただし、結婚関係費用は300万円	受贈者1人につき1,500万円、ただし、学校等以外に支払う金額は500万円
銀行等の契約	結婚・子育て資金管理契約	教育資金管理契約
主な使途	挙式費用、新居の住居費、引越費用、不妊治療費、出産費用、産後ケア費用、子の医療費、子の保育費等	入学金、授業料、入園料、学用品の購入費、修学旅行費等。27年度改正で通学定期券代や留学渡航費等を追加
契約終了の事由	①受贈者が50歳に達した場合、②受贈者が死亡した場合、③信託財産等の価額が零となった場合において終了の合意があったとき	①受贈者が30歳に達した場合、②受贈者が死亡した場合、③信託財産等の価額が零となった場合において終了の合意があったとき
契約終了時の残額	使い残しに対して贈与税課税受贈者死亡の場合は贈与税非課税	使い残しに対して贈与税課税受贈者死亡の場合は贈与税非課税
契約期間中に贈与者が死亡した場合	残高については相続税に加算する孫等への2割加算の対象としない	残高については相続税に加算しない

※下線は異なる点





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相続税精算課税制度の活用方法③～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～

③アパートなど収益物件を贈与する
　アパート・マンション・貸ビルなどの収益物件を贈与により取得した場合には、これらの不動産は相続税評価額での評価となるため、現金の贈与を受けて不動産を購入するよりも有利となります。
　また、贈与後に収益物件から得られる賃貸収入は、収益物件の贈与を受けた子や孫の取得となりますので、親の相続財産がこれ以上増えるのを防ぐことができます。ただし、相続時における財産評価や特例の適用など様々な要素も含めて、充分に検討してから実行することが大切です。



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相続時精算課税制度の活用方法②～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～

②事業承継対策として、子や孫へ自社株を移転する
　自社株の評価額を引き下げた後に、相続時精算課税制度を使い、後継者である子や孫へ自社株を贈与します。その後、後継者である子や孫が事業を拡大させて自社株の評価額が上がっても、贈与時の低い価額で相続税を計算することができます。また、自社株をあらかじめ後継者へ贈与しておくことにより、後の相続における分割対策にもなります。



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