税制改正の内容についてご存じですか?
令和2年分の主な改正事項
①給与所得控除額が一律10万円引き下げられています。
②基礎控除額が一律10万円引き上げられています。
③基礎控除を適用する場合、「基礎控除申告書」の提出が必要です。
④一定の要件に該当する場合、所得金額調整控除が適用されます。
⑤所得金額調整控除を適用する場合、「所得金額調整控除申告書」の提出が必要です。
⑥各種控除の対象となる扶養親族、配偶者及び勤労学生の合計所得金額要件がそれぞれ10万円
引き上げられています。
⑦ひとり親控除又は寡婦控除の改正については、令和2年分以後の所得税について適用されます。
なお、月々の給与等及び公的年金等に対する源泉徴収では改正前の控除が適用され、年末調整
では改正後の控除が適用されます。
尼崎市(伊丹市、西宮市)で経営革新等支援機関、税務相談、相続対策、記帳、決算書・確定申告書の作成をはじめ、会社設立、建設業許可申請、経営相談、融資相談まで幅広く対応できる税理士・行政書士の笠原会計事務所(電話06-6438-5450)にお気軽にご相談ください。詳細は以下のURLにアクセスしてください。
尼崎市 税理士 笠原会計事務所 http://www.kasaharakaikei.com/ (税金の相談、確定申告、相続税・贈与税専門・創業支援、融資相談、記帳代行、会計ソフト支援など)
尼崎市 行政書士 笠原行政書士事務所 http://www.kasahara-jimusho.com/ (株式会社・合同会社の会社設立、建設業許可申請、経営事項審査、遺産分割協議書作成、遺言書、各種許認可など)
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①給与所得控除額が一律10万円引き下げられています。
②基礎控除額が一律10万円引き上げられています。
③基礎控除を適用する場合、「基礎控除申告書」の提出が必要です。
④一定の要件に該当する場合、所得金額調整控除が適用されます。
⑤所得金額調整控除を適用する場合、「所得金額調整控除申告書」の提出が必要です。
⑥各種控除の対象となる扶養親族、配偶者及び勤労学生の合計所得金額要件がそれぞれ10万円
引き上げられています。
⑦ひとり親控除又は寡婦控除の改正については、令和2年分以後の所得税について適用されます。
なお、月々の給与等及び公的年金等に対する源泉徴収では改正前の控除が適用され、年末調整
では改正後の控除が適用されます。
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