法人・固定資産税 中小企業向け投資促進税制の見直し
（1）法人税 中小企業経営強化税制への改組により設備投資を後押し平成29年4月1日以降の設備投資に係る主な支援税制が次のように見直されます。
《経営強化法の経営力向上計画の認定を受けて行う場合（中小企業経営強化税制）》
中小企業等経営強化法の計画認定に基づく設備投資を後押しするために、中小企業投資促進税制の上乗せ措置について適用対象に器具備品及び建物付属設備が追加され（図表1の下線箇所）、中小企業経営強化税制とされます。
この措置を受けるには経営力向上計画を作成して経済産業局等に申請し認定を受けなければなりません。経営力向上計画作成等については、認定支援機関である当会計事務所に必ずご相談ください。
図表1 適用対象設備
| 類型 | 生産性向上設備（Ａ類型） | 収益力強化設備（Ｂ類型） |
| 要件 | ①経営強化法の認定
②生産性が旧モデル比で年1％以上改善する設備 | ①経営強化法の認定
②投資収益率が年平均5％以上の投資計画に係る設備 |
| 対象設備 | ◆機械装置（160万円以上）
◆測定工具及び検査工具（30万円以上）
◆器具備品（30万円以上）
◆建物附属設備（60万円以上）
◆ソフトウエア（70万円以上）
*情報を収集・分析・指示する機能 | ◆機械装置（160万円以上）
◆工具（30万円以上）
◆器具備品（30万円以上）
◆建物附属設備（60万円以上）
◆ソフトウエア（70万円以上） |
| その他要件 | 生産等設備を構成するものであること*/国内への投資であること/中古資産・貸付資産でないこと 等 |
| 税制措置 | 即時償却または7％税額控除（資本金3千万円以下もしくは個人事業主は10％） |
事業の用に直接供される設備（生産等設備）が対象。従って事務用器具備品や本店・寄宿舎等に係る建物付属設備、福利厚生施設に係るものなどは対象外。
《その他の場合（中小企業投資促進税制）
中小企業投資促進税制とは、生産性向上等を図るため一定の設備投資を行った場合に税額控除（7％）または特別償却（30％）が認められるというものですが、その対象設備から器具備品が除外され、
平成31年3月末まで2年間延長されます。
| 中小企業投資促進税制〔通常措置〕機械装置：１６０万円以上ソフトウエア：複数合計70万円以上 |
| | | 商業・サービス業器具備品：30年以上以上建物附属設備：60万円以上→税額控除（7％）または特別償却（30％） |
| ← | 2年間延長 |
また、商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等の活性化を目的に、一定の要件を満たした経営改善設備を取得した場合、特別償却または税額控除が認められる措置も2年間延長されます。
（2）固定資産税 固定資産税の半減特例の拡充と時限措置の終了
中小企業等経営強化法の認定を受けた事業者が取得する一定の機械装置の固定資産税を3年間半減する特例について、その対象設備に、地域によって業種を限定*した上で、図表2の要件をすべて満たす器具・備品や建物附属設備などが追加されます。なお、この特例制度は、期限である
平成31年3月31日をもって終了することになります。
| 種類 | 要件① | 要件② | 要件③ |
| 販売開始時期 | 生産性 | 取得価額 |
| 工具器具及び検査工具品 | 5年以内 | 旧モデル比で生産性（単位時間当たりの生産量など）が1％以上向上 | 30万円以上/1台又は1基 |
| 器具・備品 | 6年以内 |
| 建物付属設備 | 14年以内 | 60万円以上/1件 |
*地域による業種の限定
| 地域 | 対象業種 |
| 最低賃金が全国平均未満の地域 | 全業種 |
| 最低賃金が全国平均以上の地域（注1） | 労働生産性が全国平均未満の業種（注2） |
(注1) 「最低賃金が全国平均以上の地域」については、平成28年度地域別最低賃金では、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府が全国平均以上となっています。（注2） 「労働生産性が全国平均未満の業種」については、平成24年経済センサスでは、一部の小売業（織物・衣類・飲食料品など）、宿泊業、飲食店、理美容などが全国平均未満となっています。
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