平成28年からの主な税制改正適用項目 その③ ～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～

■マイナンバー制度の導入

　「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」の成立により、平成27年10月より、国民一人につき一つずつ、12ケタの個人番号が順次通知されています。また、法人に対しても一法人に一つずつ、13ケタの法人番号が指定されています。
　平成28年１月１日以降、適用対象となる行政手続においては、提出書類にマイナンバーを記入することになります。





尼崎市（伊丹市、西宮市）で経営革新等支援機関、税務相談、相続対策、記帳、決算書・確定申告書の作成をはじめ、会社設立、建設業許可申請、経営相談、融資相談まで幅広く対応できる税理士・行政書士の笠原会計事務所（電話06-6438-5450）にお気軽にご相談ください。詳細は以下のURLにアクセスしてください。

尼崎市　税理士　笠原会計事務所　URL　http://www.kasaharakaikei.com/ （税金の相談、確定申告、相続税・贈与税専門・創業支援、融資相談、記帳代行、会計ソフト支援など）

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平成28年からの主な税制改正適用項目 その② ～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～

■給与所得控除の上限額引下げ

　平成26年度税制改正により、給与所得控除の上限額が、平成28年分から次のとおりに段階的に引き下げられます。また、給与所得控除の上限額の引下げに伴い、給与所得の源泉徴収税額表（月額表、日額表）、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表及び年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表が改められます。

平成27年分まで	給与収入1,500万円超　⇒　上限額245万円
平成28年分	給与収入1,200万円超　⇒　上限額230万円
平成29年分以降	給与収入1,000万円超　⇒　上限額220万円

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平成28年からの主な税制改正適用項目 その① ～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～

■国外居住親族の扶養控除等の添付書類の義務化

　国際化の進展とともに、扶養控除の対象となる親族が国外に居住しているケースが増えています。そこで、平成28年１月１日以後に支払われる給与・公的年金等の源泉徴収や年末調整において、国外に居住している親族について扶養控除を受ける納税者は、これらの親族が扶養控除の要件を満たしているのかを適切に確認するため、「親族関係書類（※１）」や「送金関係書類（※２）」の提出や提示が義務付けられました。

※１　国外に居住している親族が、納税者の親族であることを証明する書類
※２　国外に居住している親族に対して、納税者が生活費等の送金を行ったことに証明する書類

（注）確定申告のおいて、国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合には、確定申告書に「親族関係書類」及び「送金関係書類」を添付又は提示しなければならないこととされました。





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兵庫県立武庫之荘総合高等学校において、租税教室を受け持たせていただきました。

平成27年12月16日、兵庫県立武庫荘総合高等学校において、高校一年生（320人）６時間目の授業（租税教室）を受け持たせていただきました。今回の租税教室は武庫荘高等学校で4回目となります。

今回は税理士の職業内容について説明させていただきましたところ、税理士がどのような仕事をしているかを理解できてよかった、税理士の仕事も幅が広く結構大変なんですね。税理士の職業に興味を持ったなどのアンケートを書いていただきました。

その他の授業の内容は、諸外国との税制（考え方）の違い等についてご説明させていただきました。小さな政府と大きな政府という考え方があって、多数の生徒の方が税金を負担してもいいから大きな政府で安心した社会で暮らしたいというご意見が多かった。議員の税金の無駄遣いのニュースを見られた感想も含めて、大人がしっかりと納税することによって子供の見本になってほしいなどの意見がありました。

このように租税教室を通じて、少しでも多くの方に税金の使われ方や税金がたりない現実を踏まえて考える機会をもっていただければ租税教室をさせていただきました意義は十分にあると思います。
2016年の夏に予定されております参議院選挙では、選挙権が18歳以上に引き下げられましたのでその方は投票に行くことができますので、税金に関心を持ち責任をもって投票に行っていただければ幸いです。

これからもこの活動を続けていきたいと考えています。武庫荘総合高校の１年生の皆様本当にお疲れ様でした。ありがとうございました。





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