保証協会とは（保証協会の保証の取り付け方）～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～

I　保証協会とは
　信用保証協会は、信用保証協会法に基づいて設立された認可法人です。金融機関からの融資を希望する中小企業から信用保証委託契約を受けた保証協会は、融資の実行先である金融機関と信用保証契約を締結し、その契約に基づき金融機関は当該中小企業に融資を実行するという仕組みです。中小企業が円滑な融資を受けられるように、信用保証協会が公的な保証人となる「信用保証制度」です。また、この制度をより強固にするため日本政策金融公庫が、信用保証協会の代位弁済の一部を保険でカバーする「信用保険制度」があり、この二つを総称して「信用補完制度」といいます。

中小企業が保証協会の審査を受けるために下記の４点がポイントとしてあります。

　①保証協会の利用可能な会社であること
　②資金使途とその効果
　③利益償還の可能性と資金調達力の検証
　④経営者の資質・能力

Ⅱ　借入計画書の作成と提出書類
　企業の経営計画は、その主要部分を占める「資金計画」を含んだものである必要があります。資金計画には短期間の現金収支を予定する「資金繰り表」と一事業年度の間に必要となる資金量を見積もる「資金計画表」があります。また、資金計画表は固定資産計画（計画利益・減価償却費等から税金・長期借入金返済等を控除した後の過不足）と運転資金計画（仕入債務の増加・短期借入金等から売上債権の増加等を控除した後の過不足）で構成されています。
　借入計画書には上記のような資金計画書とともに、資金の必要理由・資金使途・必要時期・借入必要額と自己資金状況・返済方法と返済財源・資金借り入れの効果等も記入します。

Ⅲ　貸出審査の受け付けから実行までのプロセス
　貸出審査は、企業審査と事業審査の2プロセスを通して貸し出しの実行を検証します。
　企業審査では定量分析（自己資本比率等の確認）と定性分析（販売能力等の確認）が行われます。事業審査ではキャッシュ・フローの確認が行われます。
　これらのプロセスを経た結果審査を通過することになります。しかし、企業審査や事業審査の評価が低いときは、金融機関から担保の提供が求められたり、厳しい返済条件や高めの金利設定等が求められ、交渉が順調に進まない折は融資謝絶になることもあります。





尼崎市（伊丹市、西宮市）で経営革新等支援機関、税務相談、相続対策、記帳、決算書・確定申告書の作成をはじめ、会社設立、建設業許可申請、経営相談、融資相談まで幅広く対応できる税理士・行政書士の笠原会計事務所（電話06-6438-5450）にお気軽にご相談ください。詳細は以下のURLにアクセスしてください。

尼崎市　税理士　笠原会計事務所　URL　http://www.kasaharakaikei.com/ （税金の相談、確定申告、相続税・贈与税専門・創業支援、融資相談、記帳代行、会計ソフト支援など）

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貸倒損失の税務の基礎知識③～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～

3.貸倒れにならないためにやっておくこと
貸倒れが発生すると自社の経営にも甚大な悪影響を及ぼしかねません。このような事態を回避するためには次のようなことを実施しておきましょう。

（1）新規の取引先へは、少額の現金取引からはじめる
新規の取引先に対しては、はじめは現金決済とし、ごく小さな取引から開始するといいでしょう。徐々に信頼関係を築いていけば、将来的に大きな取引先となっていくかも知れません。
また、その取引先から決算書を入手するなど相手の状況を事前に把握したいものですが、実際には難しいかもしれません。そこでインターネットなどの情報を利用して、会社の規模や実態（地図情報を利用）、法人番号を確認しておくと良いでしょう

（2）定期的に債権管理を行う
少なくとも毎月1回は取引先ごとに債権残高を管理しましょう。請求漏れが無いか、そして、約定の支払期限の過ぎた債権はないかを確認します。期限が過ぎていれば速やかに督促をする必要があります。

（3）取引先の動向を注視する
定期的に取引先を訪問する営業担当社員などは、日頃から取引先の動向を注視しておきましょう。取引量の減少や、取引条件の変更要請だけでなく、担当者の応対、人員の削減や異動、また、事務所や工場内の様子の変化など、企業に危機には少なからず前兆があるものです。

（4）社内で情報を共有する
取引金額が減少しているのに、売掛金残高が増加しているなど経理部門の情報を営業部門に伝達して、常に取引先に関する情報を共有していなければなりません。お互いに情報交換できるような環境を作りましょう。



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貸倒損失の税務の基礎知識②～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～

2.実際に損失計上する際の注意点
（1）損失計上する前の確認事項
次のような要因を総合的に確認検討していくとともに、これらに関する証拠書類（内容証明郵便の控など）をしっかりと保管しておきましょう。
①その債権は、いつどのようにして発生したのか、また、現在までの回収状況はどうなっているか
②債務者に対する督促を適宜行っているか、また、どのような回答があったのか
③債務者の経営状況および財務状況はどのような状態であるか、また、法的な措置は取られているか

（2）消費税率に注意しましょう
売掛金が貸倒れになった場合、その売掛金に含まれる消費税額を控除しますが、この金額は売上が計上された際の税率（※）で計算しなければなりません。
※2014年3月以前の売上は5％、2014年4月以降の売上は8％

（3）本当に貸倒れ損失なのか？
利益が出ているのに、取引先救済のために債権を放棄した場合や、回収の可能性があるのに回収の努力が足りていない状態で放棄した債権については、税務上、寄付金として損金算入が制限されるケースがあるので注意しましょう。


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貸倒損失の税務の基礎知識①～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～

売掛金や貸付金などの金銭債権が、相手先の倒産などで回収できなくなることを「貸倒れ」といい、費用（損失）計上できますが、税務上の損失計上には一定の要件があり、税務調査で指摘されることもあります。また、売上代金や貸付金が回収できなくなると、資金繰りにも悪い影響があるので、「貸倒れ」が発生しないように十分注意しましょう。

1.税務上、損失計上が認められるのは?
回収の努力をしたにもかかわらず、やむを得ず貸倒れとなった金銭債権については、「貸倒損失」として損失計上することになります。
ただし、損失計上には恣意性が介入しやすく、利益調整に繋がる恐れがあるため、税務上の取り扱いには厳しい要件があります。
税務上、貸倒損失として損金算入が認められるのは以下のような場合です。

（1）法律上の貸倒れ
次のように法的手段によって債権の切り捨てが行われた場合
①会社更生法、民事再生法等の規定により切り捨てられた金額
②債権者集会の協議決定などにより合理的に切り捨てられた金額
③債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができない場合に、その債務者対して書面で明らかにした債務免除額

（2）事実上の貸倒れ
法律上、まだ債権は存在しているが、債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合に貸倒れとして損金経理した金額。

（3）形式上の貸倒れ
次の事実が発生した時は、その債務者に対する売掛債権（貸付金などは含みません）について、備忘価額（通常1円）を控除した残額を貸倒れとして損金経理することができます。
①継続取引を行っていた債務者の資産状況、支払い能力が悪化したため、その債務者との取引を停止した場合において、その取引停止後1年以上を経過した時。
②同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用より少なく、支払いを督促しても弁済がないとき。




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