尼崎市(武庫之荘)の税理士・行政書士 笠原会計事務所のブログ

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金融機関の支店長、担当者が変わったら ~尼崎市(武庫之荘) 税理士 笠原会計事務所~

2022-05-23 10:08:30 | 尼崎市(武庫之荘) 税理士・行政書士事務所
ご存知でしょうか? 金融機関の人事異動は急なため、細かい引継ぎはできていません…
皆様の取引している金融機関の人事異動も、4月、10月がほとんど。また人事異動は通常3年前後と、とても早いサイクルです。皆様にとっては、「やっと会社のことを理解してくれて気心も知れてきたのに、また!?」というタイミングではないでしょうか。

■『なぜ、そんなに異動するのか?』 理由は、2つ!
①担当者の不正を未然に防ぐ
 不正を起こさせない環境を作ることが目的です。同じ仕事を一人に長く任せていたことで不祥事に繋がってしまった!という過去の事件も少なからずあります。さらに発覚が遅れてしまうと被害額が膨らみ、お客様に多大な被害を及ぼすことにもなります。

②お客様との癒着を防ぐ
 お客様とのお付き合いが長くなることでのメリットもありますが、金融機関側は、お客様との関係に緊張感がなくなることで、癒着や横領に繋がることを恐れています。定期的に異動することで、抑止力に繋げ、担当者が変わることで発見の機会を設けています。


■引継ぎ期間はたったの4~5日
 地域担当者は法人と個人を合わせれば500件以上のお客様を受け持っている事が多いです。引継ぎの間は、ひたすら取引先をまわり、お客様と会えれば一言挨拶し名刺交換、不在の場合は、名刺をポストに入れます。1日に50~60件回るので新担当者もどこに行ったのかも、うろ覚えの状態です。そして夕方、支店に戻ってからは、注意すべき点などをまとめた引継表を作ります。この一連の作業を、後任に引継ぐものと、新しい部署の前任から引継ぐものの両方をこなさなければなりません。さらには限られた時間の中で、金融機関業務と同時にプライベートの引っ越し準備もあり、残念ながら十分な引継ぎをしている時間はありません…
そのため、引継内容も注意点や仕掛作業がほとんどでお客様の歴史や人となりまでは十分に引継がれていないのが現状です。


■支店長が変わることの弊害
 同じ支店長といえども格付けがあります。例えばA等級、B等級といったように。そのため、転勤でA等級の支店長がB等級の支店長になった時、弊害が出てきます。当然、裁量権の上限が下がるため、支店長決済で直ぐに対応してくれた融資も本部稟議となってしまい、必要書類も多くなる可能性があります。「今まで言われたことのない書類を要求された!」という現象の多くがこのことが要因です。


■自社のことをしっかりアピールしましょう!
 新担当者には、ほとんど引継ぎはなされていないという前提で対応するのが望ましいです。また新担当者側も「こんなこと、今更聞いたら、社長、怒るだろうな…」と躊躇してしまうことも多いです。金融機関の担当者が変わると、「また、一からやり直しか…やっとうちのことを理解してくれるようになったのに…」と思われるでしょうが、このような事情を踏まえ、新担当者に対しても会社について一から丁寧に説明し、まずはご自身の会社のファンになってもらいましょう。そして、融資稟議書を書いてもらうときにも自社の魅力を存分にアピールしてもらえるように、良好な関係をもう一度、築いていくようにしましょう





尼崎市(伊丹市、西宮市)で経営革新等支援機関、税務相談、相続対策、記帳、決算書・確定申告書の作成をはじめ、会社設立、建設業許可申請、経営相談、融資相談まで幅広く対応できる税理士・行政書士の笠原会計事務所(電話06-6438-5450)にお気軽にご相談ください。詳細は以下のURLにアクセスしてください。

尼崎市 税理士 笠原会計事務所 http://www.kasaharakaikei.com/ (税金の相談、確定申告、相続税・贈与税専門・創業支援、融資相談、記帳代行、会計ソフト支援など)

尼崎市 行政書士 笠原行政書士事務所 http://www.kasahara-jimusho.com/ (株式会社・合同会社の会社設立、建設業許可申請、経営事項審査、遺産分割協議書作成、遺言書、各種許認可など)

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特定創業支援事業による証明書の発行について~尼崎市(武庫之荘) 税理士 笠原会計事務所~

2022-05-11 11:05:59 | 尼崎市(武庫之荘) 税理士・行政書士事務所
 尼崎市では、起業を目指す人への支援を強化するために、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づく「創業支援事業計画」を策定し、同年3月に国の認定を受けました。
 この計画に基づいて市や創業支援事業者が実施する「特定創業支援事業」による支援を受けた人(セミナー等に参加した人)は、市が交付する証明書により、株式会社を設立する際の登録免許税の軽減措置や信用保証枠の拡大などの特例が適用されます。

●特定創業支援事業について
創業希望者向けの継続的な支援策で、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の知識習得を目的としており、1カ月以上にわたり4回以上
の支援を受けることが適用の要件です。
 「特定創業支援事業」を受けた創業者は、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策を受けることができます。
 尼崎市では以下を「特定創業支援事業」に位置づけています。

特定創業支援事業

事業名:創業塾  
概要:尼崎商工会議所が実施する連続セミナーで、創業に必要な知識を学びます。 
問い合わせ先:尼﨑商工会議所

事業名:創業塾
概要:尼﨑信用金庫が実施する連続セミナーで、創業に必要な知識を学びます。 
問い合わせ先:尼崎信用金庫

詳しくは、下記のリンクをご覧下さい。

尼崎市の創業支援について


●証明書交付までの流れ

 1.特定創業支援事業の申込み
 2.規定の支援を受ける
 3.証明書発行申請
 4.証明書受取り


●「支援を受けた証明書」による支援制度 

 特定創業支援事業による支援を受けた人は、市から発行される証明書を提出することで、以下の支援制度を受けることができます。

【メリット1】登録免許税の軽減

 尼崎市内での創業に限り、会社(※)設立時の登録免許税を軽減
  (※)会社とは、株式会社、合名会社、合資会社または合同会社を指します。
 株式会社または合同会社の場合…登録免許税を資本金の0.7%から0.35%に軽減
  (株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円に軽減)

 合名会社または合資会社の場合…1件につき6万円の登録免許税を3万円に軽減

 ・対象者の要件
   特定創業支援事業による支援を受けた人のうち、創業を行おうとする方、又は創業後5年未満の方
 
 ・証明書の提出先
   設立登記を行う際に、証明書の原本を法務局に提出


【メリット2】創業関連保証の特例
 
 創業関連保証の申込可能期間拡大 (※)市外での創業も対象です。
 事業開始2ヶ月前から6ヶ月前まで期間拡大

 ・対象者の要件 
   特定創業支援を受けたのち、事業開始6ヶ月前から創業後5年未満の方

 ・証明書の提出先
   手続きを行う際に、信用保証協会または金融機関に証明書(写し可)を提出 (※)別途、審査があります。


【メリット3】日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足

 新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、利用することが可能です。(※)別途、審査があります。

 ・対象者の要件
   創業前又は創業後税務申告を2期終えていない事業者


【メリット4】日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ
 
 新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です。

 ・対象者の要件
   特定創業支援を受けた方




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西宮市中小事業者応援給付金について

2021-12-01 14:35:28 | 尼崎市(武庫之荘) 税理士・行政書士事務所
令和3年11月29日(月)から下記の応援給付金の申請受付が開始されました。

この事業は、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業要請や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した市内の中小・小規模企業者へ市が独自に給付金を支給するものです。
売上減少率が20%〜50%未満であることから国の「月次支援金」を3ヶ月以上連続して受給できない事業者を申請対象としています。




下記リンクより詳細等ご確認いただき、該当される方は申請いただければと思います。

https://www.nishi.or.jp/jigyoshajoho/sangyoshinko/kobo/OUENKYUUHU.html


ご不明な点等ございましたら、当事務所までお問合せください。



 尼崎市(伊丹市、西宮市)で経営革新等支援機関、税務相談、相続対策、記帳、決算書・確定申告書の作成をはじめ、会社設立、建設業許可申請、経営相談、融資相談まで幅広く対応できる税理士・行政書士の笠原会計事務所(電話06-6438-5450)にお気軽にご相談ください。詳細は以下のURLにアクセスしてください。

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伊丹市個人事業主等支援金について

2021-11-12 11:41:39 | 尼崎市(武庫之荘) 税理士・行政書士事務所
本日は、伊丹市の個人事業主等支援金についてのご案内です。

新型コロナウイルス感染症拡大により売り上げが減少した事業者に対して、一律10万円の支援金を支給します。

※令和3年11月15日(月曜日)より申請受付を開始します。
※申請書類の提出期限は令和4年1月14日(金曜日)(必着)までです。
※申請書類の提出は 郵送のみ 受け付けます。



対象者
次のいずれにも該当する者
① 市内で事業を営んでいる者
② 個人事業主又は中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者
※小規模企業者=常用従業員数20人以下(卸売業、サービス業、小売業は5人以下)の法人
③ 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年12月以降の任意の月の売上高が前年又は前々年の同月に比して20%以上減少した者(ただし、創業後間もない場合にあっては、算出可能な月の売上高等によって当該減少を確認できる者)

 ≪対象外≫
 次のいずれかに該当する者
  ❶兵庫県が実施する新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の支給対象者
  ❷兵庫県が実施する酒類販売事業者支援金の受給者
  ❸国が実施する月次支援金の受給者
  ❹風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条の規定に基づく許可又は届出を要する事業を行う者
  ❺公序良俗に反する事業又はサービスの提供を行う者
  ❻営業に関して必要な許認可等を取得していない者
  ❼伊丹市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団及び同条第2号に規定する暴力団員並びに同条第3号に規定する暴力団員密接関係者
  ❽申請日までに納期が到来している市税等に滞納がある者


支給額
 1事業者につき一律10万円


下記リンクより詳細等ご確認いただき、該当される方は申請いただければと思います。

OGPイメージ

個人事業主等支援金|伊丹市

新型コロナウイルス感染症拡大により経営に影響を受けた市内の個人事業主及び小規模企業者に対して、一律10万円の支援金を支給する制度です。

 



ご不明な点等ございましたら、当事務所までお問合せください。


 尼崎市(伊丹市、西宮市)で経営革新等支援機関、税務相談、相続対策、記帳、決算書・確定申告書の作成をはじめ、会社設立、建設業許可申請、経営相談、融資相談まで幅広く対応できる税理士・行政書士の笠原会計事務所(電話06-6438-5450)にお気軽にご相談ください。詳細は以下のURLにアクセスしてください。

尼崎市 税理士 笠原会計事務所 http://www.kasaharakaikei.com/ (税金の相談、確定申告、相続税・贈与税専門・創業支援、融資相談、記帳代行、会計ソフト支援など)

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宝塚市小規模事業者等応援一時支援金について

2021-11-08 14:42:51 | 尼崎市(武庫之荘) 税理士・行政書士事務所
本日は、宝塚市の小規模事業者等応援一時支援金についてのご案内です。

令和3年11月1日(月)~令和4年2月15日(火)まで、下記の一時支援金の申請を受け付けています。

❶ 概要
 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、緊急事態宣言等の度重なる発令により売上が減少しているものの、売上減少の要件等により国の月次支援金や兵庫県の協力金等の対象とならない小規模事業者及び個人事業主に対して、事業継続に向けた支援金を給付するものです。

❷ 給付額
 1事業者あたり、10万円

❸ 対象者
 以下の①~⑥すべての要件を満たす事業者が対象となります。

 ①2021年10月1日現在、宝塚市内において本店又は主たる事務所、営業所、店舗等を設置している事業者のうち、下記別表に掲げる業種の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める従業員数の規模に該当する小規模事業者及び個人事業主。なお、事業者のうち、主たる収入を雑所得又は給与所得で申告している者は、2021年10月1日現在、宝塚市内に住民登録を有すること。

 ②時短営業要請による協力金の支払い対象となる飲食店と直接・間接の取引がある、又は不要不急の外出自粛による直接的な影響を受けている

 ③2021年4月から9月までの期間、兵庫県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金又は兵庫県酒類販売事業者支援金を受給していない

 ④ 2021年4月から9月までの、任意の1ヵ月の売上高に係る売上減少率が2019年または2020年の同月と比べて20%以上50%未満減少している
※開業1年未満の事業者については、2021年4月から9月までの任意の1ヵ月に係る売上高が、当該任意月の直近3ヵ月の平均売上高と比べて20%以上50%未満減少している

 ⑤2021年度中に国の月次支援金を受給していない

 ⑥本支援金給付後も、事業を継続する意思があること

ただし、下記のアからウに該当する場合は対象外となります。
 ア 申請者または使用人、その他の従業員もしくは構成員が宝塚市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団及び同条第2号に規定する暴力団員並びに同条第3号に規定する暴力団密接関係者
 イ 法人税法別表第1に規定する公共法人、政治団体、宗教上の組織もしくは団体
 ウ 公序良俗に反する事業を営んでいる

❹ 申請方法
(1)受付期間
  令和3年(2021年)11月1日(月)~令和4年(2022年)2月15日(火)
  ※2月15日(火)の消印有効とします

(2)申請方法
  ①新型コロナウイルス感染症予防の観点から、原則郵送での受付としますが、やむをえない事情がある場合、事務局窓口での受付を行います。
  ②レターパック又はレターパックプラスで送付ください。事務局への到達確認の連絡はご遠慮願います。
  ③提出していただいた申請書類一式はお返しできません。
  ④宝塚市小規模事業者等応援一時支援金事務局は、宝塚商工会議所へ委託しています


ご確認いただき、該当される方は申請いただければと思います。

ご不明な点等ございましたら、当事務所までお問合せください。


詳細は、下記URLからもご確認いただけます。
https://www.city.takarazuka.hyogo.jp/kanko/1009616/1040972/1043676.html




 尼崎市(伊丹市、西宮市)で経営革新等支援機関、税務相談、相続対策、記帳、決算書・確定申告書の作成をはじめ、会社設立、建設業許可申請、経営相談、融資相談まで幅広く対応できる税理士・行政書士の笠原会計事務所(電話06-6438-5450)にお気軽にご相談ください。詳細は以下のURLにアクセスしてください。

尼崎市 税理士 笠原会計事務所 http://www.kasaharakaikei.com/ (税金の相談、確定申告、相続税・贈与税専門・創業支援、融資相談、記帳代行、会計ソフト支援など)

尼崎市 行政書士 笠原行政書士事務所 http://www.kasahara-jimusho.com/ (株式会社・合同会社の会社設立、建設業許可申請、経営事項審査、遺産分割協議書作成、遺言書、各種許認可など)

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