平成28年度税制改正のポイント⑮～自動車取得税等：車体課税の見直し～

～自動車取得税等：車体課税の見直し～

　平成29年４月からの消費税率10％への引上げに伴い、自動車取得税が廃止されるとともに、自動車税及び軽自動車税に環境性能割（注）が新たに導入されます。平成28年度に適用される自動車税及び軽自動車税のグリーン化特例（軽減措置）は見直しの上、延長されます。

（注）環境性能割とは、自動車の取得時に、「エネルギー使用の合理化等に関する法律」の燃費基準値の達成度に応じて、取得価額に対し０～３％の間で課税するというものです。




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平成28年度税制改正のポイント⑭～贈与税：結婚・子育て資金の一括贈与非課税制度の拡充～

～贈与税：結婚・子育て資金の一括贈与非課税制度の拡充～

　直系尊属（父母、祖父母など）から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合、受贈者１人につき1,000万円（結婚費用は300万円）まで贈与税が非課税となる制度について、その対象となる不妊治療の費用に薬局に支払われるもの（処方箋に基づいて処方されるものに限る）が追加となるなど、非課税対象が拡充されます。

【適用】平成31年３月31日までに贈与されるものに適用されます。




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平成28年度税制改正のポイント⑬～所得税：通勤手当の非課税限度額の引上げ～

～所得税：通勤手当の非課税限度額の引上げ～

　地方から大都市圏への通勤など近年の通勤手当の実態等を踏まえ、通勤手当の非課税最高限度額が月額15万円（現行10万円）に引き上げられます。

【適用】平成28年１月１日以後に受けるべき通勤手当について適用されます。




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平成28年度税制改正のポイント⑫～所得税：医療費控除の特例としてスイッチOTC薬控除を創設～

～所得税：医療費控除の特例としてスイッチOTC薬控除を創設～

　スイッチOTC薬とは、医師の処方が必要だった医薬品を薬局で買えるようにしたもの（例：ロキソニンSなど）のことです。健康の維持増進及び疾病の予防のために一定の取組み（注）を行う個人が、本人及び家族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入代金を支払った場合、その代金が年間12,000円を超えるときはその超える部分の金額（限度額88,000円）を、その年分の総所得金額から控除できる医療費控除の特例が創設されます。

（注）一定の取組みとは、以下の検診等又は予防接種（医師が関与するものに限る）をいいます。
　　　①特定健康診査、②予防接種、③定期健康診断、④健康診査、⑤ガン検診

≪注意≫本特例の適用を受ける場合、現行の医療費控除を受けることができないので注意が必要です。

【適用】平成29年１月１日から同33年12月31日までの間に支払ったスイッチOTC医薬品の購入対価について適用されます。




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平成28年度税制改正のポイント⑪～所得税：空き家を譲渡した場合の特別控除制度の創設～

～所得税：空き家を譲渡した場合の特別控除制度の創設～

　被相続人（亡くなった人）のみが居住していた家屋とその敷地を相続した相続人が、相続開始から３年を経過する日の属する年の１２月３１日までの間に、その家屋（注）又はその家屋と敷地を譲渡した場合（譲渡対価１億円超のものを除く）、その譲渡所得から3,000万円を控除することができる制度が創設されます。
（注）昭和５６年５月３１日以前に建築された家屋（区分所有建築物を除く）で、相続開始から譲渡等の時までに事業用、貸付用、居住用とされていないなどの要件を満たすものをいいます。

【適用】平成28年4月1日から同31年12月31日までの間に譲渡したものに適用されます。




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